ロシアに謎の「ヤマグチ」社 マッサージチェアで急成長【地球コラム】：時事ドットコム
ヤマグチ社の公式サイトとマッサージチェア ロシアのウクライナ侵攻で、西側諸国の企業が事業停止・撤退を余儀なくされる中、急成長する謎の健康機器メーカーがある。「ヤマグチ・エレクトロニクス・ソリューションズ」。同社が「日本の業界トップ」とうたうマッサージチェアは、大型商業施設や空港にデモ機が置かれる。かつてモスクワ便の機内誌にも広告が出されていて、駐在員や出張者にも知られている。（時事通信社モスクワ支局 平岩貴比古） 社印は中国簡体字 同社は、日本に存在しない。展開エリアは旧ソ連圏に限られるが、一般市民をはじめ、日本通のロシア人までもが「日本企業」と固く信じて疑わないほど、立派なマーケティングを繰り広げている。かつて中国市場でよく見られ、ロシアにもたびたび登場する「偽日本企業」（日本人駐在員）であることは公然の秘密だが、需要を一気に吸い上げて成功を収める事例は珍しい。 ロシアの家具見本市でヤマ
「迷惑な存在」か「苦い良薬か」 存在感増すアクティビスト投資家【けいざい百景】：時事ドットコム
「物言う株主」とも称されるアクティビスト投資家の存在感が増している。上場企業の株を取得した上で、改革や株主還元を要求。対立の末に経営の迷走が続く東芝のような企業がある一方、意見を採り入れ、事業の見直しを加速させた例もある。アクティビストは日本企業にとって迷惑なだけの存在か、変革を促す「苦い良薬」か。実像に迫った。（時事通信経済部編集委員 水本洋子、経済部記者 上仲保順） 日本証券金融の臨時株主総会の会場（２月、東京・日本橋兜町） 投資家を向いていなかった証券会社 ２０００年代半ばに一躍注目を浴びた旧村上ファンドの元幹部、丸木強氏（６３）。現在は投資ファンド「ストラテジックキャピタル」（東京）の代表取締役として、資本効率の改善やガバナンス（企業統治）強化などを投資先企業に求めている。 なぜアクティビストになったのか。１月に取材した際、丸木氏は企業の株式・債券発行などを担った野村証券時代を振り
委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員：時事ドットコム
委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員 2023年01月04日17時55分 東京都庁＝東京都新宿区 東京都監査委員は４日、都が一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。都福祉保健局に対し、実際に事業に必要な経費を調査、特定した上で、過払いがあった場合は同法人に返還請求するよう勧告した。 風俗店勤務で報酬８００万円超 女性税務署員を免職―東京国税局 対象となったのは、性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行う２０２１年度の事業。都は２６００万円で同法人に委託した。 都民からの住民監査請求を受け監査した結果、委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上するなど不適切な点があったほか、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる項目があったとした。 同法人は
国連からロシア追放を 「常任理事国」剥奪も呼び掛け―ウクライナ：時事ドットコム
国連からロシア追放を 「常任理事国」剥奪も呼び掛け―ウクライナ 2022年12月27日00時07分 国連安保理の会合に出席するロシアのネベンジャ国連大使＝１０月２７日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事） ウクライナ外務省は２６日、侵攻を続けるロシアについて、国連から追放するとともに安保理常任理事国の地位を剥奪するよう加盟国に呼び掛ける声明を発表した。実効性は不透明だが、国際社会にロシアへの一層の圧力を求める意図がありそうだ。 ２月に平和サミット開催を ウクライナ、国連で対ロ圧力 １９９１年のソ連崩壊後、ロシアが継承国となるに当たり、正式な手続きが踏まれなかったことを問題視している。声明はチェコとスロバキアが分離した際、必要なプロセスを経ていたと説明した。 その上で「ロシアの行動は（国連加盟の条件である）平和愛好国の概念に反する」と主張。２０１４年のウクライナ軍事介入やこれまでの南・東部の一方的「併
