リップル社より、決済グローバルネットワークへの参加金融機関の拡大に関するお知らせ(SBI Ripple Asia)
2016年6月23日 SBI Ripple Asia株式会社 SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：北尾 吉孝）とブロックチェーン技術を活用した次世代決済基盤を開発、提供しているRipple(リップル) Labs(ラボ) Inc.（本社：米国サンフランシスコ、CEO：クリス・ラーセン、以下「リップル社」）が日本を含むアジア地域を事業対象として共同設立したSBI Ripple Asia株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：沖田 貴史）は、リップル社の決済グローバルネットワークに、新たに7つの銀行が参加したとのプレスリリースを行いましたのでお知らせいたします。 以下は、リップル社の英文リリースの原文を抄訳したものです。 リップル社発表のプレスリリース： URL https://ripple.com/ripple_press/financial-instit
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
asahi.com（朝日新聞社）：ＳＢＩ証券 個人投資家の不正取引、長期間見過ごす - 社会
ネット証券最大手「ＳＢＩ証券」（東京都港区）が、千葉県の個人投資家による不正な注文を２０日間で計約３２０回取り次ぎ、成立させていたことが分かった。顧客による株式の売買状況を詳しく把握する証券会社が、長期にわたり不正取引を見過ごしていたのは異例だ。市場関係者からは、ＳＢＩの売買審査体制に疑問の声があがっている。 この投資家については証券取引等監視委員会が今年５月、金融商品取引法違反の疑いがあるとして課徴金９５万円の納付命令を出すよう金融庁に勧告。その後、同庁が納付命令を出した。ただし、投資家が証券会社を通じ不正な株取引をしても、罰則対象は投資家だけ。不正行為に積極的に加担した場合などを除き証券会社は対象にならない。 証券監視委によると、この投資家は２００８年、東証マザーズ上場の広告会社「バリューコマース」（東京都港区）の株価を「対当売買」という手法で操縦した。この手法は、同一の人物が株の
証券会社の口座を経由すると、手数料無料で銀行からお金を移せる | ライフハッカー・ジャパン
塵も積もれば山となる、小銭も積もればバカになりません。 銀行のATM手数料や振り込み手数料、じつは結構な出費になってしまうことはご存知かと。預金で付く利子と比べると、かなり高額。最近では、利用条件によってはATM手数料や振り込み手数料が無料になるケースもありますが、その逆で優良顧客以外には値上げになってしまう手数料の改定も珍しい話ではありません。 でも、ちょっとしたテクニックで、ATM手数料と振り込み手数料を節約することができます。それは、証券会社の口座へのクイック入金サービスを使って資金移動する方法です。 その詳細は以下にて。 クイック入金サービスとは、銀行口座から証券会社の口座へ、即時入金できるシステムです。証券会社によって「即時入金サービス」「リアルタイム入金サービス」など、名称は違います。ちなみに上のキャプチャはSBI証券のものです。SBI証券の場合、上の画像にある「住信SBIネッ
北尾吉孝・ＳＢＩホールディングスＣＥＯ――ネットとリアルをうまく融合させていく(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
北尾吉孝・ＳＢＩホールディングスＣＥＯ――ネットとリアルをうまく融合させていく(1) - 10/04/14 | 16:25 ＳＢＩグループの金融戦略が、インターネットを主軸としていくことには、今後も変わりがない。 ただ、住宅ローンや生命保険などのように金額が大きかったり、投資信託をはじめとして複雑でリスクが高い金融商品については、「人を介して買いたい、説明を聞きたい」というニーズはある。高齢者層を中心に、パソコンや携帯電話などのＩＴを投資に十分に活用できない投資家もいる。 これに対応して、会計士などの仲介業者を活用したリアルの店舗を、本格的に拡大していくことにした。 中でも「ＳＢＩマネープラザ」の看板を掲げる店では、証券の分野に限らず、あらゆる金融商品を取り扱う。すべての金融商品を一括提供できるのは、非常に使い勝手がよいはずだ。街の中にある店舗は広告塔の役割も果たす。 日本は欧米に
