１１日は「母の日」です。 国際的なＮＧＯが「お母さんにやさしい国」のランキングを発表し、１位から３位を北欧の国々が占める一方、日本は国会に女性議員が少なく女性の声が政策に反映されにくいという理由で３２位でした。 このランキングは、子どもの人権保護に取り組む国際的なＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」が、毎年、「母の日」に合わせて発表しているもので、世界１７８の国を対象に、妊産婦や乳幼児の死亡率や女性の教育状況など５つの指標を基に調査しました。 その結果、１位はフィンランド、２位はノルウェー、３位はスウェーデンと北欧の国々が占め、上位１０位のうち９か国がヨーロッパの国々でした。 日本は、３０位の韓国、３１位のアメリカに続いて３２位で、去年よりランキングを１つ下げました。これについて「セーブ・ザ・チルドレン」は「日本は、保健や教育それに経済の分野ではトップレベルだが、政治の分野では国会に女性議員が

文部科学省の有識者会議は、いじめやひきこもりの問題に脳科学や心理学の研究を生かしていくため、専門家と教育現場とで情報を共有する仕組みを作るべきだという提言をまとめました。 この有識者会議は精神医学の専門家や小児科の医師、保育園の園長などが参加して、２年にわたって検討を続けてきました。 ２５日まとまった提言では、いじめやひきこもりなどの背景に子どもの脳の働きや発達の問題があるとして、脳科学や心理学などの最新の研究結果をデータベース化し、専門家と教育関係者が情報を共有する仕組みを作るべきだとしています。 そのために、国立教育政策研究所に「情動研究・教育センター」という新たな部署を作り、乳幼児から小学生にかけての子どもの発達を定点観測することや、研究成果を保護者などにも分かりやすく解説しインターネットで公開していくことを提言しています。 文部科学省は「教員の経験だけでは対応しきれない問題が増えて

高校などの１０代の女子スポーツ選手の間で、厳しい体重制限などが要因となって生理が止まり、疲労骨折を繰り返すケースが広がっていることがＮＨＫの調査で分かりました。 専門家は「女性ホルモンの不足から起きる問題で、若い女子選手を育成するうえで対策が必要だ」と指摘しており、日本産科婦人科学会も近く、実態調査に乗り出す方針です。 陸上・長距離や新体操、体操など、厳しい体重制限を行うことがある競技の女子のトップアスリートの間では生理が止まる「無月経」になる選手が目立ち、その結果、疲労骨折をするケースも起きていることが国立スポーツ科学センターなどの調査で分かっています。 ＮＨＫでは、こうした問題が若い女子選手の間で広がっていないか、陸上、新体操、体操、それに競技人口が多いバレーボールを加えた４つの競技で、大学の上位チームに所属する合わせて６２校にアンケート調査を行い、このうち３９校・４１７人の女子選手か

日本の世帯は、高齢化や結婚していない人が増える影響で、１人暮らしの世帯の割合が１１年後の２０２５年にはすべての都道府県で最も多くなり、２０３５年には全世帯の４割近くに上るという推計を国の研究所がまとめました。 「国立社会保障・人口問題研究所」は、５年ごとに将来の世帯の推計を行っていて、今回は４年前の国勢調査を基に２１年後の２０３５年までの結果を都道府県別にまとめました。 それによりますと、２０１０年に５１８４万世帯だった国内の世帯数は、２０３５年には４１都道府県で減少し、４．４％減って４９５６万世帯になると予測されています。 世帯のパターンでは、高齢化や結婚していない人が増える影響で、１人暮らしの世帯が全国的に増えて、２０２５年にはすべての都道府県で最も多くなり、２０３５年には全世帯の３７％に当たる１８４６万世帯になるとしています。 また、世帯主が６５歳以上の高齢世帯は、２０３５年に２０１

新企画「ＤＡＴＡＦＩＬＥ．ＪＰＮ」。国や自治体がオープンにしているデータや、研究機関の最新の調査結果など、世の中の数々のデータを読み解くことで、いま日本で何が起きているのかを明らかにしていくシリーズです。人口動態統計や、出生率、自治体別の未来予測など、よく知られたデータも、それを“裏側”から見ると新たな発見があります。第１回は「女性が消える社会」。“20代、30代の女性が地方都市から消える”現象を探ります。いったい何が、どうして起きているのか。シリーズで明らかにしていく問題は、それぞれが複層的で重なっているものです。多くが直接的な解決策すら見いだすのが難しい問題ですが、各地での対応や対策などを検証し、複眼的に見ていくなかで、まずは地域から再生への道を探ります。現在は放送に使用したデータの掲載だけですが、サイトは回を重ねるごとに成長・発展させ、取り上げる問題も有機的につながっていきます。

自民党の萩生田総裁特別補佐は東京都内で記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話に関連して、政府による作成過程の検証の結果、事実と異なる部分が明らかになれば、政府が新たな談話を出すことはあり得るという認識を示しました。 いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、安倍総理大臣は今月１４日の参議院予算委員会で、「安倍内閣で河野談話を見直すことは考えていない」と述べています。 これに関連して自民党の萩生田総裁特別補佐は、２３日東京都内で記者団に対し、「菅官房長官は、『河野談話の作成過程の検証作業は行う』と繰り返し言っている」と述べました。 そのうえで萩生田氏は、「検証の結果、談話の中身と事実とで違うものがあれば国民に知らせるべきで、新たな談話を出すことは全然おかしくない」と述べ、河野官房長官談話の作成過程を検証した結果、事実と

