GoogleとYahoo!の支援を受けた日本ファクトチェックセンター(JFC)が10月1日に設立された。テレビ・新聞は(検証の)対象外とのSmartFLASHの記事がヤフーに配信され、議論を混乱させている。そもそもの設立経緯を踏まえれば、媒体としての「テレビ・新聞は対象外」は当然と言える。むしろ、注目はネットメディアの扱いだ。 ・ファクトチェック機関設立も「テレビ・新聞は対象外」に総ツッコミ「テレ朝・玉川をチェックしろ!」(SmartFLASH、9/30(金)15:48配信) 目的はプラットフォームの信頼性JFCはガイドラインの第1条で「インターネット上の情報に関するファクトチェックの実施」と定めている。その理由は、センターの設立経緯にある。 きっかけは、偽・誤情報対策を検討する総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」がプラットフォーム事業者に自主的な対策を促したことだ
3期目に入る“皇帝”の実像とは――。北海道大学大学院教授・城山英巳氏による「習近平の仮面を剥ぐ 愛憎渦巻くファミリーの歴史」(「文藝春秋」2022年11月号)を一部転載します。 ◆◆◆ その巨体に「中国共産党史」が染み込んでいる 今ではにわかに信じがたいが、習近平(しゅうきんぺい)が中国共産党総書記に選ばれた2012年秋、中国は民主化に向かうという期待でみなぎっていた。 根拠は、父親が政治改革に熱心で、改革派知識人の間から高い評価を得ていた習仲勲(しゅうちゆうくん)元副総理(1913~2002年)だったという一点に尽きた。仲勲は毛沢東(もうたくとう)の発動した文化大革命期(1966~76年)も含めて政治的迫害を受け、16年間も軟禁、投獄された。習近平少年も文革で「黒帮(反動分子)の子弟」として拘束され、15歳で下放した農村で「地獄」を味わった。
米中が水面下で繰り広げる「冷たい情報戦争」のリアルとは? 元共同通信社論説副委員長・春名幹男氏による「処刑された30人の米国スパイ」(「文藝春秋」2022年11月号)を一部転載します。 ◆◆◆ 米国民・約1億6千万人の個人情報が盗まれた 「フー・ロスト・チャイナ?(中国を失ったのは誰だ?)」 1949年10月1日、中国共産党が革命政権を樹立した後、米国内で「ハリー・トルーマン民主党政権の責任だ」と追及する声が上がった。 米国は戦時中から蒋介石の国民党政権を支援していた。だが、太平洋戦争終結後の「国共内戦」では共産党の人民解放軍がほぼ全土を掌握、国民党政府軍は次々と拠点を失い、台湾に逃れた。東西冷戦の当初、米国は共産主義政権を打倒するため対中秘密工作を展開した。それが米中情報戦争の出発点である。 それから70年余。中国は近年、「米スパイ網壊滅作戦」や「サイバー攻撃」など、対米秘密工作で攻勢に
戦後最悪の国際的汚職事件「ロッキード事件」。その真相が、今回ようやく明らかとなった。しかし、現在に至るもなお数多くの陰謀説が囁かれ続けている。田中角栄は事件にどのように関わったのか、ニクソンとの関係は良好だったのか、なぜ事件は起きてしまったのか…… 国際ジャーナリストである春名幹男氏が、15年に及ぶ取材で掴んだ数多くの新事実を書籍『ロッキード疑獄 角栄ヲ葬リ巨悪ヲ逃ス』(KADOKAWA)より引用し、紹介する。 ◇◇◇ 「日本は良き同盟国ではない」 1973年1月31日、ニクソンは首相を退任した佐藤のために、秘書の楠田實(くすだみのる)や外務省高官らもホワイトハウスに招き、夕食会を開いた*1。 *1 NL President Richard Nixon’s Diary, January 31, 1973 佐藤をもてなす合間の同日夕、ニクソンは午後5時前から1時間余り、前財務長官のジョン・コ
2022年1月9日(日)スタートの第61作となるNHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」 「鎌倉殿の13人」の主人公・北条義時を演じるのは「小栗旬」さんです。そして、三谷幸喜さんが脚本を担当、あらすじは以下の通りです。 平安末期から鎌倉初期が舞台。源平合戦の勝利で源頼朝が鎌倉幕府を樹立。源頼朝の死後に発足した集団指導体制である「十三人の合議制」を構成した、有力御家人の一人となる北条義時の物語。 第35話「苦い盃」(2022/09/11)より、事前告知なく「大竹しのぶ」さんが演じる”歩き巫女”がサプライズ登場しました。 第40話「罠と罠」(2022/10/23)にも再登場します。 和田義盛(横田栄司)が占いをお願いし、「おばば」呼ぶ“歩き巫女”とは何なのか?大竹しのぶさん登場時の反応を紹介します。
旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。 立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。 これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。 一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分
思うにあの種の理論というのは多くの人にとって「修学旅行の京都・奈良」みたいな感じであり、いきなり見せられても何だかピンと来ないのだけど、多少色々齧ってからだと途端に面白くなるのだと思います。
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