![](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1525fa951e52d14dc99217322ecc0a3df8868b0b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fryukyushimpo.jp%2Ftachyon%2F2024%2F05%2Fogp_1200-675_ryukyushimpo_logo.png)
エントリーの編集
![loading...](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/common/loading@2x.gif)
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
記事へのコメント3件
- 注目コメント
- 新着コメント
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
![アプリのスクリーンショット](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/entry/app-screenshot.png)
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
米政府、72年に在沖海兵隊撤退を検討 日本が慰留 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
本土復帰後の1972年10月、米国防総省が沖縄の米海兵隊基地を米本国に統合する案を検討していたこ... 本土復帰後の1972年10月、米国防総省が沖縄の米海兵隊基地を米本国に統合する案を検討していたことが、オーストラリア外務省の公文書で9日までに明らかとなった。米国務省も73年1月に「(米軍普天間飛行場は)明らかに政治的負債だ」との見解を示している。 一方で、直後の日米安全保障条約運用会議(73年7月)で防衛庁は海兵隊の維持を米側に要求。米側の海兵隊撤退の動きを日本政府が引き留めたことで、在沖海兵隊基地返還の機会を逸していた可能性が高まった。 豪外務省の公文書は沖縄国際大の野添文彬講師(国際政治学)が現地で発見した。72年10月の公電で米国防総省政治軍事問題局のロバート・マクロム氏は同省専門官らの分析を基に「沖縄の二つの海兵旅団に加え、ハワイや日本など太平洋のすべての海兵隊をカリフォルニア州サンディエゴに統合することが相当安く、有効だろう」と考察している。 米国民間団体「国家安全保障文書館」
2013/11/14