日本マイクロソフトが、「Office 365」のシリーズ広告を展開している。 写真は一切使わずに、「Now On Office 365」の文字と導入企業名、そして、飛行機やオートバイなど、業界を示すアイコンを表示。シンプルな構成でありながら、大きな文字がインパクトを持った形で訴える内容だ。 「コスト削減や利便性向上などの経営課題に直面し、クラウド化を模索する企業内の意思決定者、上層部、経営者層を中心に展開している広告」だと日本マイクロソフトでは説明する。 今年1月から開始したこの広告は、新聞や雑誌、オンラインメディア、交通広告などで展開。交通広告では、JRや東京メトロ、羽田空港や成田空港のほか、日本マイクロソフトの本社があるJR品川駅自由通路のデジタルサイネージでも展開されている。 これまでに、日本航空、大林組、パソナ、ヤマハ、Helly Hansenなど11社が登場。広告を通じて、多くの
図1 「Office 365」は、ビジネスに必要な機能をクラウドベースで提供するグループウエアサービスだ。電子メール機能や予定管理を実現する「Exchange Online」、オンラインストレージや社内ポータル、Webサイトを提供する「SharePoint Online」、IP電話やビデオ会議を利用できる「Lync Online」、ブラウザー上で動作するWeb版Office「Office Web Apps」、WordやExcelなどのデスクトップ版Office「Office 365 ProPlus」などを、まとめて利用できる Office 365の第1のメリットは、クラウドサービスとして提供されるため、自社で専用のサーバーを設置する必要がないことである。 従来、マイクロソフトのメールサーバーソフト「Exchange Server」などを利用するには、サーバー専用機(ハードウエア)を設置し、
来年4月のサポート終了に伴い、どのようなリスクが発生し、どう対処すべきかなどはWindows XPでは理解が進んでいると思う。しかしOffice 2003のサポート終了でも同様なリスクがあることは、十分に認識されているとは言い難い。いち早く最新のOfficeに切り替え、セキュリティの向上につなげてほしい。 サイバー攻撃の中でも、特に注目されているのが「標的型攻撃」と呼ばれるもので、Officeドキュメントを狙った例が多くなっている。ドキュメントのファイルは従来、比較的安全と考えられてきたが、最近はそうとも言えなくなってきた。ドキュメントのファイルを取り扱うプログラムの脆弱性を突き、悪質なコードを埋め込んだドキュメントのファイルをユーザー側に読み込ませて実行させて任意の動作を行えるようにする、といったケースがある。 サイバー攻撃といっても主に大企業などが標的で、中小企業には関係ないように思え
Office 2003のサポート終了に伴い、クラウド版Office 365 ProPlusへの移行相次ぐ 2014年4月に迫る「Office 2003」のサポート終了に伴い、最新Office製品のクラウド版「Office 365 ProPlus」に切り替えた例が相次いでいることを、日本マイクロソフトが明らかにした。2月に発売されて以来、オンプレミス版のOffice製品とは異なる特徴を生かし、市場での存在感が高まってきた(関連記事:Office 2003も来年4月にサポート終了、クラウドへの切り替えを急げ)。 「Office 365 ProPlusにはクラウド技術による新しいバージョンアップ手法を採用し、移行が簡単になったことなどがユーザーに評価されている」(日本マイクロソフトOffice ビジネス本部 Officeマーケティング グループのシニア プロダクト マネージャーの輪島文氏)。 最
The rise of synthetic media: Get ready for AI avatars at work
米Microsoftの研究部門であるMicrosoft Researchは4月11日(現地時間)、Microsoft Excelのアドイン「GeoFlow」のプレビュー版を公開したと発表した。Excelのデータを地図上の3Dグラフに視覚化し、データを視覚的に分析したり、地図上を移動したり時間軸を移動したりできる“インタラクティブなツアー”を作成できる。 「"GeoFlow" Preview for Excel 2013」はMicrosoftのDownload Centerから無料でダウンロードできる。利用するには、Windows 2008 R2(.NET Framework 4.0が必要)/Windows 7/Windows 8上のOffice Professional Plus 2013あるいはOffice 365 ProPlusが必要。また、Bing Mapsのデータを利用するため、イ
セキュリティソフトウェア開発のサイファー・テックは、東京と徳島でのコラボレーションワークにOffice 365のLync Onlineを活用している。そこには優秀な人材の力を引き出す企業戦略があった。 セキュリティソフトウェアの開発を手がけるサイファー・テック(東京都新宿区)は、社員15人のベンチャー企業ながら、東京と徳島県徳島市、美波町(美波Lab)の3拠点で事業を行っている。離れたオフィス間でのコラボレーションワークの手段として同社が活用しているのが、日本マイクロソフトの提供するクラウドサービス「Office 365」のLync Onlineだ。 同社が徳島県にオフィスを構えるのは人材戦略の一環だ。「ベンチャー企業の悩みに人材獲得があります。求人広告を出すだけでは応募者は来ません。大手企業とは違うアプローチを取りました」と吉田基晴社長は話す。 美波Labのある美波町は徳島県の南西部に位
安定したメールサービスの提供が求められる学生向けにOffice 365を、メール内容に個人情報などが含まれる教職員向けにはExchange Server 2010を採用した。 徳島大学は、学生および教職員が利用するメールシステムとして、約8000アカウントの学生向けにクラウド型の「Microsoft Office 365 for Education」を、約4000アカウントの教職員向けに「Microsoft Exchange Server 2010」を採用した。日本マイクロソフトが9月10日に発表した。 同大ではこれまで学内でメールシステムを運用してきたが、メンテナンス時にはメールシステムの停止が避けられないという課題があった。そこで、安定したメールサービスの提供が求められる学生向けにはOffice 365を採用。一方、メール文面に学生の個人情報などが含まれる教職員向けには、学内設置型のE