ロシア進軍、予想より減速 ウクライナ軍が激しく抵抗―米分析：時事ドットコム
ロシア進軍、予想より減速 ウクライナ軍が激しく抵抗―米分析 2022年02月26日07時54分 ２５日、キエフの住宅街で、散乱する墜落した航空機の残骸（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国防総省高官は２５日、ウクライナに侵攻したロシア軍が幾分勢いを失い、首都キエフに向けた進軍が当初の予想より遅れているとの見方を示した。ウクライナ軍が激しく抗戦しているためとされる。ただ、ロシア軍はウクライナ国境地帯に集結させた戦力の３分の１程度しか投入しておらず、余力を残しているとみられる。 ウクライナ征服「不可能」 住民は命捨てる覚悟―キエフ在住ＮＧＯ代表 同高官は記者団に「ロシア軍はいまだ人口密集地を掌握していない」と指摘。ウクライナの防空システムも完全には破壊されていないとして、「ロシア軍は制空権を確保できていない」と分析した。 一方、ロシアとウクライナ当局は、ロシア軍の一部部隊がキエフに入ったと発表
増税か赤字国債か 防衛財源、識者に聞く：時事ドットコム
増税か赤字国債か 防衛財源、識者に聞く 2022年12月28日07時08分 インタビューに答える東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹＝２０日、東京都内 政府は防衛力強化のため２０２３年度から５年間の防衛費総額を４３兆円に増やし、法人税、所得税、たばこ税の増税や決算剰余金などを財源に充てる方針だ。しかし、増税時期の議論は先送りされた。復興財源の一部を転用する仕組みには国民から異論が多く、先進国で最悪と言われる財政状況でも与党から赤字国債の活用論がやまない。国際情勢が緊迫する中でいかに防衛財源を確保すべきか。東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹とＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストに聞いた。 防衛増税に「理解を」 経済界へ呼び掛け―岸田首相 ◇フィクション含む防衛財源 東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹 ―今後５年間の防衛力の強化と財源が決まった。評価は。 防衛力強化は必要だと思う
村上作品、廃棄処分へ 「非伝統的」禁止、吉本ばななさんも―ロシア図書館：時事ドットコム
村上作品、廃棄処分へ 「非伝統的」禁止、吉本ばななさんも―ロシア図書館 2022年12月20日07時17分 ロシア国立図書館（旧レーニン図書館）＝２０２０年５月、モスクワ（ＥＰＡ時事） ロシアのプーチン政権が今月上旬、性的少数者を含む「非伝統的な性的関係」に関する宣伝を全面禁止する法律を成立させたことに絡み、モスクワの図書館の「廃棄処分リスト」に日本の文学作品も入ったことが分かった。文学関係者らが１９日、通信アプリで一斉に明らかにした。 同性愛など規制強化 「非伝統的」ＮＧ、文学も対象―ロシア 通信アプリに掲載されたリストには５３点あり、この中に吉本ばななさんの「とかげ」、村上春樹さんの「スプートニクの恋人」が入った。どのような内容や描写が問題視されたかは不明だ。村上作品はロシアでも一定の人気がある。 国際 社会 コメントをする
フランス女優 ミレーヌ・ドモンジョさん 写真特集：時事ドットコム
1/13 スクロールで次の写真へ １９５０年代から７０年にわたり映画界で活躍したフランスの俳優ミレーヌ・ドモンジョさんが２０２２年１２月１日、パリの病院で死去した。８７歳。死因は公表されていない。 オットー・プレミンジャー監督の『悲しみよこんにちは』（５８年）ではデヴィッド・ニーヴンさんと共演。フランスでは、６０年代の「ファントマ」と近年の「Ｃａｍｐｉｎｇ」の両３部作など、コメディー映画への出演で人気を博した。 よりシリアスな作品にも出演し、米劇作家アーサー・ミラー氏の有名な戯曲「るつぼ」を哲学者ジャンポール・サルトルが脚色した５７年の『サレムの魔女』では英国アカデミー賞の最優秀新人賞にノミネートされた。 晩年まで人気を維持し、ジェラール・ドパルデューさんと共演した新作映画『Ｍａｉｓｏｎ ｄｅ Ｒｅｔｒａｉｔｅ』はフランスで今年有数のヒット作となった。（ＡＦＰ時事）写真は１６年１２月撮影
マダラ、豊漁続きで数少ない「お買い得品」に かつての高級品シラコも手頃【豊洲発 新鮮！魚の情報】：時事ドットコム