ＳＢＩ証券の胸突き八丁、最大の武器が今や弱点に(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「金融イノベーター（革新者）として国内最速で成長してきた」。ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）の北尾吉孝ＣＥＯ（最高経営責任者）は胸を張った。 ３月１１日、「インターネット総合金融グループとしての新たな成長戦略」と題し、都内で開いた機関投資家向けの説明会。北尾氏は１９９９年のグループ創設後の歴史を振り返りつつ、今後の展望を力説した。これまでＳＢＩグループは順調に発展。この１０年で売上高は約１３００億円にまで成長した（２００９年３月期）。「最速」も誇張ではない。 銀行、損保で順調拡大も ネット生保は一時撤退 グループ中核のＳＢＩ証券は、先行した格安手数料で得た高シェアを武器に、ネット証券界の先頭を走っている。昨年末、同社の証券総合口座開設数は２００万の大台に達した。これは２位マネックス証券の２倍以上。個人の株式委託売買代金シェアは３５・５％（０９年４〜１２月期）と、楽天証券（同１４・５％）を
asahi.com（朝日新聞社）：ネット最大手ＳＢＩ証券、システム障害を放置 - ネット・ウイルス - デジタル
証券取引等監視委員会は５日、インターネット証券最大手のＳＢＩ証券に対し、システム障害５９２件について適切な対応をとらず事実上放置していたとして、金融商品取引法に基づく行政処分を出すよう金融庁に勧告した。顧客が売買できなくなるといった深刻な障害も３３件含まれていた。 監視委によると、ＳＢＩ証券は２００８年４月〜０９年８月に１８８件のシステム障害を把握していたが、実際はこれとは別に５９２件の障害が起きていた。内部規則に違反して記録がされておらず、立ち入り検査でわかった。株価表示の不具合など内容は様々だが、解消まで半年以上かかったものや、再発防止策が不十分で同じ障害が再び起きた事例もあった。 ５９２件のうち３３件は、外国為替証拠金取引で１時間にわたって取引ができにくくなったり、システム変更の失敗で一部顧客の株取引ができなくなったりするなど、取引に重大な影響を及ぼすものもあった。顧客の被害につ
預金総残高９,０００億円突破のお知らせ
住信ＳＢＩネット銀行株式会社(URL：http://www.netbk.co.jp/、本社：東京都港区、代表取締役社長：田中嘉一、以下「住信ＳＢＩネット銀行」という)は、平成21年12月28日時点の預金総残高が9,000億円（*1）を突破いたしました。 当社は、平成19年9月24日の営業開始以来、 ①魅力的な好金利のご提供 ②ＡＴＭの入出金手数料および振込手数料の無料化（*2） ③円定期預金特別金利キャンペーン、各種預金商品をお取引いただいたかたへの現金や景品プレゼントといった各種キャンペーンの実施 ④株式会社ＳＢＩ証券（以下「ＳＢＩ証券」という）との連携サービスである「ＳＢＩハイブリッドTM預金（*3）」や、８通貨・リアルタイム為替レート・指値手数料無料・複合指値注文もできる外貨預金、満期時の元本通貨が変動するタイプの仕組預金「コイントス」などの画期的な商品・サービスのご提供 ⑤即時決済
討論×闘論 » 記事アーカイブ » 北尾氏の「革命的に新しい」試みとは? | ブログ | Reuters.co.jp
多様な金融サービスとインターネットを組み合わせ、独自のビジネスモデルで金融コングロマリットに成長したＳＢＩ。その創業者である北尾吉孝・ＳＢＩホールディングス代表取締役執行役員ＣＥＯが６日のロイター・ウエルスマネジメント・サミットに参加し、独自の成長論を展開した。 中でも目立ったのが「量が質を決定する」との信念で、セールスの量を追及してきた点だ。２００９年９月末の主要オンライン証券５社の口座数は、ＳＢＩの１９５万件に対し、他の４社は９２万件から６８万件で、ＳＢＩが水を空けたかたち。株式委託売買代金も０９年３月期末のシェアは１１．６％で野村証券の８．６％を上回ってトップを維持している。 北尾氏は「量が変われば、質が変わる。その結果、顧客サービスの質が上がり、それが顧客のメリットになる」と述べ、ＳＢＩ戦略の中心に存在する経営方針であることを強調した。 さらにビジネスのキーになっているのが、インタ
預金総残高８,０００億円突破のお知らせ
住信ＳＢＩネット銀行株式会社(URL: http://www.netbk.co.jp/、本社：東京都港区、代表取締役社長：田中嘉一、以下「住信ＳＢＩネット銀行」という)は、平成21年9月15日時点の預金総残高が8,000億円（*1）を突破いたしました。 当社は、平成19年9月24日の営業開始以来、 ①魅力的な好金利のご提供 ②ＡＴＭの入出金手数料および振込手数料の無料化（*2） ③預金金利の優遇、外貨取引の為替手数料の優遇といった各種キャンペーンの実施 ④株式会社ＳＢＩ証券（以下「ＳＢＩ証券」という）との連携サービスである「ＳＢＩハイブリッドTM預金（*3）」や、８通貨・リアルタイム為替レート・指値手数料無料・複合指値注文もできる外貨預金、満期時の元本通貨が変動するタイプの仕組預金「コイントス」などの画期的な商品・サービスのご提供 ⑤即時決済サービスなどの決済サービス、金融商品仲介業や保険
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