6月に受けたサイバー攻撃がネット上でさまざまな反響を呼んでいるKADOKAWAグループは7月3日現在、セキュリティエンジニア職の求人を求人サイトに掲載している。同グループのインフラ開発・運用業務などを担う子会社・KADOKAWA Connected(東京都千代田区)の社員を募集。セキュリティエンジニア職の最大年収は800万円という。
Innovative Tech: このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米Dolby LaboratoriesとスペインのUniversitat Pompeu Fabraの研究チームが開発した「Universal Speech Enhancement With Score-based Diffusion」は、収録した映像のバックグラウンドノイズ(背景雑音)を強力に除去する技術だ。動画撮影した雑音を消し去り、話す声だけをくっきり残すことができる。強力すぎるため、映像がアフレコを挿入したみたいな仕上がりになってしまう。 実世界で録音した音声には必然的に背景の雑音や残響が含まれ、不快感や明瞭度の妨げになるためノイズ除去が行われる。最近では深層学習の登場によりノイズ除
「AIの民主化ってこういうことか」――FrancfrancのIT部門がゼロからAIを内製できたワケ DX実現までの6カ月の軌跡 大手IT企業や研究機関では、日進月歩でAIの研究や応用が進んでいる。特定のタスクに限っていえばAIの判断能力はすでに人間を超えているため、先進的なAIアルゴリズムとそれを実行できるだけの計算資源、そして分析対象のデータベースを持つことは、“持たざる者”に対して絶対的に有利になることを意味する。 逆に、持たざる者は現在もしくは将来的に厳しい立場に置かれることになる。しかも、AIやデータ分析のスペシャリストは市場に多くない。政府の育成戦略によってAI人材が生まれるのも早くて2025年で、人材不足の状況はしばらく改善されそうにない。 持たざる者、つまりAIのノウハウを持っていない企業は指をくわえて見ているしかないのか。そうではないことを、インテリアショップのFrancf
経済産業省は11月22日、システム開発時に使う設計書・仕様書などの「作業生産物」のレビュー工程についてJIS規格を制定したと発表した。仕様書などの見直し方や観点などを規格化し、ソフトウェアの品質向上や開発の効率化を促す。 「JIS X 20246」は、設計書・仕様書の見直し作業を「計画作業」「レビューの立ち上げ」「個々人のレビュー」「要検討項目の共有および分析」「修正作業および報告作業」の順に整理し、実行するべきタスクや手順を規定するもの。システム開発や試験、保守などの場面で作るあらゆる仕様書に適用可能。 レビューの曖昧さをなくすため、「目的」「役割」などのレビューの観点10種、「執筆者確認」「同僚との机上確認」などのレビュー手法9種を定めた。JIS制定により、組織や個人のノウハウに依存することなく一定水準のレビューができるようになり、ソフトウェアなどの制作物の品質向上につながるとしている
デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定
世界規模でプラスチックごみが問題になる中、国内の自治体や企業で、庁舎や事業所内の飲料自動販売機からペットボトル商品を排除する動きが相次いでいる。プラスチックごみをめぐっては、レジ袋やプラスチック製ストローを使わない運動も広がっており、ペットボトルを使わない取り組みが拡大するか、注目される。(張英壽) 世界規模でプラスチックごみが問題になる中、国内の自治体や企業で、庁舎や事業所内の飲料自動販売機からペットボトル商品を排除する動きが相次いでいる。プラスチックごみをめぐっては、レジ袋やプラスチック製ストローを使わない運動も広がっており、ペットボトルを使わない取り組みが拡大するか、注目される。(張英壽) 自治体や企業で続々 大阪府豊中市は今年4月、長内繁樹市長が、使い捨てプラスチックの削減を盛り込んだ「クールチョイス宣言」を表明。11月1日、市役所の第一庁舎1階に、ペットボトルを排除した自販機を設
ちょっと前までチヤホヤされていた「いきなり!ステーキ」が、減速した理由:スピン経済の歩き方(1/4 ページ) ちょっと前まで、株価10倍、ブームの牽引役などとチヤホヤされていた「いきなり!ステーキ」(運営:ペッパーフードサービス)がうって変わってヤバいだなんだと叩かれている。 2018年12月期決算(連結)は、売上高635億900万円(前期比75.3%増)に対して、最終利益はマイナス1億2100万円と8年ぶりに赤字となったからだ。 低迷の原因として挙げられるのは、ステーキの本場でも手軽に食べられる業態を定着させたいと意気込んで進出した米国事業。ニューヨークで11店舗していて、そのうち7店舗を閉店することにともなって、12億円近い特別損失の計上が響いたという。 また、パク……ではなく、似たようなコンセプトの店が雨後のタケノコのようにわいて出て、血で血を洗うレッドオーシャンになったことが原因だ