サンマと対照的に 冬の需要期を迎えたマダラが北海道で大量に漁獲され、首都圏の魚市場などでも安値で取引されている。昨年に続く豊漁で、不漁や円安で多くの水産物が高騰している中、数少ない「お買い得品」として注目され、スーパーなどが特売品として売り込んでいる。（時事通信水産部 荒木建） 北海道から順調な入荷が続いて値下がりしているマダラ＝２０２２年１１月２５日、東京都江東区の豊洲市場【時事通信社】 北海道東部沖の太平洋では、はえ縄やトロール漁などによるマダラの漁獲がこの秋から活発化している。１１月の根室市と釧路市の主要漁港の合計水揚げ量は約３５００トンで、数年ぶりの豊漁だった昨年水揚げより２割強も増加。平年並みだった一昨年との比較では３倍近くにまで急増している。 水産資源などを調査、研究している北海道立総合研究機構水産研究本部によると「北海道のマダラ資源は、昨年が大変良好だったので、今年も良い状態
自民、国民と連立検討 局面転換狙う、玉木氏入閣案―公明反発も、実現不透明：時事ドットコム
自民、国民と連立検討 局面転換狙う、玉木氏入閣案―公明反発も、実現不透明 2022年12月03日07時21分 衆院本会議で代表質問する国民民主党の玉木雄一郎代表＝１０月６日、国会内 自民党が、公明党との連立政権に国民民主党を加える案を検討していることが２日、分かった。自民、国民両党の幹部が水面下で接触を続けており、調整が付けば連立協議に入る。岸田政権は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などで内閣支持率が低迷しており、国民の連立参加で政権運営の局面転換を図る狙いがある。 政権立て直し「窮余の策」 国民取り込み、公明反発 複数の自民党関係者によると、国民の玉木雄一郎代表（５３）＝衆院香川２区、当選５回＝が年明けにも入閣する案が浮上している。ただ、連立を組む公明党は「わが党にメリットはない」（重鎮）と反発。国民内にも異論が強く、同党を支援する連合の理解も得られるかは見通せない。３党連立が実現
予備役１０万人死傷いとわず 反攻までの「時間稼ぎ」―ロシア：時事ドットコム
予備役１０万人死傷いとわず 反攻までの「時間稼ぎ」―ロシア 2022年11月27日13時32分 ロシア軍の訓練施設を視察するプーチン大統領（中央）＝１０月２０日、中部リャザニ州（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン政権が、ウクライナでの戦闘長期化を視野に、兵士の犠牲をいとわず態勢の立て直しを進めているとの見方が浮上している。独立系メディアは、劣勢のロシア軍が春の反攻に向けた「時間稼ぎ」のため、この冬に予備役３０万人の多くを危険な前線近くに投入する見通しだと報道。うち３分の１の「約１０万人」が来年夏までに戦死傷者として失われることも、政権は覚悟しているという。 若者らの殉国正当化 兵士母に「死は運命」―プーチン氏 ウクライナ侵攻開始後、戦死傷者などロシア軍の人的損害は「１０万人超」（米軍）と推計されている。報道は、これが２倍になるというプーチン政権の見込みを示すものだ。戦闘が長期化すれば、民間人を
中国・上海、「習近平退陣」連呼も 各地でゼロコロナ抗議：時事ドットコム
中国・上海、「習近平退陣」連呼も 各地でゼロコロナ抗議 2022年11月27日20時42分 ２７日、中国・上海市中心部で通りを封鎖する警官隊 【上海時事】中国各地で新型コロナウイルス感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策の下で行われている厳格な防疫態勢への反発が広がる中、最大の経済都市・上海市でも２６日夜から２７日にかけて抗議行動が発生し、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では警察と衝突する映像が拡散した。集まった大勢の市民らは「共産党退陣、習近平（国家主席）退陣」と連呼し、ゼロコロナへの不満を表明。強権体制の中国で、最高指導者を街頭で直接批判するという異例の事態となっている。 「封鎖解除を」新疆で大規模デモ コロナ規制に各地で不満―中国 長期のロックダウン（都市封鎖）下にある新疆ウイグル自治区ウルムチ市で２４日に発生した火災では、１０人が死亡。封鎖のために消火活動が遅れたとされ
岸田首相、文春報道「確認中」 衆院選報告で空白領収書：時事ドットコム
