プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は19日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙… この記事は有料記事です。 残り191文字(全文341文字)
夫や交際相手による暴力(DV)の被害女性や子供が避難できる民間シェルターが、この5年間で行政からの一時保護委託が3割減少し、経営悪化に直面している。既に4団体がシェルター運営を休止し、専門家は「被害者支援の最後のとりでが破綻する」と危機感を抱く。 毎日新聞がNPO法人「全国女性シェルターネット」に加盟する68のシェルター運営団体にアンケートし、27団体から回答を得た。有効回答22団体のうち過半数の13団体が「経営状況が悪化している」と答えた。 民間シェルターは、都道府県の一時保護所に入れなかった被害女性も受け入れ、病院や裁判所への同行支援▽引っ越しの手伝い▽子供の保育園や学校の手配▽カウンセリング--など、生活再建や自立を手伝う。寄付金や行政からの補助金、一時保護委託費が収入の柱。スタッフの多くは無給で、被害女性が必要とする日用品を自腹を切って負担する人もいる。
コンビニ、居酒屋、町工場……。今やありとあらゆる場所で働く外国人が、とうとう家庭にも入り始めた。国家戦略特区では外国人による家事代行が解禁され、第1陣としてフィリピン人女性25人が3月に来日した。最前線を取材すると、政府が成長戦略の柱に掲げる「女性活躍」を外国人女性が下支えする構図が浮かんだ。【中村かさね】
「消費者の問題を抜きにしてAV強要問題は語れない」と話す金尻さん(左手前)と宮本さん=都内で、加藤隆寛撮影 「アダルトビデオ(AV)への出演を強要された」と訴える人らの相談支援を行っている民間団体「ポルノ被害と性暴力を考える会(PAPS)」の中心メンバー、金尻カズナさん(35)と、同会世話人で「AV出演を強要された彼女たち」(ちくま新書)の著者でもある宮本節子さん(73)は、こうした被害を生まないために「男女格差が当たり前になっている社会のありようを見直す必要がある」と口をそろえる。 一方、AVそのものや業界で働く人々に対しては「否定しない(金尻さん)」「おとしめるつもりはない(宮本さん)」とも強調。宮本さんは「演技者が成長できる土台があれば、性表現もおもしろいものになるのでは」との見方を示した上で、同会世話人の立場で見てきた現状については「AV女優は搾取されているだけで、とても“女優”と
性暴力の被害に遭った人たちを取材する報道関係者が気をつけるべきこと、逆に当事者が取材を受けるときに知っておくとよいことをまとめた小冊子ができあがった。報道関係者と当事者が話し合ってまとめたもので、インターネット上に公開され、誰でも読むことができる。実態をきちんと伝えることで、性暴力被害をなくそうという願いが込められている。【本橋由紀、写真も】 「性暴力被害取材のためのガイドブック」と名付けられた小冊子は、報道関係者と当事者の双方が取材にあたって確認する事項をリストにした。リストは取材前から取材後まできめ細かく注意点を書き込んだ。このほか、取材の成功例や失敗例、心的外傷後ストレス障害(PTSD)やトラウマといった用語の解説、取材記者の精神的なケアについても触れている。
今シーズン最大のヒット作となったTBS系ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」。社会派コメディーとして回を重ねるごとに注目を集め、10月の初回10.2%から上昇し続けた視聴率は、12月20日の最終回(第11話)で20.8%と倍増を達成(ビデオリサーチ調べ・関東地区平均)。「逃げ恥ロス」を嘆く声も多い中、海野つなみさんの原作漫画も24日発売の「Kiss」(講談社)で連載が終了した。社会現象となった「逃げ恥」が残したインパクトとは--。【中村かさね】
閏月決まらず 大安に結婚式、友引は葬式を避ける……。日本の風習に深くかかわる「六曜」だが、そのもととなる旧暦が、2033年夏から34年にかけて白紙になる恐れが出てきた。これまで自動的に計算できたルールに微妙なズレが生じ、適用できなくなるのだ。17年も先の話とはいえ、冠婚葬祭業界はやきもきしている。【柴沼均】 寺院の専門誌「月刊住職」は今年1月号で「友引が決まらない『旧暦2033年問題』とは一体なぜか」を特集。「『おたくは友引なのに葬式出すの?』『え、うちのカレンダーだと大安ですよ』と、統一見解がまとまらないと大混乱がありうる」と憂慮する記事を掲載した。「葬儀が他の日よりも少ない友引に会議などを設定する住職が多い」と会議日程が決められず、組織運営に支障が出る可能性も心配する。
20代の若者の意識や生活の変化を追跡する厚生労働省の調査で、結婚後も働く意向のある独身女性のうち子どもを産んだら仕事をやめたいと考える人は6.9%と、10年前の同じ調査(24.5%)と比べ4分の1に減ったことが、22日分かった。同省は「育休制度の普及や女性の生き方の多様化、家計の事情などで、男女の家庭観が変化した」と分析する。 対象は2012年の調査開始時に20代だった男女で、今回の調査時点では23~32歳。02年から始めていた同様の調査と比較すると、働く独身女性の「結婚後も仕事を続ける」との回答は44.6%と10年前より2.8ポイント増え、「結婚を機にやめる」は4.8ポイント減の17.1%だった。結婚後も続けると答えた人のうち、出産後も続けるとした割合は13.8ポイント高い65.1%に上った。
出演強要など一連のアダルトビデオ(AV)問題を受け、AVにおけるセックスと自傷行為の関連性などについて指摘するベテランAV監督の二村ヒトシさん=東京都内で中嶋真希撮影 出演強要など一連のアダルトビデオ(AV)問題を受け、ベテランAV監督で、女性心理や恋愛に関する著書も多い二村ヒトシさん(51)が毎日新聞の動画インタビューに応じた。二村さんは「セックスと自傷行為は結び付きやすい」と指摘した上で、「強い“承認欲求”を満足させようとして無理をしてしまう女優がいる」と証言。性を能動的に楽しむ女性を描き、一見すると強要とは相いれないように思える「痴女もの」の撮影時にも、「この女優は頑張り過ぎている」と感じることがあるといい、「本当は出ない方が良かった人、向いていない人というのはいる。強要や洗脳をする側はそういう人の弱さを突いてくる」と分析した。 二村さんは、女性が主導権を握って男性を責めるシーンを多
熊本の慈恵病院「窓口」に 10代が2割近くにも 親が育てられない乳児を受け入れる赤ちゃんポストを設置した熊本市の慈恵病院による「SOS赤ちゃんとお母さんの相談窓口」への電話が、昨年度5466件となり、9年前の10倍以上に達した。10代の相談が2割近くあり、妊娠をめぐり孤立する若い女性の姿が浮かび上がる。元看護部長の田尻由貴子さん(66)は支援の実態をまとめた本を出版、「命と自分の人生を大切に」と訴えている。 病院は2007年、赤ちゃんポストの開設に合わせ、24時間フリーダイヤル(0120・783・449)で相談を受け始めた。13年にテレビドラマ化されたことで知名度が広がり、ウェブサイトなどで「まずは相談を」と呼び掛けていることもあって利用が伸び、相談は累計約1万4700件に及ぶ。最も多いのは「妊娠したかも」「妊娠してしまった」との悩みだ。
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