宮崎駿氏、辺野古阻止「あらゆることを」会見で明言 - 琉球新報デジタル
日本外国特派員協会の記者を前に「辺野古に埋め立ての基地を造ることは反対だ」と語る宮崎駿氏＝１３日、東京都小金井市のスタジオジブリ（日本外国特派員協会提供） 【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画阻止を目的に設立された「辺野古基金」の共同代表で、アニメ映画監督の宮崎駿氏が１３日、都内で日本外国特派員協会所属記者を対象に会見した。 宮崎氏は「辺野古に埋め立ての基地を造ることは反対だ。沖縄の人の過半数以上が辺野古に基地を造ることに反対している。これから困難な道があるが、永続的にあらゆることをしていく」と辺野古移設に反対する自身の考えを述べ、新基地建設阻止に向けてさまざまな手段で協力していく姿勢を見せた。 会見は外国特派員協会のメンバー限定で行われた。全て記者との質疑応答だった。 宮崎氏は辺野古基金の共同代表に就任すると決めたことについて「沖縄返還の年の４月、大事な沖縄の
沖縄県知事選 公約「携帯料金を削減」 → 知事や国に権限なし - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
県知事選を巡り、候補者の一人が掲げる公約「携帯電話料金の４割削減」について、有識者やジャーナリストから「知事にその権限はない」などとするＳＮＳの書き込みが拡散している。携帯電話会社など通信事業者を所管する総務省によると、携帯電話料金を引き下げる法律や国の権限はなく、地方自治体の長である知事にも権限はない。書き込みは適正な内容だった。 この候補者は公約となる政策集で「携帯電話利用料の４割減を求める」と記載している。ただ本人のユーチューブやツイッターでは「携帯料金の４割削減を進め家計を助けます」「携帯代４割削減」と記載しており、不特定多数が目にするインターネットでは「求める」という表現は省かれ、知事の権限で実現できるかのように書かれている。１６日に那覇市内で街頭演説した菅義偉官房長官も、この候補者が公約に掲げていることを歓迎し「４割程度引き下げる。そうした方向に向かって実現したい」と主張してい
少女「米兵に殺される」 沖縄・読谷 不法侵入事件 ５ヵ月妹抱きかかえて逃げる - 琉球新報
【読谷】９月７日午後１０時半ごろ、沖縄県読谷村で発生した米兵による住居侵入事件で、発生時、事件があった男性宅には男性の娘である高校２年の少女と生後５カ月の女児だけだったことが１９日までに分かった。家に侵入した米兵に、少女は「殺される」と妹を抱きかかえてはだしで窓から飛び出し、近隣の知人宅に逃げ込んでいたことも明らかになった。１９日、村や村議会による沖縄防衛局への抗議の場で分かった。 住居侵入の疑いで嘉手納署に緊急逮捕された米軍嘉手納基地所属の陸軍上等兵（２３）は、知人宅で直前まで数人と飲酒し、１人で外に出たという。酒に酔い、上半身は服を着ていない状態で、被害者宅の外壁や車をたたいた後、施錠されていない被害者宅に侵入。少女は近隣の知人宅に逃げ込んだが、体の震えが止まらない状態だったという。２人にけがはなかった。 村役場によると、事件後、少女は授業に出ることができなくなるなど、動揺が続いたとい
虚構のダブルスコア 沖縄県知事選、出回る「偽」世論調査 - 琉球新報デジタル
沖縄県庁（資料写真） １３日告示、３０日投開票の沖縄県知事選を巡り、主な立候補予定者の支持に関する「世論調査」の情報が複数飛び交っている。調査結果の数字はおおむね傾向が一致し、主な立候補予定者２人のうち、一方の立候補予定者がダブルスコアでもう一方を上回るという結果となっている。その中には「朝日新聞の調査結果」とされる数字も含まれているが、朝日新聞社は本紙の取材に「事実無根。調査していない」と答え、偽（フェイク）情報であることが分かった。このほか「国民民主党の調査」もあるが、同党も調査を否定した。 「朝日新聞の世論調査」とされる情報は「朝日新聞が５２対２６」という表現のもので、取材を通して得られる情報として出回っている。調査は９月１、２日に行われたとされており、主な立候補予定者２人のうち、一方への支持が５２％、もう一方が２６％と、２倍近い差がついている。朝日新聞社広報部は、この数字の真偽につ
沖縄への基地集中は「人種差別」 国連が日本政府に勧告 - 琉球新報デジタル
国連人種差別撤廃委員会は３０日、対日審査の総括所見を発表した。日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告した。米軍基地に起因する米軍機事故や女性に対する暴力について「沖縄の人々が直面している課題」と懸念を示した。その上で「女性を含む沖縄の人々の安全を守る対策を取る」「加害者が適切に告発、訴追されることを保証する」ことなどを求めた。同委員会が勧告で、差別の根拠として米軍基地問題を挙げたのは２０１０年以来。 同委員会は１０年、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別」と認定し、差別を監視するために沖縄の人々の代表者と幅広く協議するよう勧告した。１４年の前回勧告は基地問題に言及しなかったが、今回は再び言及した。 今回の総括所見は、日本政府が沖縄の人々を先住民族と認めていないことに懸念を示した。「琉球（の人々）を先住民族として認め、その権利を守るための
