Suica履歴は個人データでした―第1回プライバシーフリーク・カフェ（後編）
ターゲティング広告、日本のやりかた米国のやりかた 山本 はい、というわけで後半を進めたいと思います。 いま、個人の閲覧情報をトレースするために使われているcookie問題というのは非常に熱いところでありまして、まずはこの議論からしていきたいと思っております。 cookieを使うことで個人的な履歴も含めてさまざまな情報がとれるようになってきました。そうなってくると先ほどの冒頭でありました、「個人情報とはなんぞ？」と言ったときに、定番であり当たり前のように使われているcookieについて論じないわけにいかなくなっているわけです。 例えば、ある特定のニュースサイトに一定期間、定期的に訪問された読み手がどのようなURLをたどると結果的にどういうECサイトに飛んでいき、それが購買になるかということがなんとなく分かってくるようになります。そこに、属性データが組み合わさると、この読み方のパターンを持って
ベネッセ事件容疑者はなぜスマホでデータを持ち出せたか、IT部門は設定の再点検を
ベネッセコーポレーションによる個人情報漏洩事件では、容疑者は大量のデータを貸与PCから私物のスマートフォンにコピーし、持ち出していたとされる。貸与PCはUSBメモリーへのデータ書き込みを禁止する設定だったとされるが、なぜ容疑者はスマートフォンにデータを書き込めたのか。 複数のセキュリティ技術者が「有力な可能性」として指摘するのが、USBマスストレージの使用は制限できていた一方、デジタルカメラや携帯音楽プレーヤ、スマートフォンに特有のファイル転送方式「MTP（Media Transfer Protocol）」の使用を制限できていなかった可能性である。 一般的なUSBメモリーは、Windowsのデバイスクラスでは「USBマスストレージ」として認識され、ドライブ名が割り当てられる。一方でスマートフォンでは、USBマスストレージのほか、ドライブ名が割り当てられないWPD（Windows Porta
エンタープライズ0.2 - 進化を邪魔する社長たち -(276) ベネッセの名簿を回収します。性善説と性悪説の個人情報0.2
派遣の品格 ベネッセの顧客情報流出事件。犯人は都内のIT人材派遣会社から派遣されていたSE(システムエンジニア)で、若手SEを指導するほど信頼され、DB(データベース)へアクセスする権限を与えられていたことが悪用されました。 専門職であるITの世界で、派遣社員は珍しくなく、いわば「外部」の人間に、重要な情報を扱わせることは日常的に行われています。むしろ正社員による内製化にこだわれば、しばしば技術が停滞するからです。正社員という立場を守るために、最新技術の習得より、社内政治に労力を割くインセンティブが働くからです。 犯行はパソコンに接続したスマホに、ダウンロードするという手法でした。重要機密を扱う部署では、電子機器の持ち込みは規制されなければならないのですが、事件の舞台となったベネッセのグループ会社「シンフォーム」では、開発用のパソコンにUSBをつなぎ、私物のスマホへの「充電」が日常的に行わ
個人情報の大量漏えい事件で見覚えのある光景 | 情報公開にまつわる日々の出来事－情報公開クリアリングハウス理事長日誌
ベネッセの大量の顧客情報漏えい事件は、いろいろな影を浮き上がらせている感があります。 今回のような大規模な被害を拡大させた要因としては、①サービスごとのデータベースを統合して100万件単位から1000万単位のデータベースになっていた、②派遣社員によるアクセス権限の範囲が適切であったのかどうか、が主なものなのかなと思います。 ベネッセ流出 データベース統合が被害拡大 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140713-00000078-san-soci ただ、今回はその問題ではなく、名簿の売買に絡んでいた福生市にある「文献社」という名称を見て、10年近く前の記憶がうっすら蘇ってきたので、手元に残っている資料を確認してみてやっぱり、という顛末だったので、そのことをご紹介。当時、住民基本台帳の大量閲覧制度というものがあり、いわゆる住民情報のうち氏名、住所、性別、
PPDGen : 疑似個人情報ジェネレータ
PPDGen：疑似個人情報ジェネレータは、テストデータ生成・管理ツールです。 本物の個人情報にそっくりな架空の個人情報『疑似個人情報』を生成するだけでなく、 実際の個人情報（本番データ）を読み込んで、住所や氏名を置き換え、安全なデータに変換することもできます。 PPDGen：疑似個人情報ジェネレータはフリーソフトです。 無料・無制限でお使いいただけます。 疑似個人情報の例 疑似個人情報とは、本物そっくりながら架空の個人情報です。 姓名、住所、電話番号、生年月日、銀行口座番号、クレジットカード番号などの項目があります。 システム開発において、本物の個人情報をテストに使うと、個人情報が漏洩する危険性があります。 特に、Winnyなどのファイル共有ソフトによる漏洩は、システム開発を受託した開発会社の社員が テストデータを自宅に持ち帰ることで多く発生しています。 本物の個人情報の代わりに、疑似個人
プレスリリース：『疑似個人情報』の販売を開始 | People to People Communications 株式会社
～ 個人情報の漏洩防止に役立ちます ～ 統計データを基に生成した、本物そっくりの個人情報 『 疑似個人情報 』 を2008年2月15日より販売開始 People to People Communications 株式会社は、統計データを基に生成した、本物そっくりの個人情報『 疑似個人情報 』を、 疑似個人情報販売サイト（ http://www.start-ppd.jp/ ）にて、2008年2月15日より販売します。 『 疑似個人情報 』は、統計データを基に、統計的に正しく分布させた、とても現実味のあるニセモノの個人情報です。 住所・氏名・生年月日などのデータを、各自治体の人口比率・姓名比率・年齢別人口比率等の統計データに基づいて生成しており、本物の個人情報と区別することができません。 （疑似個人情報の例（一部）。疑似個人情報のサンプルは http://www.start-ppd.jp/sa
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官公庁のエクセル文書にも 気づかぬ情報漏れリスク 「危ない」エクセルシート診断術（1） - 日本経済新聞
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