結婚・出産で「3分の1ずつ奨学金減免」 自民・衛藤少子化調査会長：朝日新聞デジタル
自民党の衛藤晟一・少子化対策調査会長は13日、少子化対策を議論する党会合で、結婚や出産を条件に奨学金の返済を免除する私案を披露した。「地方に帰って結婚したら奨学金の3分の1、1人出産したら3分の1、2人目が生まれたらもう3分の1」の返済を免除するという内容だ。 党の「こども・若者」輝く未来実現会議での発言。衛藤氏は「多子化に向けて何が困るか。一番困るのは教育費が足りない」と指摘。地方出身者が上京した場合の高等教育にかかる負担の大きさを課題に挙げて、結婚や出産による奨学金の返済減免を主張し、「それぐらいのことを制度的にちゃんとやらないと、返済が大変なことになる」と訴えた。 同様のアイデアは、党の教育・人材力強化調査会（会長・柴山昌彦元文部科学相）でも浮上。「出産で返済免除」という意見が出て、提言案には「例えば、出産や多子世帯への配慮など、子育て時期の経済的負担を増加させないような制度設計を考
「産後パパ育休」、給付引き上げ 実質１０割、男性の参加促進―政府調整：時事ドットコム
「産後パパ育休」、給付引き上げ 実質１０割、男性の参加促進―政府調整 2023年03月16日07時56分 赤ちゃんの指を握る父親（資料写真） 政府が、男性の育児休業取得を促す「産後パパ育休」で仕事を休む人への給付金を引き上げる方向で調整に入ったことが１５日、分かった。現行の給付水準は、休業前の賃金の６７％だが、８０％程度への増額を検討。社会保険料が免除され、実質的には１００％カバーされる見込みだ。経済的な支援の強化を通じ、男性の育児参加を促す狙いがある。 【図解】産後パパ育休制度 １７日にも岸田文雄首相が記者会見し、表明する見通し。 産後パパ育休は、子どもが生まれてから８週間以内に、４週間まで休みを取ることができる制度。休みは２回に分割して取得することも可能で、出生直後に柔軟に休みを取れるよう昨年１０月に始まった。休業中に受け取れる給付金には、社会保険料がかからない。 給付金は労使が負担す
岸田文雄首相、同性婚を認めないのは「国による不当な差別でない」：朝日新聞デジタル
【視点】世界は今、ロシアの軍事的脅威のみならず、マイノリティを虐げ、弾圧することを厭わない、その差別的な価値観と戦っている。岸田首相にはそうした国際的な文脈にも十分に自覚的な言動、そして政策を求めたい。 ロシアへの制裁の中心を担うG7諸国は、 …続きを読む ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfpt
生殖可能性のない同性婚を法律で認める理由はない…憲法学の専門家が｢同性婚の法制化｣にクギを刺す理由 現状では国家が保護すべき利益が見当たらない
同性愛という愛のありかたは個人の自由でありそれを理由に差別されるべきではない。デートすれば良いし、ウェデングすれば良いし、一緒に住んで助け合えば良い。しかしそれを国家が法的婚姻制度で保護することは全く別の問題だ。生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらないからだ。 — 石埼学 （@ishizakipampam） February 3, 2023 この私のツイートは賛否両々を巻き起こしたが、法的婚姻制度や「婚姻の自由」の意義についての共通の理解がみられなかったため、議論は混乱した。また私のツイートを根拠も無く「差別」と指弾するものも多く見受けられた。それも同じ理解不足に起因するものと考えられる。 そこで本稿では判例や憲法学や民法学の学説を参照して、日本国憲法24条の婚姻の意義を確認し、読者の同性婚法制化の論議の参考としたい。
岸田政権の少子化対策はいまだに「家族主義」を引きずったまま
＜所得制限の撤廃で「異次元」を装うが、仔細を見れば、「子育ての社会化」を嫌い責任を家族に押し付ける体質は変わっていない＞ 少子化対策を進める岸田政権が、児童手当の所得制限を撤廃し、対象年齢も18歳へと拡充しようとしている。これは民主党政権の政策だった「子ども手当て」のコンセプトに立ち戻るものだが、当時の自民党はこの政策を口汚く罵り、参議院で多数派を形成していたことを背景として民主党に所得制限等を呑ませたという経緯がある。 岸田首相は「反省すべきところは反省し」と述べているが、自民党は徹底的な反省を行わなければならない。そうでなければ、子育て政策を自民党に任せることはできない。 「スターリンの」子ども手当て 日本の少子高齢化は人口動態をみれば容易に予測可能であり、古くから問題が指摘され続けてきた。政治の対応は1989年に合計特殊出生率が1.57を切った時でさえ鈍かったが、90年代後半から自治
「G7で唯一同性婚を認めない国、日本」 BBC、WSJ、AP通信、ロイター、AFP通信などが一斉報道 | News Everyday
「G7で唯一同性婚を認めない国、日本」 BBC、WSJ、AP通信、ロイター、AFP通信などが一斉報道 2023 2/06 sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る荒井勝喜首相秘書官の差別発言と、岸田文雄首相による更迭のニュースは、 海外メディアも広く報じている。 「日本は主要7カ国（G7）で唯一同性婚を認めていない」（英BBC）など、 性的少数者への対応で日本が遅れているとの見方をにじませた報道ぶりが目立つ。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は4日、毎日新聞の報道を引用する形で荒井氏が3日に首相官邸で記者団に語った内容を紹介。 「隣に住んでいるのも嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と発言の細部まで伝えた。 日本では「同性婚については米国や西欧ほど関心は高くない」と報じる一方、 2021年の世論調査では同
自民・西田氏「差別禁止は分断生む」ＬＧＢＴ法案
自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され
