国機関などの地方移転 ６９機関に誘致希望 NHKニュース
地方創生の一環として、東京や周辺にある国の機関などの地方移転を進めるため、政府が自治体に誘致の希望を募った結果、６９の機関について４２の道府県から誘致の希望があり、政府は効果などを検討したうえで今年度中に移転する機関を決める方針です。 その結果、国の機関や独立行政法人の研究施設など合わせて６９の機関について、鹿児島県を除く４２の道府県から誘致の希望がありました。 具体的には、東京・千代田区にある国の機関では、京都府が文化庁、大阪府が中小企業庁、徳島県が消費者庁、三重県が気象庁、北海道と兵庫県が観光庁の誘致を希望しています。 また、独立行政法人では、岐阜県や島根県などは東京・調布市にあるＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の研究機関を、福井県や静岡県などは埼玉県和光市にある理化学研究所の研究部門の誘致に名乗りを上げています。 政府は新たに設けた有識者会議を中心に、移転させた場合の効果などを検討し、
カムアウトをしない「自由」はない、あるのは「不自由」だけ（インディペンデント・マガジンpe=po掲載原稿）
（同性愛者らが）カムアウトをするべきかどうか、あるいはカムアウトするとしたらどういうタイミングでするかは、本人の判断に任されているべきである−−それは、まったくその通りだと思う。勝手に「あの人は〜だ」とアウティングしてしまうのは、良いか悪いかと言えば悪いに決まっている。 でもそのアウティングについて、レズビアンの小説家で活動家のサラ・シュルマンは、1990年にThe Village Voiceに掲載した短い文章「Outing: The Closet Is Not A Right（アウティングについて−−クロゼットは権利ではない）」で、次のように書いている（超意訳）。 同性愛者の有名人を無理矢理クロゼットから引きずり出すことが道義的にどうであるかについては、わたしはよく分からない。しかしわたしが分かるのは、そうした行為を「プライバシーの侵害」と呼ぶことは、歪曲であり不誠実だということだ。ほと
【安保法案】SEALDs・奥田愛基さん「民主主義って何だ？問い続ける」（インタビュー）
参院で審議中の安全保障関連法案に反対する学生グループ「自由と民主主義のための学生緊急行動」（SEALDs）が、毎週末に国会前などで抗議デモを繰り広げている。 ラップやヒップホップに乗せて「安倍は辞めろ」「勝手に決めるな」と繰り返すスタイルは、拳を突き上げる今までのデモとは明らかに一線を画している。メンバーの出身大学は明治学院、国際基督教（ICU）、上智など様々で、これまで学生運動の主流だった大学とも違う。
なぜ官邸デモは報じられなかったのか？『首相官邸の前で』社会学者小熊英二さん - 東大新聞オンライン
2012年夏、日本各地から集まった人々が、福島第一原発事故後の原発政策に抗議するために首相官邸前で大規模なデモ活動を繰り広げた。約20万人もの人々が集まり、「脱原発」と「民主主義の危機」を叫びながら道路を埋めたにもかかわらず、そのデモはテレビや新聞といった主要メディアによって報道されることも、注目を集めることもなかった。 9月2日より渋谷アップリンクにて上映が開始される映画『首相官邸の前で』は、2012年のデモを、ネット上の映像と関係者6人のインタビューから再構成したドキュメンタリー作品だ。監督を手がけたのは、社会学者の小熊英二さん。 前編の今回は、映画の制作に至った経緯や、空前の大規模なデモがメディアに黙殺された理由などについて、特別インタビューを行った。（後編はこちら） マスメディアはなぜ官邸前の反原発デモを取り上げなかったのか ―なぜ、今回映画を作ろうと考えたのでしょうか。 まずそも
女性専用車両導入は敗北？英国で国民的議論に 日本で乗車経験のある記者は賛成
鉄道先進国のイギリスで、1977年に廃止された「女性専用車両」の復活を巡る議論が巻き起こっている。野党労働党の党首選に立候補している有力左派議員、ジェレミー・コービン氏が公約に掲げたのがきっかけとなり、国民的な議論に発展した。英各紙はこの話題で持ちきりだ。代表的な導入例として日本の鉄道事情も盛んに紹介されている。 中道派のインデペンデント紙では、日本在住経験のある女性記者が、東京での女性専用車両利用体験に基づいて「賛成」を唱える一方、アラブ首長国連邦のドバイで間違って女性専用車両に乗り込み、大恥をかいた男性記者が異議を唱える記事を掲載し、両論併記の論調を展開している。一方、経済紙のフィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、複数の識者の反対意見を集めている。発行部数1位の保守系テレグラフ紙も、日本、ブラジル、インドなど各国の女性専用車両の導入事例を紹介するなど、紙面の多くをこの問題に割いている。
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東京新聞:安保法案 自民内も異論 総務会「デモ重い」意見相次ぐ:政治(TOKYO Web)
文科省：「女性の妊娠しやすさ」グラフ、訂正後まだ不適切 高校生向け教材 - 毎日新聞