11月15日、創価学会の池田大作名誉会長が東京都内の自宅で老衰のため死去した。95歳だった。日本最大規模の宗教団体を長年率い、1964年に公明党を創設してからは政界でも大きな影響力を発揮してきた。 宗教団体のありかたが問われた2023年、池田氏の死は今後にどんな影響を及ぼすのか。2010年に「週刊文春」に掲載された記事を期間限定で再公開する。 （初出：「週刊文春」2010年12月2日号／年齢・肩書等は公開当時のまま） ▼▼▼ 半年振りに近況が報じられた池田大作氏（82）だが、健康状態を危ぶむ声は尽きない。今では“王朝”の奥深く隠れ、幹部ですら会うことがままならない。かつて若い魅力的な宗教指導者として社会に登場した池田氏は、どこから、なぜ変わったのか。 今から47年前の『週刊文春』（昭和38年2月25日号）に、「折伏（しやくぶく）に生きる若き指導者・池田大作」と題したこんな記事がある。創価学

かつて「ザ・フライ」というトリオ名で人力舎に所属し、キングオブコントで準決勝に進出したこともある元お笑い芸人・井村俊哉さん（38）。芸人生活と並行しながら本格的に投資を始めたのは2011年で、当時の年収は3万円だったという。だが現在の運用益の累計額は50億円以上と、国内でもトップクラスの個人投資家へと変貌を遂げた。富を得てさぞや豪勢な生活を送っているかと思いきや、本人が「生まれつきのコスパ重視」と語る性格は、変わっていないようだ。今の暮らしぶりについて、井村さんに話を聞いた。（#1を読む） ◆◆◆ 妻に「お前なんもしねえな」と言われても家事は全くやらない ――利益50億円を超えて、周りの友人やご家族からの目線に変化はありましたか？ 井村俊哉氏（以下、井村）　何も感じていないというのが正直なところです。まず自分は家にこもるのが好きなダメな人間なので、例えば地元の幼馴染とか、大学時代の友人とか

「会社から各店舗に対して、『12月も暖房の使用を控えるように』との趣旨のお達しがありました。雪が多い地域の店も一律です。もともと冷暖房使用に厳しい社風で、春や秋は禁止ですが、今年は『節電』を理由に12月も解禁しなかったんです。夕方以降は極寒で凍えそうです」 都内の店員Bさんもこう語る。 「お客さんから『寒すぎる』と何度もクレームが来ました。しかし、上の命令には逆らえず、使い捨てカイロで耐えています」 例外的に使用が許されることもあるが、障壁があるという。東海地方のパート店員Cさんが事情を話す。 「店長から地域の責任者に『寒い』と相談すると、一時的に最低限の19度とかで許可が出ることもある。しかし店長も会社の方針との板挟みになって、上にはなかなか言えない。結局、みんなで我慢しています」

野田聖子地方創生相（61）の夫・野田文信氏が、過去に暴力団員だったなどと報じた「週刊文春」の記事は事実無根で名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋に1100万円の損害賠償を求めていた訴訟。最高裁判所第一小法廷は8月8日、文信氏の上告を棄却。文信氏が元暴力団員と報じた点について、「真実である」とする東京高等裁判所の判決が確定した。 野田氏は昨年10月に発足した岸田政権で、地方創生相として入閣を果たした。本会議場のひな壇の席次は“ナンバー2”とされる演壇の右側で、首相不在時の臨時代理の順位も松野博一官房長官に次ぐ2位。少子化担当相も兼務する野田氏は、首相の目玉政策の一つ、「こども家庭庁」の設置（来年4月に発足予定）も主導してきた。 「今でも、自身のHPでは、『私は「日本初の女性の内閣総理大臣」を目指しています』と記しています。6月12日放送の「NIKKEI　日曜サロン」（BSテレ東）では、

2010年代後半、最先端の技術に触れようと世界屈指の未来都市「深圳」へ視察に出向く日本企業が爆発的に増えた。しかし、中国在住のでドキュメンタリー監督、竹内亮氏によると、当時の深圳の一部企業では「もう日本企業の視察は受けたくない」といった声が上がっていたという。なぜ日本人の深圳視察は歓迎されなかったのか。 同氏の新著『架僑　中国を第二の故郷にした日本人』（KADOKAWA）の一部を抜粋し、深圳のリアルを紹介する。（全2回の2回目／前編を読む） ◆◆◆ 日本人ブームが去った後の深圳 「日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと」 文筆家の藤田祥平さんが上記の題名で書いた、中国版シリコンバレー・深圳観察記が日本の一部で話題になったのは2017年末のことだ。それから約3年後の2021年1月、私は深圳に向かっていた。当時、「日本が中国に完敗した」という表現はいささか誇張があるも