「ＳＴＡＰ細胞」をめぐる問題で理化学研究所の調査委員会が、細胞の万能性を示した重要な写真が別の論文から流用された疑いなど４つの疑問点について、不正かどうか判断するには、さらなる調査が必要だとする、中間報告をまとめたことがわかりました。 また小保方さんなど理化学研究所の共同著者は、論文を取り下げる意向を発表することにしています。 神戸市にある理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが、科学雑誌「ネイチャー」に発表したＳＴＡＰ細胞の論文については、画像やデータに不自然な点が相次いで指摘され、調査が進められています。 ＮＨＫが入手した中間報告書によりますと、調査は６つの疑問点について行われ、このうちＳＴＡＰ細胞が光る写真が加工されたかのように不自然に見える点や、別の実験結果として示された２枚の胎盤の写真が、実際には同じものだった点については「悪意」があったとは認定できないなどと

理化学研究所などのグループが発表した「ＳＴＡＰ細胞」について、共同研究者の山梨大学教授が１０日、ＮＨＫのインタビューに答え「研究データに重大な問題が見つかり、ＳＴＡＰ細胞が存在するのか確信がなくなった」として論文の取り下げに同意するようほかの著者に呼びかけたことを明らかにしました。 「ＳＴＡＰ細胞」は、神戸市にある理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが作製に成功したと科学雑誌「ネイチャー」に発表し、新たな万能細胞として注目を集めました。 しかし、そのあと論文に不自然な画像やデータがあると研究者からの指摘が相次ぎ、理化学研究所などが調査を進めています。 これについて、論文の共同著者の１人でＳＴＡＰ細胞の万能性を調べる重要な実験を担当した若山照彦山梨大学教授が１０日、ＮＨＫのインタビューに答えました。 この中で若山教授は「信じていた研究のデータに重大な問題が見つかり、ＳＴ

東京・新宿のコリアンタウンで、商店や住宅の壁などに在日韓国・朝鮮人への差別的な内容の落書きが目につくようになっていることから、２日、ボランティアが集まって清掃しました。 これは、在日韓国・朝鮮人に対する差別的な言動に反対するグループの呼びかけで集まった、日本人や韓国人のボランティアら５０人が、日本最大規模のコリアンタウンがある東京・新宿区の新大久保で行いました。 グループでは、コリアンタウンには商店や住宅の壁などに、スプレーや油性ペンで書かれた「韓国人は帰れ」といった落書きが５０か所余りあるとしていて、参加者たちはスプレーを吹きかけて汚れを落としたり、ぞうきんで丁寧に拭き取ったりしていました。 清掃活動に参加した日本人の男性は、「落書きはよくないし、まだ一部の人間だけのことだからこそ、今のうちにみんなで消さないといけない。差別される側に立って考えられる社会が望ましいと思う」と話していました

不妊や未婚の女性に匿名で精子の提供を持ちかけるインターネットのサイトが数多く存在し、医療機関を介さない精子の受け渡しが行われて、妊娠や出産に至ったケースもあることが、ＮＨＫの取材で分かりました。 日本産科婦人科学会は、医学上のリスクが高く倫理的にも問題があると指摘し、厚生労働省も、「感染症の予防策が十分とは言い難いといった問題があると考えられる」としています。 夫以外の第三者からの精子提供について、日本では、産科婦人科学会のガイドラインに従い、不妊症に悩む法律上の夫婦だけを対象に、精子を洗浄して凍結保存し、半年後に改めて感染症の検査を行うことなどを条件に、一部の医療機関で実施されています。 ところが、こうした医療行為とは別に、妊娠を希望する女性に匿名で自分の精子の提供を持ちかけるインターネットのサイトが数多く存在することが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。 このようなサイトは、４０余り確

不妊や未婚の女性に匿名で精子の提供を持ちかけるインターネットのサイトが数多く存在し、医療機関を介さない精子の受け渡しが行われて、妊娠や出産に至ったケースもあることが、ＮＨＫの取材でわかりました。 日本産科婦人科学会は、医学上のリスクが高く倫理的にも問題があると指摘し、厚生労働省も「感染症の予防策が十分とは言い難いといった問題があると考えられる」としています。 夫以外の第三者からの精子提供について、日本では産科婦人科学会のガイドラインに従い、不妊症に悩む法律上の夫婦だけを対象に、精子を洗浄して凍結保存し、半年後に改めて感染症の検査を行うことなどを条件に、一部の医療機関で実施されています。 ところが、こうした医療行為とは別に、妊娠を希望する女性に匿名で自分の精子の提供を持ちかけるインターネットのサイトが数多く存在することが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。 このようなサイトは、４０あまり確認

千葉県袖ケ浦市にある福祉施設で知的障害のある１９歳の男性が職員に腹を蹴られ、その後、搬送先の病院で死亡してから２６日で３か月になるのを前に、男性の両親がＮＨＫにメールで手記を寄せました。 両親は「全国の障害者のためにも障害者支援の在り方を変えていかなければなりません」と訴えています。 去年１１月、袖ケ浦市にある県立の福祉施設「千葉県袖ヶ浦福祉センター養育園」で知的障害のある１９歳の男性が、２０代の職員に腹を複数回蹴られて、翌日呼吸困難になり搬送先の病院で、その後死亡しました。 男性が死亡してから２６日で３か月になるのを前に、両親がＮＨＫにメールで手記を寄せました。 この中で両親は、「一生懸命育ててきたわが子が暴行されて、悔しく、大きな怒りとなり許せないです。わが子は『いじめられた、なぐられた』などのことばを発するのは難しく、家に帰省しても、私たちに伝えることもできませんでした。誰も助けてく