同性婚で「社会変わってしまう」は首相のアドリブ 問われる人権感覚：朝日新聞デジタル
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秘書官差別発言、発端は首相由来の言葉 政権の人権意識に疑い | 毎日新聞
岸田政権は6日の衆院予算委員会で、LGBTQなど性的少数者や同性婚に対する荒井勝喜元首相秘書官の差別発言を巡り、野党の追及を受けた。秘書官の差別発言により、岸田文雄首相の人権意識も問われており、政権は問題の沈静化に躍起となった。 同性婚制度化「社会が変わってしまう」 「不当な差別と受け止められても仕方がないものだ。性的指向や性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない」 松野博一官房長官は予算委で、与党議員の質問にそう力を込めた。野党議員の質問にも「傷つかれた方、不快な思いをされた方もいると思う」などと語った。この日の予算委は元々首相が出席する予定がなかったため、松野氏が政府代表として陳謝を繰り返した。 立憲民主党や日本維新の会など野党側は質疑に先立ち、荒井氏更迭を巡る経緯説明と謝罪を松野氏に要求。与党側が拒否すると、抗議して一時退席するなど、対決ムードが高まった。 松野氏は政権が
更迭の荒井首相秘書官「同性婚、社会変わる」 発言要旨と詳報 | 毎日新聞
荒井勝喜首相秘書官が3日夜、オフレコを前提とした記者団の取材で性的少数者に関して述べた主な発言 ・（同性婚制度の導入について）社会が変わる。社会に与える影響が大きい ・マイナスだ。秘書官室もみんな反対する ・隣に住んでいるのもちょっと嫌だ ・同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる 「完全にプライベートの意見」 荒井首相秘書官は3日深夜、記者団のオンレコの取材で、性的少数者や同性婚に関する自身の発言を撤回した。主な内容は次の通り。 ◆先ほど（オフレコの）囲み（取材）で、やや誤解を与えるような表現をしまして、大変申し訳ありませんでした。同性婚のところで、社会の中で賛成意見を持つ方、反対意見を持つ方、いろいろいらっしゃると言ったが、僕個人がそれに対してどういうふうに思うかと言ったところはきちんと撤回をさせていただきます。それは個人の意見であって、今の公職においての意見では全くなく、完全にプライベ
同性婚「社会変わってしまう」 首相発言に専門家「差別肯定と同じ」：朝日新聞デジタル
同性婚の法制化について、岸田文雄首相は衆院予算委員会で否定的な考えを示した。自民党はもともと消極的だが、首相はその理由として「社会が変わってしまう」ことをあげた。いまは同性カップルへの理解が深まり、多くの自治体が同性パートナーシップを公証する制度をもつ。首相の認識のズレに反発が強まっている。 発言は1日にあった。立憲民主党の西村智奈美代表代行が法制化を求めたのに対して、首相は「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べた。その上で「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だからこそ、社会全体の雰囲気にしっかり思いをめぐらせたうえで判断することが大事だ」と強調した。 現実の社会はむしろ、同性カップルへの理解が深まる方向に変わってきている。朝日新聞の世論調査では、1997年には同性愛を「理解できない」が65%を占め、「理解できる」の28%を大きく上回っていた。2021年には同性婚を「認めるべきではな
麻生副総裁のいう晩婚化など起きていない。起きているのは若者が結婚できない状況である（荒川和久） - 個人 - Yahoo!ニュース
晩婚化のせいではない昨日、自民党の麻生副総裁が、「（少子化の）一番大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」などと発言し、少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示したというニュースを見かけた。 「少子化は晩婚化のせいである」という言説は、一部の識者も言っているが、これは正しくはない。晩婚化など起きていないのである。 確かに平均初婚年齢の推移をみれば、皆婚時代だった1980年には夫27.8歳、妻25.2歳だったのに対して、2020年には夫31.0歳、妻29.4歳となっており、これだけ見れば、晩婚化していると思うかもしれない。しかし、それだけで晩婚化と断ずるのはあまりに短絡的である。 晩婚化としてしまうと「初婚の年齢が後ろ倒しになったので、いずれ結婚はするだろう」という安易な誤解を招く。 百歩譲って「晩婚化」はあったとしよう。しかし、「晩婚化」は少子化の直接な原因ではなく、むし
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同性婚認めないのは不当差別でないと首相 ｜ 共同通信
https://twitter.com/gbandaddyis1h/status/1626557772153372672
井上純一（希有馬）『逆資本論』準備中 on Twitter: "父は高校の教師で酒飲みだったけど、一滴でも飲んだら絶対に運転しなかった。今では普通だけど、自分が子どものころは笑われてた。 悲惨な事故があり、道路交通法が切り替わって、今の状況になった。 なんで「同性愛は気持ち悪い」って発言すると高級官僚ああなるんだってのは重要なことだと思う。"
「種の保存に背く」と差別発言も 自民反発でLGBT法案頓挫の過去 | 毎日新聞
同性婚「社会変わってしまう」と首相 ｜ 共同通信
せつなりっとく on Twitter: "まあ「左派は（オタクというだけで）オタクを嫌っている」という構図、一部の人間にとってはどうしても手放すわけには行かない構図なんだろうなという事情は容易に察しがつく 「オタク差別」の被害者として振る舞いながら権力にぶらさがるためにはどうしても必要なので"
https://twitter.com/kenjiitojp/status/1614864238513881090