日本の漫画といえば世界に名だたる文化であり、アニメーション作品とともにクールジャパンを牽引するコンテンツといっても過言ではない。それにもかかわらず、日本を飛び出し、中国でサラリーマン漫画家となった男性がいる。彼が目の当たりにした日中の漫画界の違いとは……。 ここでは中国在住のドキュメンタリー監督、竹内亮氏の著書『架僑　中国を第二の故郷にした日本人』（KADOKAWA）より一部を抜粋。中国在住の「サラリーマン漫画家」浅野龍哉さんが語る日本の漫画界の現状について紹介する。（全2回の1回目／後編を読む） ◆◆◆ 中国式の漫画ビジネスとは 浅野さんは会社に出勤して漫画を描く、いわゆるサラリーマン漫画家だ。給料も基本的には定額である。 「給料はいくらですか？」 「1万2000元（約20万円）です」 日本では、初対面の人に給料を聞くのは失礼な行為だが、中国ではそこまで失礼には当たらない。私も知らないお

日本では、なぜ「ナチスのモノマネを気軽にしてしまう人」が後を絶たないのでしょうか。 デリカシーのない日本人の発言の数々 筆者はドイツ人の父親と日本人の母親の間に生まれ、ミュンヘンで育ちました。日本に来てから約20年。思い返してみると、来たばかりの頃、「日本とドイツのハーフ」であることを伝えると、よくこうリアクションされたものです。 「日独ですか。日独といえば、日独伊三国同盟ですね！」と。その後、発言者の多くが決まって「わっはっは」と大爆笑するのでした。 「日独伊三国同盟」は筆者ももちろん知っています。しかしなぜ自己紹介の際、それを持ち出すのか不思議でなりませんでした。というのも、ドイツでは「ナチス政権時代に日本・ドイツ・イタリアが同盟を結んでいたことを喜ばしく思うような発言」はタブーだからです。 この発言者の多くは高齢者でした。現在では戦争や同盟のことをあまり知らない人が増えたせいか、同じ

「文藝春秋」2021年10月号より「読んではいけない『反ワクチン本』」（大阪大教授・忽那賢志氏）を全文公開します。（全2回の1回目／#2に続く） いま日本国内で新型コロナワクチン接種が急ピッチで進められています。8月末時点で2回接種を終えた人の割合は、総人口のうち約45％に達しました。 ワクチン接種が進む一方で、新型コロナワクチンの危険性を喧伝する「反ワクチン本」が多数出版されています。その内容を見ると、「遺伝子改変が起こる」「不妊になる」など、医学的に誤った情報があふれています。「よくこんなことを考えつくな」と驚くようなものもありました。 そうした書籍の中には、ネット通販で売れ行きランキングの上位に入っているものもありますし、本にある誤情報が、個人のSNSを通じてネット上にも出回っている状態で、さすがに看過できません。 反ワクチン論者たちは不安につけこんでいる もともと日本は、ワクチンへ

2001年9月14日に発売された任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドーゲームキューブ」は、今年、誕生から20年を迎えました。任天堂の据え置き型ゲームとして、それまでのカセット式から初めてディスク方式を導入し、ソニーの家庭用ゲーム機・PlayStation勢から“ゲーム機の王座奪還”を目指したハードです。 最終的な出荷数は2174万台。世界的な人気を博したソニーの家庭用ゲーム機「PlayStation2（以下、PS2）」（2000年3月発売）の1億5500万台以上という圧倒的な存在感の前に苦戦する結果になりました。しかしながら、その「次」の世代である「Wii」では任天堂が“王者”復活を果たしており、“その後”を知る現在から見ていくと、「躍進の伏線」がちりばめられていたともいえる存在です。「ゲームキューブ」とはいったい、どんなゲーム機だったのでしょうか。

昨年5月30日、ブロガー・作家の「はあちゅう」こと伊藤春香氏は、自身のブログでこう宣言した。同日には《誹謗中傷が成立するかどうかは、明確な基準があるわけではなく、訴えてみないとわからない》《片っ端からいきます》とツイート。直前にはSNSでの誹謗中傷を受けていたプロレスラーの木村花さんが自ら命を絶つ事件も起こっており、徹底抗戦を誓う姿勢は多くの支持を集めた。 はあちゅう氏の投稿 その後、宣言通りプロバイダに発信者情報の開示を請求し、昨年11月の時点で開示決定が出た投稿やアカウントは約240件。東京地裁では今も連日、はあちゅう氏を原告人とする開示請求や訴訟が行なわれている。 しかし、その中には首を傾げたくなるような訴訟も提起されているようだ。 今年6月、名誉毀損を理由にはあちゅう氏から訴えられたと話すのは弁護士のAさん（40代）だ。Aさんははあちゅう氏が運営していたオンラインサロンへの在籍経験