ハウツー Office 365体験記 - "ブラウザー+共同編集"で営業革新!? Office Web Apps 前回は、ドキュメントや情報をポータルサイト上で共有することができるSharePoint Onlineを試した。 サイトにアップロードしたドキュメントはWord/Excel/PowerPoint等のOfficeデスクトップアプリケーションを使用して開いていたが、Office 365のプランP、プランE2/3/E4、プランK1/K2では、Officeデスクトップアプリケーションをインストールしていなくても、SharePoint Online上のドキュメントをブラウザーで表示、編集ができる「Office Web Apps」を使用することができる(プランK1のOffice Web Appsでは表示のみ)。 ファイルを端末に保存することがないので、外出先でPCを借りて閲覧する際なども安全
すべての Microsoft 製品 Global Microsoft 365 Teams Copilot Windows Surface Xbox セール 法人向け サポート ソフトウェア Windows アプリ AI OneDrive Outlook Skype OneNote Microsoft Teams PC とデバイス Xbox を購入する アクセサリ VR & 複合現実 エンタメ Xbox Game Pass Ultimate Xbox Live Gold Xbox とゲーム PC ゲーム Windows ゲーム 映画とテレビ番組 法人向け Microsoft Cloud Microsoft Security Azure Dynamics 365 一般法人向け Microsoft 365 Microsoft Industry Microsoft Power Platform W
米Microsoftは4月18日にOffice 365の初のパブリックβを公開し、同製品のリリースに向けてわずかに前進した。しかし、オンプレミスおよびホステッドアプリケーションからSaaS(Software as a Service)およびOfficeのクラウド向けバージョンへの移行を同社がどのようにサポートしていくのか、さらに詳しい情報が提供されない限り、ITベンダーがOffice 365を適切に評価することは難しい。 Office 365関連記事 Microsoft Office 365とGoogle Apps、どちらがお得か? オンラインOfficeスイートをめぐるMicrosoftとGoogleとIBMの戦い IT管理者を不安にさせているのはOffice 365への移行だけではない。Microsoftはその他の主要なサーバ製品をSaaSおよびクラウドコンピューティングプラットフォー
マイクロソフトは11月25-26日の2日間、東京都港区のザ・プリンス パークタワー東京にて同社の最新技術を紹介するカンファレンス「The Microsoft Conference + Expo Tokyo」を開催している。 マイクロソフト 代表取締役社長 樋口泰行氏 カンファレンスの中心テーマは、マイクロソフトがいま最も力を入れている「クラウド」。各セッションでは、同社が描く次世代のITシステム像や、ここ最近、相次いで発表されているクラウド関連のサービス/技術が多数紹介されている。 本稿では、マイクロソフト 代表取締役社長の樋口泰行氏らにより同社のビジョンや技術の概要が紹介された初日のキーノートの模様をごく簡単に紹介しよう。 クラウドへの真剣な姿勢を強くアピール 「マイクロソフトがクラウドに対していかに真剣に取り組んでいるのか、それをお伝えするのが今回のカンファレンスにおける一番の目的です
10日、「クラウドコンピューティングEXPO 2010」の基調講演にて、マイクロソフトの代表執行役 社長 樋口泰行氏は、「クラウドコンピューティング―超競争時代のビジネスインフラ―」と題した講演を行った。 リーマンショック後、回復するかと思われた景気だが日本においては円高や不安定な政情から、企業はますますコストダウンや合理化など「守り」の経営を余儀なくされている。贅肉をそぎ落とした筋肉質な経営が求められると同時に、「攻め」の要素も必要だ、と樋口氏は現状の企業動向の話から講演を始めた。 そのうえで、これまで通用していた日本のビジネスモデルが過去のものとなり、国際競争力のコンテキストが変わってきたという。以前は、日本で開発し日本で成功した商品が、高品質な日本ブランドとして世界市場で通用していたが、新興国が台頭するにつれ、その市場で受け入れられる商品やサービスの開発が重要となっている。つまり、内
サンフランシスコ発--Microsoftの新製品「Office 365」の365という数字は、それだけのバージョンがあるということではないのかもしれないが、この新しいサブスクリプション型Officeスイートに多くのさまざまなオプションがあるのは確かだ。 従業員25人以下の小規模企業の場合は最もシンプルで、従業員1人当たり月額6ドルで利用できるオプションがある。このオプションには「Office Web Apps」と、ホスト型の「Exchange」と「SharePoint」が含まれている。それよりも規模の大きい企業は、従業員1人当たりの1カ月の利用料が2ドル〜27ドルの製品から選択することができる。2ドルのオプションの場合、ホスト型電子メールを利用できる。一方、月額4ドルのオプションだと、それに加えてSharePointも利用可能だ。 6ドルの小規模企業向けプランと同等のバージョンを、さらに規
10月25日、マイクロソフトはメディア向け説明会「メディアエクスチェンジ」の第4回を開催した。クラウドサービスが先にリリースされるという「Dynamics CRM 2011」やクラウド利用の管理サービス「Windows Intune」についての紹介も行なわれたが、ここでは、米国で発表されたばかりのクラウドサービス「Office 365」の詳細に関する解説をレポートしよう。 Office 365の紹介に先だって、インフォメーションワーカービジネス本部 部長の磯貝直之氏が紹介したのが、2009年4月に始まった「BPOS(Business Productivity Online Suite)」の現状だ。BPOSは、ExchangeやSharePoint、Office Communications、Office Live Meetingが利用できるSaaSである。 同氏によれば、BPOSの利用状況
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