東京電力福島第一原子力発電所で汚染水対策の柱として、ことし３月末に運用が始まった「凍土壁」は、これまでに８割以上が凍結し、凍った壁によって、一部で地下水の流れをせき止める効果が表れていることが分かりました。 これについて、東京電力が今月１７日に凍結状況を調べたところ、およそ６０００ある観測点のうち８割以上で地中の温度が氷点下を下回り、凍結が進んでいることが確認できたということです。 また、ほぼ凍っている海側の凍土壁と建屋との間の水位を計ったところ、凍結の前よりも高くなる傾向が見られたということで、東京電力は山側の一部の凍っていない部分から流れ込んだ地下水が海側の凍った壁によって遮られ、せき止められたためだとみています。 １９日の記者会見で東京電力は「地下水を遮断する壁としての効果が表れ始めている」と述べ、運用をさらに続けて効果を見極めるとともに、課題を洗い出し、凍土壁の完成を目指したいとし

先月、出荷された薄型テレビの台数は、地上デジタル放送が始まった１０年前の機種などの買い替え需要を背景に、前の年の同じ月の実績を２年２か月ぶりに上回りました。 電機メーカーなどで作る業界団体、「電子情報技術産業協会」によりますと、先月、国内で出荷された薄型テレビの台数は、４８万７０００台で前の年の同じ月に比べ１４．２％増加しました。 薄型テレビの出荷台数が前の年の同じ月の実績を上回るのは、おととし７月以来、２年２か月ぶりです。 業界団体では、１０年前に東京、大阪、名古屋で始まった地上デジタル放送に対応したテレビを中心に買い替えが進んでいることが主な要因ではないかとしています。 薄型テレビの出荷台数は、地上デジタル放送への完全移行に伴う買い替え需要が一段落したことなどで、ことしの１月には、業界団体が今の方法で統計を取り始めてから最も少ない３３万台まで減少していました。 大手電機メーカーは今後の

ＪＲ北海道の特急列車で自動の非常ブレーキがかからない状態のまま運行していた問題で、ＪＲ北海道は、ことし７月に行われた定期検査の直後に、ブレーキを動かすためのコックの操作を取り違えていた可能性があるとして、当時の状況を詳しく調べています。 札幌と網走を結ぶ特急「オホーツク」の車両では、非常ブレーキを動かすコックが閉められていたため、自動で働く非常ブレーキがかからない状態で運転されていたことが明らかになりました。 ＪＲ北海道の野島誠社長は９日の記者会見で、今回の問題やレールの異常が放置されるなどの問題が相次いでいることを受けて、「利用者や地域の皆様に、ご迷惑をご心配をおかけしたことを、深くおわび申し上げます」と述べました。そのうえで今回の問題について、ことし７月にこの車両の定期検査が工場で行われた直後に、コックを取り違えて操作された可能性があると説明しました。 それによりますと、この車両は工場

体のさまざまな組織になるｉＰＳ細胞とＥＳ細胞から、大きさが最大で４ミリほどのヒトの脳の組織を作り出すことに、イギリスなどの研究グループが成功しました。複雑な構造をもつヒトの脳の組織が出来たのは世界で初めてで、研究グループでは、脳の病気の解明などに役立つとしています。 イギリスとオーストリアの研究グループは、さまざまな組織になるヒトのｉＰＳ細胞とＥＳ細胞を、それぞれ神経の元となる細胞に変化させたあと、ゼリー状の物質の中に入れ４日間、培養しました。そして、別の容器に移して培養液と一緒にゆっくりとかき混ぜる作業を続けたところ、それぞれ脳の組織が形づくられ２か月後には、最大で４ミリほどの大きさにまで成長したということです。 出来た脳の組織は、ヒトの大脳皮質のように神経細胞の層が重なり、記憶をつかさどる海馬の細胞や目の網膜の組織も含まれていました。また、研究グループでは、脳が生まれつき小さい「小頭症