岸田首相、文春報道「確認中」 衆院選報告で空白領収書 2022年11月22日20時04分 首相官邸に入る岸田文雄首相＝２２日、東京・永田町 岸田文雄首相は２２日、昨年の衆院選に関する自身の選挙運動費用収支報告書に、宛名などが空白の領収書を多数添付していたと文春オンラインが同日報じたことについて「今、確認中だ」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。 岸田首相「今は孤独でつらい」 早大出身者の会合で弱音？ 文春によると、首相が提出した報告書には宛名やただし書きが空欄の領収書が９４枚添付されていた。目的を記載した領収書の提出を定めた公職選挙法に違反する疑いがあると指摘している。 政治 コメントをする
内閣支持横ばい２７．７％ 不支持、３カ月連続で上回る―時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持横ばい２７．７％ 不支持、３カ月連続で上回る―時事世論調査 2022年11月17日18時47分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が１１～１４日に実施した１１月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比０．３ポイント増の２７．７％とほぼ横ばいだった。不支持率は同０．５ポイント増の４３．５％。３カ月連続で不支持が支持を上回り、その差は１５．８ポイントに拡大した。 内閣支持続落２７％ 初の３割割れ、不支持４３％―時事世論調査 電気・ガス料金の引き下げなどを柱とする総合経済対策については、「評価する」３３．５％、「評価しない」３５．２％で、賛否が拮抗（きっこう）した。 北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を巡り、政府の対応を尋ねたところ、「適切ではない」が４９．９％と半数近くを占めた。「適切だ」は１９．９％。 政府の新型コロナウイルス対応は、「評価する」が４０．１％（前月比２．０ポイント増）、「評
トランプ氏捜査に特別検察官 大統領選出馬受け第三者任命―米司法省：時事ドットコム
トランプ氏捜査に特別検察官 大統領選出馬受け第三者任命―米司法省 2022年11月19日12時27分 米特別検察官に任命されたジャック・スミス氏＝２０２０年１１月、ハーグ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】ガーランド米司法長官は１８日の声明で、トランプ前大統領を巡る一連の捜査で、政権から独立した立場で捜査を行う「特別検察官」を任命したと発表した。大統領選の候補者に対する政権の政治介入のそしりを免れる意味がある。 トランプ氏、シナリオ狂い崖っぷち 求心力低下、迫る司直の手―米大統領選出馬表明 ガーランド氏は、トランプ氏の２０２４年大統領選への正式出馬表明や、バイデン大統領も再選に意欲を示したことを理由に挙げ、「特別検察官の任命は公益に資すると判断した」と述べた。 ガーランド氏は、２０年大統領選の敗北を覆そうと投票結果の承認を妨害した疑い▽大統領退任時にホワイトハウスから機密文書を持ち出した疑い
産経、門田氏に２２０万円賠償命令 森友巡り、立民２議員の名誉棄損―東京地裁：時事ドットコム
産経、門田氏に２２０万円賠償命令 森友巡り、立民２議員の名誉棄損―東京地裁 2022年11月09日12時09分 東京地裁＝東京都千代田区（ＡＦＰ時事） 学校法人森友学園を巡る財務省公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（５４）＝を「つるし上げた」などと報道されて名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の杉尾秀哉、小西洋之両参院議員が産経新聞社と記事を寄稿した作家の門田隆将氏に計８８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は名誉毀損（きそん）を認め、両者に計２２０万円の賠償を命じた。 中傷投稿「いいね」、名誉侵害 伊藤さん逆転勝訴、杉田氏賠償 判決によると、産経新聞は２０２０年１０月２５日付朝刊で、「杉尾、小西両氏が財務省に乗り込み、約１時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日の７日だった」とする門田氏の記事を掲載した。
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