あなたの知らないPKI（6）--より安全で便利、効率的な社会の実現に向けて - builder by ZDNet Japan
これまで数回にわたり、日本の社会基盤におけるPKIの利用状況について概観してきた。明らかに、我が国ではPKIを前提としたいくつかのインフラが存在し、より安全で便利、効率的な社会の実現のための活用が始まっている。 今回は、本連載の最終回として、我が国の社会基盤におけるPKIの利用状況を総括し、今後の方向性について検討を加えたい。 総括1：電子署名としての利用は幅広い、さらなる飛躍も 我が国の行政や制度において、PKIは主に電子署名（デジタル署名）の用途で利用されている。この用途でのPKIの利用範囲は広い。行政機関が発行する電子文書への電子署名のためのGPKIやLGPKI、登記情報に基づき法人代表者に電子証明書を提供する電子認証登記所、行政機関への電子申請などで利用する電子証明書を国民に安価で提供する公的個人認証サービス、そして、全体として、電子署名に法的な保護を与える電子署名法。 これらを俯
見えてきた効果と課題、EV SSLでWebの安全性はどう変わる？【第二回】
EV SSL証明書はどのくらい普及が進んだのだろうか。また、導入による企業のメリットとは何か。日本ベリサイン、マーケティング本部 マーケティング部プロダクトマーケティング プロダクトマネージャの阿部貴氏によれば、意外なメリットと問題が同時に見えてきたという。2回目となる今回は、導入企業や導入を検討する企業を取り巻く状況を紹介する。後半では、新しく標準化された審査内容や、導入を検討する企業が用意しなくてはならない書類などをまとめてあるので参考にしてほしい。 ■ 導入状況はまだまだ過渡期 EV SSL証明書の導入状況はどうか。VerisignのEV SSLでは「3けたの導入実績があるが、それでもSSL証明書全体でみれば0.5％」（阿部氏）と必ずしも多くはない。業界全体としてもまだまだ過渡期といえる。だが、少しずつ普及が広まっているのも事実である。 同氏によれば、「金融系から始まった導入が、最近
【インタビュー】EV SSLとSSL、その違いと信頼基盤としての認証局の取り組み - ベリサインに聞く(2) | ネット | マイコミジャーナル
EV SSLと従来のSSL、2種類のサーバ証明書はどう違う? 日本国内でも金融機関をはじめ、様々な業種のWebサイトにEV SSL証明書が導入されるケースが増えている。その証明書は、マイクロソフトなどのWebブラウザベンダやベリサインなどの認証局(CA、Certificate Authority)などで構成される「CA/ブラウザフォーラム」が策定した世界共通の審査基準のもとで発行されるが、従来のSSLサーバ証明書とくらべ何がどう変わったのか。また発行される証明書自体に違いはあるのだろうか。日本ベリサインの平岩義正氏と上杉謙二氏に、従来のSSLとEV SSLという2種類のサーバ証明書の相違点と、認証業務を行なう認証局自体の信頼性について聞いた。 日本ベリサイン マスマーケット営業部 部長 平岩義正氏 日本ベリサイン マーケティング部プロダクトマーケティング シニアプロダクトマネージャ 上杉謙
「原点に戻る」、日本ベリサインが新たな経営方針 － ＠IT
2008/06/26 日本ベリサインは6月26日、新経営陣による今後の経営方針を発表した。創業の原点である「セキュリティインフラ」に改めてフォーカスしていくという。米ベリサインの創業者で、いったん同社を離れながら取締役会長に復帰したジェームズ・ビゾス氏は、「コアテクノロジに立ち戻ることを決めた」と述べ、SSL証明書の発行をはじめとするネットワークセキュリティ事業に注力する姿勢を強調した。 米ベリサインが設立されたのは1995年のことだ。その後NASDAQに上場し、2000年から2007年にかけて49社に上る企業を買収した。中には携帯電話向けコンテンツや着メロの企業まで含まれていたという一連の買収の結果、「かえって、セキュリティインフラという、創業のそもそものフォーカスがぶれてしまった」（ビゾス氏）。 そこで同社は2007年11月に、大きく経営戦略を変更した。周辺事業は処分、売却する一方で、
PDF 千夜一夜: 2008年06月20日 アーカイブ
電子証明書のVeriSign流マーケティング研究 (3)職責署名用証明書 VeriSign社の「ドキュメントサイニング用 Digital ID」は、文書に署名するための専用の証明書ですが、特徴としては、個人に対して発行する証明書ではなく組織に対して発行する証明書になっているということです。こうした、組織に対して発行される文書への署名用の証明書は比較的稀な存在で94,500円という価格に関わらず、人気があるのだそうです。 ところが、最近、日本認証サービスから類似の証明書がもっと安く発行されるようになりました。 ■ニュース：電子署名用の職責証明書を発行します http://www.jcsinc.co.jp/application/syokuseki.html この職責証明書は、3年間有効で、１２，６００円（消費税込み）です。ずっとお安いですね。 日本認証サービスは、VeriSignほど有名では
VISAカード、ベリサインの仕掛け人が目をつけた新ビジネス
クチコミだけで会員数20万－“ステキ”な仮想空間つきコミュニティ「ニコッとタウン」、スマイルラボ伊藤社長
PDF 千夜一夜: 電子証明書のVeriSign流マーケティング研究 (1)
電子証明書のVeriSign流マーケティング研究 (1) お客様から、VerSign社の「ドキュメントサイニング用 Digital ID」を文書の署名用に使いたいが、「PDF電子署名モジュール」で使えるだろうか？というお問い合わせをいただきましたので、調査してみました。 結論から言いますと、VerSign社「ドキュメントサイニング用 Digital ID」は、標準的な電子証明書であって、アンテナハウスの「PDF電子署名モジュール」で使用することは問題ありません。 つまり、VerSign社「ドキュメントサイニング用 Digital ID」を使って、「PDF電子署名モジュール」で問題無く署名付与と検証が行えました。標準的なものですので、当然、Acrobatやその他のPDF電子署名ツールでも使えると思います。 そこで、VeriSign社に問い合わせましたところ、「ドキュメントサイニング用 Dig
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VeriSignがめざす、次世代コードサイニングで実現する「責任感あるWeb」とは？