インターネットを使った薬の販売について、ルール作りを目指している厚生労働省の検討会で、全面解禁を主張するネット販売の業者と、解禁に慎重な医療業界との間で議論が平行線をたどっています。このため厚生労働省は３１日に開かれる検討会で、いったん議論を打ち切り、改めて別に専門家らによる議論の場を設ける案を提案する方針です。 インターネットを使った市販薬の販売を巡っては、ことし１月、最高裁判所が国の規制は無効だという判決を言い渡したことで事実上、解禁され、厚生労働省は、ルールがないまま販売されれば健康被害が起きるおそれもあるとして検討会を設けて新たな安全対策のルール作りを進めています。 厚生労働省は、今月中に一定の方向性を出したいとしてきましたが、全面解禁を主張するネット販売の業者と、副作用のリスクを理由に解禁に慎重な医療業界との間で議論は平行線をたどっています。 このため厚生労働省は、３１日に開かれ

血液のがん、白血病の再発の原因とされる「がん幹細胞」を、特定の化合物を使って死滅させることに成功したと理化学研究所などのグループが発表しました。 白血病の根本的な治療法の開発につながるとしています。 横浜にある理化学研究所などのグループは、大人に多い血液のがん、急性骨髄性白血病の治療法を開発するため、がんを作り出し、再発の原因とされる「がん幹細胞」に注目しました。 そして、がん幹細胞の増殖に関係するたんぱく質を分析し、このたんぱく質に強く結びついて働きを抑える化合物を特定したということです。 この化合物をヒトのがん幹細胞を移植して白血病になったマウスに毎日、投与したところ、およそ２か月で、血液や、血液が作られる骨髄で、がん幹細胞を死滅させることに成功したとしています。 研究グループは、今回、特定した化合物を使えば、毎年、国内で５０００人余りが発症する急性骨髄性白血病のうち、およそ３０％を占

「建築界のノーベル賞」とも言われるアメリカのプリツカー賞のことしの受賞者に、東日本大震災の被災地の集会所「みんなの家」などの設計を手がけた日本人建築家の伊東豊雄さんが選ばれました。 プリツカー賞は、建築学の分野で世界で最も権威があり、「建築界のノーベル賞」とも言われています。 アメリカの審査委員会は、１７日、ホームページで、ことしは世界的な日本人建築家の伊東豊雄さんに贈ると発表しました。 伊東さんは７１歳。 これまで、東京・杉並にある劇場「座・高円寺」や、図書館などが入った仙台市の公共施設、「せんだいメディアテーク」などを設計しました。 また、東日本大震災で被災した人たちに憩いの場を提供しようと、岩手県陸前高田市などに建設された集会所「みんなの家」の設計も手がけました。 今回の伊東さんへの授賞理由について審査委員会は、「４０年以上にわたり、傑出した建築物を生みだし、建築の持つ可能性を追求し

スマートフォンやタブレット端末の普及が急速に進んでいることから、ことし１月、国内で出荷されたパソコンの台数は、去年の同じ月より１３％減少し、出荷額は統計がある平成１９年度以降最も少なくなりました。 電機メーカーなどで作る「電子情報技術産業協会」によりますと、ことし１月、国内で出荷されたパソコンは６４万８０００台で、去年の同じ月に比べて１３％減少しました。 出荷額も１８％減少して４５１億円となり、月ごとの統計がある平成１９年度以降初めて５００億円を割り込んで過去最低となりました。 これは、スマートフォンやタブレット端末でインターネットを利用する人が増えて、従来のデスクトップ型やノート型のパソコンを買う人が減っているためとみられます。 さらに、メーカー各社が最新型のパソコンを投入する２月を前に、１月は出荷を抑えたことも背景にあります。 国内のパソコン市場では、去年の秋にタッチパネルによる操作性

３年前、北海道積丹町の山で遭難した男性が、警察の救助活動中に滑落して死亡し、遺族が、「救助方法が不適切だった」として北海道に損害賠償を求めていた裁判で、裁判所は遺族の訴えを認め、道におよそ１２００万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この事故は平成２１年２月、北海道積丹町の積丹岳で遭難した札幌市豊平区の会社員、藤原隆一さん（当時３８）が警察による救助活動中に斜面から滑落して死亡したものです。 藤原さんの両親は、救助隊が藤原さんを安全な場所に運ぶ際、進路を誤るなど救助の方法が不適切だったとして、北海道に８６００万円余りの損害賠償を求め、裁判で、道は「救助方法は適切だった」と主張していました。 １９日の判決で、札幌地方裁判所の千葉和則裁判長は、「救助隊は滑落のおそれがあると分かっていながら、細心の注意を払わず、合理的な方法を取らなかった」として、原告の訴えを認めました。 そのうえで、遭難