4月1日、公式サイトやSNSなどで、各社が渾身のジョークネタを投稿する中、日産自動車が公式Twitterであえて「エイプリルフールのジョークは投稿しません」と表明したことが注目を集めている。過去のエイプリルフールで、日産のなりすましアカウントが出現したことがあるほか、今年は新元号発表の日に当たることもあり「混乱を避ける」ためとしている。 日産は2015年、16年にはエイプリルフール企画を公表。15年は「ニッセンと社名を変更する」というジョークを、16年には日清食品と共同で「USO(未確認虚偽物体)」を開発した、というジョークを公表して話題を集めた。 17年、18年は週末だったこともあり、エイプリルフール企画を行わなかったが、17年には日産アカウントになりすました偽アカウントが「『けものフレンズ』とのコラボ企画で観光用バス『ジャパリバス』の試作を行っている」と偽のツイートを投稿し、混乱が広が
NTT東日本とAI(人工知能)ベンチャーのAI insideは1月23日、ディープラーニングを使って帳票内容を読み取るOCR(光学文字認識)サービス「AIよみと~る」の提供を始めた。データ入力業務などを自動化するRPA(ロボットによる業務自動化)サービス「おまかせRPA」と合わせて提供することで、紙書類のデータ入力などを手作業で行うバックオフィス業務の効率化をサポートする。 紙帳票に記載された内容をスキャナーで読み取り、デジタルデータ化したものをAIよみと~るで検出する。AI insideが開発したAI基盤「Neural X」の学習アルゴリズムを使ったディープラーニング技術と、ゆがみ・傾き補正機能を組み合わせることで、手書き文字も含めたトライアルでは96%以上の認識率を実現したという(NTT東日本調べ)。欄外にはみ出た数字、訂正印、2行にわたって折り返して記載された住所なども、AIが内容を
YouTubeが、YouTubeとYouTube Musicで広告なしの再生、オフライン再生 、バックグラウンド再生を行えるほか、すべてのYouTube Originals視聴が可能な「YouTube Premium」サービスの提供を開始している。 3カ月間無料トライアルでき、終了後は1180円/月の有料サービスとなる。iTunes経由でも購入できるが、終了後の価格は1550円/月と割高だ。 YouTubeファミリープランを設定してファミリーグループの管理者になると、自分を除く同世帯の最大5人の家族(ファミリーメンバー)とYouTube PremiumまたはYouTube Music Premiumのメンバーシップを共有できる。
同社執行役員の梅田成二本部長(デバイスパートナー営業統括本部)は、「バッテリーの不具合や、OS立ち上がりの遅さ、メモリの寿命によるクラッシュなどのトラブルが4年目以降に頻発する」と分析。 さらに、日本の中小企業のPC買い替えサイクルは5.4年と、米国の4.5年、グローバルの4.3年よりも長い傾向があるとする。 長期間型落ちのPCを利用することによるデメリットについて、調査会社の米Tech Aisleが行ったPC利用のコスト比較調査を梅田本部長が紹介。 利用期間が4年未満のPC1台にかかるメンテナンスコストは322ドルで、生産性コスト(起動にかかる時間など、本来生産が可能だった時間を失うコスト)は1056ドル、計1379ドル(約15万円)であるのに対し、4年以上のPC1台にかかるそれぞれのコストは497ドル、2574ドルで計3071ドル(約35万円)という結果だった。 「中小で最も使われてい
セコムなど3社がAI(人工知能)を使って勤務シフトを自動で作成するサービス「セコムかんたんシフトスケジュール」を開発。飲食店や小売業で課題になっているシフトの作成や調整の負担を軽減する狙い。 セコムはこのほどAI(人工知能)を使って勤務シフトを自動作成するサービス「セコムかんたんシフトスケジュール」を開発し、9月から販売を開始すると発表した。AIを活用することで、飲食業や小売業の課題である勤務シフト作成の手間や、シフト調整の心理的負担などを軽減するという。 セコムかんたんシフトスケジュールでは、まずスタッフがPCやスマートフォンなどから登録した希望をもとにAIが勤務シフトを自動で作成。欠員のある時間帯や店舗などは一覧表示でPCやスマートフォンから確認でき、スタッフが欠員の募集に応募できる他、スタッフの勤務状況や欠員への応援実績などをもとにAIが補充候補を管理者におすすめする「AIリコメンド