＜金口木舌＞ヘイト行動への対抗 - 琉球新報デジタル
今月１０日、東京・阿佐谷のライブハウスは人であふれ、熱気に包まれていた。こわもてで屈強な男性らが並び「組長」がこう宣言した。「人種差別、排外主義を許さない。われわれこそが愛国者だ」 ▼超圧力／反レイシズム戦線武闘派・男組の再結成祭だ。シンボルの骸骨は一見、おどろおどろしいが、人間は肌の色に関係なく骸骨を持つことに由来する。昨年３月に解散後、再結成したのは若者集団ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）がヘイト行動の標的にされ始めているからという ▼ヘイト行動の現場に駆け付け「非暴力」で圧力をかける。沖縄の市民も辺野古のテントが壊されたり、デモや集会で罵声を浴びたりしている。沖縄の人々を守ることも宣言した ▼「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」。熊本地震でもネットでデマが流された。朝鮮人らが虐殺された関東大震災時のデマを模倣したのだろう。東日本大震災でも「中国人が支援物資を略奪している」とのデマがあった ▼そん
高畑氏、生前、沖縄に思い 辺野古新基地「日本全体が反対を」 - 琉球新報
米軍キャンプ・シュワブのゲート前を訪れ、市民らと交流する高畑勲さん（右）＝２０１５年１２月６日、名護市辺野古 「火垂るの墓」などを手掛けたアニメーション映画監督で５日、８２歳で亡くなった高畑勲さんは生前、沖縄に寄り添う姿勢を鮮明にしていた。高畑氏は沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前を訪れ、「（新基地建設に）日本国民全体が反対しなければならない」と強調するなど直接、県民にメッセージを送ったこともあった。高畑さんの訃報を受けて６日、キャンプ・シュワブのゲート前では「沖縄に思いを寄せてくれていた。残念だ」などと惜しむ声が相次いだ。 高畑さんは２０１５年１２月、講演のため沖縄県に来県し、本紙などの取材に「沖縄と政府は裁判になっているが、（沖縄は）当然のことをしている。私としては全部支持する」と述べていた。その足で沖縄県東村高江とキャンプ・シュワブのゲート前を訪れ、「本土の人間とし
【戦前の写真も】沖縄から鉄道が消えた理由 - 琉球新報デジタル
沖縄戦で奪われたものは、住民の命だけではなかった。戦前から沖縄の人々の暮らしを支えてきた重要な公共交通だった県営の県軽便鉄道（ケービン）も空襲などで破壊された。それらは戦後の米施政権下でも復興されず、日本復帰後も鉄軌道が敷設されることなく沖縄の車社会が形成され、深刻な交通渋滞を引き起こしている。現在はかつての鉄道に代わって、県都那覇市に沖縄都市モノレールが敷かれて新たな県民の足として利用されている。戦後72年がたつ現在は那覇市に隣接する浦添市へのモノレール延伸が着々と進められている。さらには那覇と名護の沖縄本島を南北で結ぶ鉄軌道の検討も進む。 公園整備で発掘された県軽便鉄道のレール。後方の機関車は南大東島のサトウキビ運搬用の車両＝６月２１日、那覇市壺川東公園 戦争で消えたレール 米軍は再建せず 沖縄県内の鉄道は明治時代から民間資本での建設が計画されてきたが、資金不足などで計画倒れになってき
日本兵が日本兵を銃殺 当事者の元隊員95歳男性が記録に 「住民虐殺、強姦・強奪許せず」 - 琉球新報デジタル
1945年の沖縄戦で激戦地となった摩文仁で、日本兵が沖縄住民を殺害したり強姦（ごうかん）したり食料強奪をしたりする事態を我慢できず、別の日本兵がその日本兵を殺害する出来事があった。 当時、沖縄で戦闘に参加した元日本兵・飯田直次郎さん（95）＝神奈川県在住＝は自ら日本兵を銃殺したことを証言した。飯田さんは知人の協力を得て、中国で戦争に参加した体験や沖縄戦の詳しい足跡を原稿用紙129ページにまとめた。 45年6月、球部隊に所属していた飯田さんは摩文仁の壕に潜んでいた。一緒に逃げて仲良くなった日本海軍兵や周辺住民から「自分が隠れている壕で住民にひどいことをしている軍曹がいる」と聞いた。その内容は、住民や子どもを殺害したり女性を強姦したり食料を強奪したりするほか、その一帯で水が飲めた唯一の井戸を独り占めにしているというものだった。 飯田直次郎さんの手記 ある日、飯田さんも「佐々木」という名の軍曹に
「制御できずに墜落」 新たな構造欠陥指摘 オスプレイの元主任分析官のリボロ氏 - 琉球新報デジタル