小学校5年生から卒業までに1000万円を稼いだ ――いつから株取引を始めたのですか。 はる　小5の時に父に100万円をもらって株式投資をはじめました。小学校卒業までに1000万円は稼ぎましたね。今年4月に「小学生投資家」から「中学生投資家」になったばかりで、今は有名私立中学の1年生です。成績は学年で上位5位以内をキープしています。 コロナの状況次第ですが、高校卒業までにはアメリカに1年間留学をする予定で、将来はUCLA（カリフォルニア大学LA校）かMIT（マサチューセッツ工科大学）に行きたいと思っています。日本なら…まぁ京大か東大ですかね。金融と経営を学ぼうと考えています。 中学生投資家のはるさん　本人提供 小学校では生徒会長も務めた ――学校生活と株取引をどう両立させているのでしょうか。 はる　小学校の時はスマホを使って授業中も頻繁に取引していました。スマホの持ち込みは不可でしたが、教室

1都3県を対象に「緊急事態宣言」が発出され、二階俊博幹事長が自民党国会議員に会食自粛を求める通達を出した1月8日。その当夜に、自民党の石破茂元幹事長（63）が、福岡県で飲酒を伴う多人数の会食に参加していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 会食の参加者は、石破氏のほか、山崎拓元自民党副総裁（84）、三原朝彦衆院議員（73）、岳康宏福岡県議（50）ら計9名。山崎氏や三原氏は総裁選で石破氏を支援していた。会場となった博多のふぐ料亭はミシュランの2つ星を獲得したこともある高級店で、冬季限定の「特選ふく会席」は1人4万円から。 宴会は1月8日夜6時頃からスタート。石破氏らは夜8時頃まで約2時間にわたって、個室でビールや日本酒を飲みながら天然ふぐや白子に舌鼓を打っていたという。

『永遠の0』『海賊とよばれた男』などのベストセラーを著し、いっぽうでツイッターでは「中国や韓国への攻撃的な姿勢を露骨に示し、女性蔑視的なツイートも含む」言説を書き散らす百田尚樹。 この二面性を持つ百田尚樹とはいったいどんな作家で、彼の読者とはどういった人たちなのか。百田氏本人に取材を繰り返すなどしてその実相を詳らかにしたのが『ルポ 百田尚樹現象』（小学館）である。その著者でノンフィクションライターの石戸諭に話を聞いた。 「間違っているといわれている側になにがあるんだろう」 ―――本書は、百田尚樹氏やその周辺人物を取材することで「向こう側」をかいたルポとあります。 石戸諭（以下、石戸）　リベラルがやりがちなのは、百田尚樹に対して、あるいは安倍晋三や小池百合子でもいいですが、彼に対してどこがどう間違っているかをたくさん並べていくことです。 それを『ルポ 百田尚樹現象』では、「間違っているのはわ

12月1日、嵐の二宮和也（36）が、ラジオ「BAY STORM」（bayfm）の放送中に、自らの口で初めて結婚を報告した。 二宮がファンクラブサイトで元アナウンサーのA子さん（38）との結婚を発表したのは11月12日。SNSには結婚への批判が溢れかえった。Twitterでは「#二宮の唯一の欠点はA子（※実際は名前）」というタグがトレンド入りし、嵐の公式Instagramのコメント欄にはファンからの悲痛な叫びが投稿され続けた。ジャニーズを20年以上取材してきた芸能リポーターの駒井千佳子氏も、13日放送の「情報ライブ　ミヤネ屋」（日本テレビ系）で、翌日に嵐のドーム公演が札幌で開催されることに触れ、「やっとチケット当たって、みんなオシャレしていくわけで……」とファンの心情を慮るなど、世間をざわつかせていた。 この現象について、某国立大学在学中にジャニーズファンの心理や行動を社会人類学の視点から研

「我が家が消えている！」 「どうしてここに道路があるの？」 3月下旬から「グーグルマップ」にトラブルが次々生じ、ネット上でパニックが起きた。その原因は、グーグルに地図データを提供していた「ゼンリン」との契約変更にあったとの見方が強まっている。知られざるゼンリンの底力とは。 ◆◆◆ グーグルマップをめぐるトラブルについてIT担当記者が解説する。 「3月21日の夜から、ネット上で『グーグルマップがおかしい』という声が上がり始めました。存在するはずの道路や建物が消滅していたり、有り得ない場所に湖が出現したりしていました。 グーグルは日本で地図サービスをスタートした05年から、ゼンリンのデータ提供を受けてきた。しかし3月6日、グーグルは『最新の機械学習技術などを活用し、新しい地図を開発した』と発表。現在のグーグルマップには、それまであったゼンリンのコピーライト表記が消えています」 ゼンリンは北九州

