自民、公明両党は14日、2018年度の与党税制改正大綱を決定した。年収850万円超の会社員への所得増税やたばこ増税で、約2800億円の増税となる。森林保護や観光インフラ整備の財源とする27年ぶりの新たな国税も創設。個人の増税が際立つ一方、法人税は賃上げや設備投資を進める企業に減税するメニューが並び、増減はほぼゼロだった。政府は月内に税制改正大綱を閣議決定し、来年1月中旬にも召集予定の次期通常国
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2012年12月に始まった「アベノミクス景気」が、1990年前後のバブル経済期を抜いて戦後3番目の長さになった。世界経済の金融危機からの回復に歩調を合わせ、円安による企業の収益増や公共事業が景気を支えている。ただ、過去の回復局面と比べると内外需の伸びは弱い。雇用環境は良くても賃金の伸びは限られ、「低温」の回復は実感が乏しい。景気回復の期間を見る代表的な指標が景気動向指数だ。内閣府が7日に公表す
来年4月の消費増税に合わせて、国土交通省は鉄道やバス会社が増税分を転嫁するためにICカードの運賃を1円刻みにするのを認める案で最終調整に入った。券売機は従来通り10円単位で価格に転嫁し、同一区間の「二重運賃」を容認する方向。10円単位の運賃は端数を原則切り上げ、取りすぎた分は定期券や回数券の割引などで利用者に還元する方針だ。電気やガスなどの公共料金、郵便料金
(2013年1月21日 Forbes.com)私が最近書いた「ボーイングの失敗:経営者が学ぶべき7つの教訓」(末尾の「参考文献」参照)という記事は、鋭く熱のこもった議論を引き起こした。コメントを引用した人たちの何人かは、一般的な教訓に加え、ボーイングがアウトソーシング(外部委託)と海外移転で、ある特定の過ちを犯したと指摘した。それらの過ちの内容をもう少し詳しく精査してみたいと思う。ボーイングは
前原誠司経済財政相は21日午前の閣議後の記者会見で、自民党の安倍晋三総裁の求めを受けて、日銀が来年1月に2%を視野に入れた「物価上昇率目標」の導入に向けた検討を表明したことに対して不快感を示した。経財相が出席した過去3回の会合では、当面1%めどとしている実質的な物価目標の達成に向けて、佐藤健裕審議委員や木内登英委員が約束の表現を強めることを求めたが、日銀の白川方明総裁をはじめとする他の委員の反
ビールの原料のホップに多く含まれる「プレニル化フラボノイド」が、寝たきりの原因になる筋肉の老化を抑えるとの研究結果を徳島大の寺尾純二教授(食品機能学)のチームがまとめ、20日付の米オンライン科学誌プロスワンに発表した。今回の動物実験の結果をヒトにあてはめると、筋肉の老化を防ぐにはホップの乾燥粉末では毎日1キログラム、ビールに換算すると83リットル~2万リットルと大量に摂取する必要がある。寺尾教
クルマや鉄道、バスなどあらゆるモビリティーを連携して移動の利便性を高めるサービス「MaaS(マース)」。自動車メーカーは、MaaSに対する備えを避けて通れない。その普及は、自家用車…続き トヨタ、次世代車みすえ組織改革 2300人から要職登用 自動運転 覇を競う 「水と油」が組む時代 [有料会員限定]
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