琉球新報の取材に答えるリボロ氏（写真は２０１２年、米バージニア州アレクサンドリアで撮影） ■激しい損傷が語る事実 国防研究所（ＩＤＡ）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが墜落した事故について「航空機が制御できていた場合、機体の損傷を引き起こさずに水面に着陸できただろう。機体が激しい損傷を受けた事実はその航空機が制御不能であり、航空機を破壊するに十分な力で水面にぶつかったことを示唆している」と述べ、オスプレイが制御不能で墜落したことを強調した。 ■回転翼モードで補給できない 墜落事故が空中給油をきっかけに起きたことに対しては「回転翼モードで補給することができない事実は、予期されなかった航空機の欠陥である」と述べ、オスプレイの新たな構造的欠陥であると指摘。同じような墜落事故が再び発生すると強調した。１４日、本紙の取材に答
琉球独立も視野に 「自己決定権準備会」が集会 - 琉球新報デジタル
「命どぅ宝！ 琉球の自己決定権の会（準備会）」の結成集会に参加した関係者ら＝２４日、西原町中央公民館 【西原】沖縄の自己決定権確立を目的とした「命どぅ宝！ 琉球の自己決定権の会（準備会）」の結成集会と講演会が２４日、西原町中央公民館で開かれ、約１５０人が参加した。同会は「市民運動的政治団体」を掲げ、最終的な琉球独立の可能性も視野に入れ、国連や国際法を活用した自己決定権の確立を目指して活動を展開する方針。一定の賛同者が集まり次第、正式な会として発足させる。 会の理念では「今日までの琉球・沖縄の歴史を体現し、独立も辞さずの気構えで琉球・沖縄の自己決定権を行使し、力強く未来を切り開く」「今日の辺野古新基地建設問題までの琉球・沖縄に対する日本と米国による植民地主義と決別する」など５項目を掲げた。会員資格は「琉球弧にルーツを持つもの」と定めた。 基本政策として「国連や国際社会・東アジアと連携し自己決
米軍属女性遺棄 悲しみに共感 教会に通う米軍人や軍属ら - 琉球新報デジタル
米軍属女性遺棄事件を受けて北中城村屋宜原の教会「ネイバーフッドチャーチ沖縄」は２８日、北谷町桑江の国道５８号沿いで信徒らがプラカードを掲げ、県民の悲しみに共感する思いを訴えた。 教会に通う米軍人や軍属、その関係者らが「沖縄のために祈る」などと書かれたプラカードを掲げ、行き交う車に頭を下げて被害者への哀悼の意を示した。 行動は、同教会のクリスチャン・シアンコ牧師が、県民と共感する思いを訴えたいと考え、信徒らに呼び掛けて実現した。ＳＮＳで知った信徒以外の米軍人・軍属も加わり、最大約１００人が参加した。
米政府、７２年に在沖海兵隊撤退を検討 日本が慰留 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
本土復帰後の１９７２年１０月、米国防総省が沖縄の米海兵隊基地を米本国に統合する案を検討していたことが、オーストラリア外務省の公文書で９日までに明らかとなった。米国務省も７３年１月に「（米軍普天間飛行場は）明らかに政治的負債だ」との見解を示している。 一方で、直後の日米安全保障条約運用会議（７３年７月）で防衛庁は海兵隊の維持を米側に要求。米側の海兵隊撤退の動きを日本政府が引き留めたことで、在沖海兵隊基地返還の機会を逸していた可能性が高まった。 豪外務省の公文書は沖縄国際大の野添文彬講師（国際政治学）が現地で発見した。７２年１０月の公電で米国防総省政治軍事問題局のロバート・マクロム氏は同省専門官らの分析を基に「沖縄の二つの海兵旅団に加え、ハワイや日本など太平洋のすべての海兵隊をカリフォルニア州サンディエゴに統合することが相当安く、有効だろう」と考察している。 米国民間団体「国家安全保障文書館」
＜メディア時評・新聞の軽減税率適用＞政治との距離に疑念 当事者による理屈説明を - 琉球新報デジタル
憲法改正の是非を決する年が来た。大災害等に対応するための緊急事態条項の追加のみが予定されているといわれているが、それが「お試し改憲」と称されるように、すぐ後ろに９条ほか主要条文の抜本的変更という「本丸」が控えていることは疑いようがない。すでに公表されている自民党改憲案からすると、「戦後」７０年維持してきた平等・平和・人権の基本理念を大きく変えるものになる。 そしてその始まりは今月の宜野湾市長選挙だ。なぜなら今日において、中央政府が意図的に見えないふりをしているのが沖縄と福島の県民にほかならず、基地と原発が問うているのは、先に挙げた憲法理念そのものだからだ。そしてこれは、そのまま憲法と直結する。こうした状況の中で、ジャーナリズムのありようがより一層大切になるだろう。その意味で、年末に大枠が決まったとされる消費税軽減税率について、与党合意で宅配の新聞が対象とされたことについて、いま一度きちんと
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