アニメ制作会社「ユーフォーテーブル有限会社（以下、ユーフォーテーブル）」に脱税疑惑が持ち上がり、3月12日、東京国税局による“ガサ入れ調査”が行われたことが「週刊文春デジタル」の取材でわかった。 「ガサ入れの当日、午前10時頃に高円寺の社屋1階にあるカフェや徳島のカフェ、そしてアニメ制作を行っている下井草の東京スタジオにも国税の捜査員が入りました。高円寺には30人もの捜査員が入った」（ユーフォーテーブル関係者）

生まれてこの方ずっと川崎というバッドシティに住んでいるせいか、住環境とか街のブランドとかそういう価値観を全く知らずに現在に至るわけですが、だから尚更強く興味を惹かれたのが12月のTLを賑わせた南青山騒動。2021年に開設を目指す「港区子ども家庭総合支援センター（仮称）」をめぐり、住民たちが「南青山に児相はふさわしくない！」と猛反発（と報じられ）、その際の住民（とされた人たち）の物言いがこれまた絵に描いたような似非セレブ感たっぷりだったこともあり、あっという間に着火、からの大炎上となっております。 もはや言うまでもないことですが、こちらは「子ども家庭支援センター」「児童相談所」「母子生活支援施設」の複合施設。小さい子どもを連れて子育てイベントに参加したり、育児の悩みを話し合ったり、事情で一時的に保育できない子供を預かってもらったり、DVシェルターとしての役割や離婚後の親子の就労支援という機能

◆ 地方のウェーイ高校生が中華アプリを使いだした！ 安田　個人的に2018年の印象を言うと、中国のITサービスが日本の一般人の間で抵抗感なく受け入れられるようになった「元年」みたいな感じがあります。動画アプリのTikTokとか、画像加工アプリのMeitu、ゲームの『荒野行動』あたりが代表的です。 中国発のスマホゲーム「ミラクルニキ」の画面。美少女着せ替えコーデバトルだ。なお、画像は安田のアカウントのニキである 山谷　ですね。もちろんこれまでも、一部の日本人はチャットアプリのQQとか微信（ウィー・チャット）を使っていたし、中華ゲームも陰陽師とかミラクルニキなんかはあった。ただ、「中国と仕事で関わる人」や「ゲームマニア」以外の一般の日本人が、中国製であることを意識しないでたくさん使うようになったのは、確かに2018年が「元年」と呼べるかもしれない。 安田　地方のウェーイな高校生が変なEDMに合

「食べてはいけない」。事は命にかかわる食品だけにこう言われると、気にせずにはいられないのが人間の性（さが）である。ただ、こう言い切るには根拠が必要なのは言うまでもない。物議を醸している「週刊新潮」の「食べてはいけない『国産食品』」を検証してみると……。 ◆ ◆ ◆ 「消費者の不安を煽っていますよ」 「週刊誌を読んで買うのをやめるなんて流されすぎています。新潮さんのロジックの不備を指摘するべきです。不慣れな人たちが記事を編集しているから粗（あら）はいっぱいある。消費者の不安を煽っていますよ」 こう語るのは、加工食品ジャーナリストの中戸川貢氏。「週刊新潮」の連載記事「食べてはいけない『国産食品』実名リスト」に何度もコメントを寄せ、添加物や化学調味料の危険性を指摘してきた人物だ。 5月17日発売号から6号連続で掲載され、添加物などを含んだ国産の商品の実名をあげて、〈専門家が危険性を告発〉するとい

内閣府がしょっぱい発表をしておりました。曰く、「正社員給与、40代だけ減少」。 あははははは、私45さーい、ど真ん中40だーーい、あはははははははは。何だとこのやろー。 正社員給与、40代だけ減少＝昇進遅れが背景－5年前と比較：時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062501119 社会人デビューするところで躓いた世代 もう知能を低下させて事態に対抗しないとやっていけないニュースなんですが、よく考えたら私は正社員ではありませんでした。むしろ、私が雇ってる40代諸君の給与を上げてやらないといけない身分であることに気づき、申し訳ない気分で一杯です。すまねえ、みんな、すまねえ。なんだろう、この40代をDISられると脊髄反射してしまう物書き中年の習性の悲しさ。原稿料アップを強く要求してまいりたいと思っております。 で、この問題の構造は記事にも