KDDIは、4月4日に全国15歳~79歳の男女1000人を対象とした「『さよなら現金』意識調査2018』」の結果を発表した。調査期間は3月2日~3月5日で、調査方法はインターネット。 自身が「現金決済主義(できるだけ現金で決済したいタイプ)」だと思う人は39.7%と少数派で、性年代別では現金決済主義だと思う割合が高いのは20代女性(61.4%)、一方で現金決済主義ではないと思う割合が高いのは60代女性(79.5%)となった。 現金が必要だと思うシーンについて現在と将来予想をそれぞれ聞いたところ「結婚祝いなどのご祝儀」(現在55.4%、将来予想53.0%)と「神社などでのお賽銭」(現在53.0%、将来予想48.7%)が高い。給与の受け取り方法に「現金手渡し」のケースがあるのは10.8%で、居住地別では中国・四国地方在住が20.0%と高い。セルフレジを怖いと思う人は30.0%、そう思わない人は
以前、別の記事でiPhone Xからホームボタンがなくなっても「すぐに慣れる」と書いたが、半分だけ撤回したい。脳みそはすぐに慣れて正しい行動を選択しようとするのだが、“指の長さ”という物理的な制約により、今までのようにサクサクと操作することが難しいと思ったからだ。今回はその対策を紹介したい。 iPhone Xの画面サイズは対角5.8インチ。しかも極端に縦に長い画面だ。例えばiPhone Xを持ち上げ、Face IDが顔を認識した後、ホーム画面を表示するには画面の最下部から上にフリック操作をする必要がある。親指を一生懸命伸ばしてやっと届く。 バッテリー残量(%表示)の確認などでコントロールセンターを呼び出すとき、今度は画面右上の端まで指を伸ばす必要がある。iPhone Xを右手で持っている場合は持つ位置を少し上にずらせばなんとかなるが、左手で持っているともう、お手上げ。もちろん空いているほう
ランチャーは「Windowsキー+S」を押して、使用するアプリの頭文字を1~3文字打てば良い。スタートメニューが復活したがゴミクズだ。 コルタナはランチャーとしてはSpotlightより動作が速い。インデックス検索はMacのほうが賢いが、ランチャーとしてはコルタナの方が賢い。「Win+S」でインクリメンタル検索できたのは前からだが、コルタナさんと統合されて、使えるレベルになった気がする。 アプリの起動は「Win+数字」で起動と切替 素晴らしいのは「Win+数字」で爆速でアプリやWebを起動できることだ。これは慣れろ。前からあるが、スタートボタンがゴミクズになったので出番が増えた。 数字はタスクバーに並んでいる順番だ。タスクバーにショートカットをドロップするなり、右クリックで追加するなりしてMacのDockのように並べる。「Win+1」でChrome、「Win+2」でLINEとかそんな感じだ
テレビの信頼度は過去最高、ネットは過去最低に――博報堂がこのほど行った、小学4年生~中学2年生を対象にした調査「こども20年変化」で、こんな結果が出た。 首都圏の小学4年生から中学2年生の子どもを対象に、1997年から10年ごとに、ほぼ同じ質問内容でアンケート調査しており、2017年は、2月15日~3月21日にかけ800人(各学年160人)に調査した(訪問留置自記入法)。 17年の調査結果では、メディアの信頼性について、「テレビの話は本当のことが多い」と答えた子が71.3%と過去最高に。「インターネットの話は本当のことが多い」は29.0%と、10年前の40.8%を大きく下回った(97年はネットについては未聴取)。 流行への興味は低下。「はやっているもの(こと)を人よりも早く知りたい方だ」は45.9%と過去最低だ。新商品への関心についても、「流行に関心がある」は55.4%、「新しい商品が出る
日本の映画や漫画に登場するヒーローをみると、「社長」や「大富豪」が少ない。米国の作品には多いのに、なぜ日本では少ないのか。その理由は……。 スピン経済の歩き方: 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 先日、六本木ヒルズで開催されている「マーベル
「不正確な情報が掲載されている」と問題になったディー・エヌ・エー(DeNA)の医療情報サイト「WELQ」を、東京都も問題視していることが分かった。都福祉保健局は11月28日、「WELQに問題がある」と判断し、DeNAの担当者に来庁を依頼したという。医薬品に関する不適切な情報を掲載しているほかのサイトへの対応も検討している。 WELQは、医療の専門知識を持たないライターが書いた記事を大量に掲載していた医療情報サイト。「内容が不正確だ」と批判を浴びていたほか、薬機法(旧薬事法)違反とみられる記事やほかサイトからの無断転載も多数あり、10月下旬ごろから“炎上”状態になっていた。DeNAは11月25日、専門家による記事の監修を順次行うと発表したが批判はおさまらず、29日に全記事を非公開にした。 WELQが非公開になる前日の28日朝、東京都議会議員の音喜多駿(おときた・しゅん)氏が、都福祉保健局の健
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