昭和４０年まで行われた日本と韓国の国交正常化交渉の記録について、東京地方裁判所は、２６０件余りの文書の一部、または、すべてを公開するよう命じる判決を出しました。 この中には「今後の交渉上、不利益になる」としてこれまで明らかにされなかった島根県の竹島についての文書も含まれています。 この裁判は、日本と韓国の歴史学者や市民団体などが昭和２６年から４０年まで行われた日本と韓国の国交正常化交渉の記録を公開するよう外務省に求めたものです。判決で、東京地方裁判所の川神裕裁判長は、文書のうち２６８件で、一部、または、すべてを公開するよう命じるとともに「３０年以上前の文書を非公開とするには国の安全が害されるおそれがあることなどを国側が証明する必要がある」という判断を示しました。 公開を命じた文書の中には、外務省が「韓国との交渉で不利益になるおそれがある」と主張していた島根県の竹島についての日本側の対処方針

アメリカのＩＴ企業マイクロソフトは１９日、ことし４月から６月までの四半期決算を発表し、傘下のインターネット広告会社が期待した収益を上げていないとして巨額の損失を計上したため、１９８６年に上場してから初めてとなる最終赤字に転落しました。 マイクロソフトが１９日に発表したことし４月から６月までの四半期決算によりますと、売上高は統合ソフト「オフィス」や家庭用ゲーム機の販売が好調だったことから、前の年の同じ時期より４％増えて１８０億５９００万ドル（日本円で１兆４２００億円）となりました。 しかし、２００７年に買収したインターネット広告会社「アクアンティブ」が期待した収益を上げていないとして、買収金額に相当する６２億ドル（日本円で４８００億円）を損失として計上したことから、最終損益は４億９２００万ドル（日本円で３８０億円）の赤字となりました。 マイクロソフトが最終赤字に転落したのは、１９８６年に上場

米に放射性物質 水田の砂原因か 10月5日 4時6分 先月、コメの予備検査で福島県二本松市の１か所のコメから食品の暫定基準値と同じ値の放射性セシウムが検出されたのは、水田の土に多くの砂が含まれていたことが原因とみられることが福島県などの現地調査で分かりました。 先月、コメの予備検査で二本松市の旧小浜町の１か所のコメから食品の暫定基準値と同じ１キログラム当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出されました。福島県などが現地調査を行った結果、コメを栽培した水田の土は放射性セシウムが結びつきにくいとされる砂の割合がほかの水田の土より高く、これが原因とみられることが分かったということです。調査に参加した学習院大学の村松康行教授は「砂は粘土質に比べ、放射性セシウムと結びつきにくい性質があるため、イネがより多くの放射性セシウムを吸収した可能性が高い」と分析しています。一方、福島県とは別に調査を進めてい

バルセロナで最後の闘牛 9月26日 7時49分 スペイン北東部の州で、伝統の闘牛が動物虐待にあたるとして来年から禁止されることになり、州都のバルセロナでは、闘牛に賛成、反対双方の立場の人たちが大勢集まるなか、最後の闘牛が行われました。 スペインでは、闘牛士が雄牛を倒す伝統の闘牛を巡り、動物愛護団体が「牛を刺し殺すのは虐待にあたる」として禁止を訴えるなど議論になっており、北東部のカタルーニャ州は、スペイン本土では初めて、来年から闘牛を禁じることを決めています。このうち、カタルーニャ州の州都でスペイン第２の都市でもあるバルセロナで、２４日と２５日の土日、最後の闘牛が行われました。最終日の２５日には闘牛場のチケット売り場に長蛇の列ができ、およそ２万人のファンがスタンドを埋めて闘牛士たちの華麗な動きに歓声を上げていました。一方、闘牛場の外では動物愛護団体のメンバーらが集まり、カタルーニャ州での闘牛

首相 浜岡原発２機停止要請へ 5月6日 18時58分 菅総理大臣は、静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、近い将来、発生が懸念されている、東海地震の震源域のほぼ真ん中に位置していることから、現在運転している４号機と５号機の２機を停止させるよう、中部電力に要請する方針を固めました。