天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。 陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は１９日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙… この記事は有料記事です。 残り191文字（全文341文字）

切り取り被害が見つかり、記念誌が閉架書庫へと移されて空きが目立つ開架書庫＝津市の三重県立図書館で２０１７年５月６日午後０時３７分、山本萌撮影 三重県立図書館（津市一身田上津部田）は６日、小中学校の記念誌６冊で一部ページの切り取り被害が見つかったことを受け、１階地域資料コーナーにあった記念誌約１００冊を地下の閉架書庫へ移す作業を行った。また、県内の公立図書館など約５０施設にメールで被害状況を伝え、注意を喚起した。 同館によると、被害が確認されたのは、石榑小学校（いなべ市）▽上里小学校（紀…

夫や交際相手による暴力（ＤＶ）の被害女性や子供が避難できる民間シェルターが、この５年間で行政からの一時保護委託が３割減少し、経営悪化に直面している。既に４団体がシェルター運営を休止し、専門家は「被害者支援の最後のとりでが破綻する」と危機感を抱く。 毎日新聞がＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」に加盟する６８のシェルター運営団体にアンケートし、２７団体から回答を得た。有効回答２２団体のうち過半数の１３団体が「経営状況が悪化している」と答えた。 民間シェルターは、都道府県の一時保護所に入れなかった被害女性も受け入れ、病院や裁判所への同行支援▽引っ越しの手伝い▽子供の保育園や学校の手配▽カウンセリング－－など、生活再建や自立を手伝う。寄付金や行政からの補助金、一時保護委託費が収入の柱。スタッフの多くは無給で、被害女性が必要とする日用品を自腹を切って負担する人もいる。

コンビニ、居酒屋、町工場……。今やありとあらゆる場所で働く外国人が、とうとう家庭にも入り始めた。国家戦略特区では外国人による家事代行が解禁され、第１陣としてフィリピン人女性２５人が３月に来日した。最前線を取材すると、政府が成長戦略の柱に掲げる「女性活躍」を外国人女性が下支えする構図が浮かんだ。【中村かさね】

育児休業の最長２年までの延長や雇用保険料率の引き下げを柱とする育児介護休業法や雇用保険法などの改正法が３１日、参院本会議で自民、公明、民進党などの賛成多数で成立した。これまで最長１年半だった育休期間の延長は、保育園に入れない待機児童問題の深刻化を受けた対策だが、母親たちからは「女性活躍促進に逆行する」「まずは保育園に入れる環境整備を」といった声も出ている。 育休は原則として子どもが１歳になるまで取得できる。子どもが保育園に入所できない場合は半年間延長できたが、今年１０月からは１年間の延長が可能になる。延長期間中も育児休業給付金（休業前賃金の５０～６７％）は支給される。

「愛情の搾取に、断固として反対します！」。昨年末に大ヒットしたドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」で、女性主人公は家事を無償で引き受けることをこう拒否した。フェミニズムは「家事労働」の価値を社会に認めさせるのが大きなテーマの一つだった。まだまだ根強い「なぜ愛する家族のためなのに、家事が“労働”？」との声にどう反論したらいいのだろう。女性労働研究のパイオニアで大阪市立大名誉教授の竹中恵美子さん（８７）を訪ねた。 【反橋希美】 －－話題になった「逃げ恥」は、ご覧になりましたか？　ラストは夫も妻も家庭の「共同経営責任者」という結論に落ち着きました。

「消費者の問題を抜きにしてＡＶ強要問題は語れない」と話す金尻さん（左手前）と宮本さん＝都内で、加藤隆寛撮影 「アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を強要された」と訴える人らの相談支援を行っている民間団体「ポルノ被害と性暴力を考える会（ＰＡＰＳ）」の中心メンバー、金尻カズナさん（３５）と、同会世話人で「ＡＶ出演を強要された彼女たち」（ちくま新書）の著者でもある宮本節子さん（７３）は、こうした被害を生まないために「男女格差が当たり前になっている社会のありようを見直す必要がある」と口をそろえる。 一方、ＡＶそのものや業界で働く人々に対しては「否定しない（金尻さん）」「おとしめるつもりはない（宮本さん）」とも強調。宮本さんは「演技者が成長できる土台があれば、性表現もおもしろいものになるのでは」との見方を示した上で、同会世話人の立場で見てきた現状については「ＡＶ女優は搾取されているだけで、とても“女優”と

政府は、長時間労働の是正策として検討している残業時間の上限規制について「月８０時間」を軸に調整に入った。１カ月単位だけでなく半年や１年などの期間でも規制を設け、この場合は「月平均４５時間」などとする案が出ている。政府の働き方改革実現会議の労使メンバーらの意見も踏まえて今国会か今年の臨時国会に労働基準法改正案を提出し、２０１９年度からの導入を目指す。 厚生労働省が昨年公表した過労死白書によると、過労死ラインとされる月８０時間超の残業があった企業は約２割に上り、上限規制で一定の効果が期待される。

性暴力の被害に遭った人たちを取材する報道関係者が気をつけるべきこと、逆に当事者が取材を受けるときに知っておくとよいことをまとめた小冊子ができあがった。報道関係者と当事者が話し合ってまとめたもので、インターネット上に公開され、誰でも読むことができる。実態をきちんと伝えることで、性暴力被害をなくそうという願いが込められている。【本橋由紀、写真も】 「性暴力被害取材のためのガイドブック」と名付けられた小冊子は、報道関係者と当事者の双方が取材にあたって確認する事項をリストにした。リストは取材前から取材後まできめ細かく注意点を書き込んだ。このほか、取材の成功例や失敗例、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）やトラウマといった用語の解説、取材記者の精神的なケアについても触れている。

今シーズン最大のヒット作となったＴＢＳ系ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」。社会派コメディーとして回を重ねるごとに注目を集め、１０月の初回１０．２％から上昇し続けた視聴率は、１２月２０日の最終回（第１１話）で２０．８％と倍増を達成（ビデオリサーチ調べ・関東地区平均）。「逃げ恥ロス」を嘆く声も多い中、海野つなみさんの原作漫画も２４日発売の「Ｋｉｓｓ」（講談社）で連載が終了した。社会現象となった「逃げ恥」が残したインパクトとは－－。【中村かさね】

閏月決まらず 大安に結婚式、友引は葬式を避ける……。日本の風習に深くかかわる「六曜」だが、そのもととなる旧暦が、２０３３年夏から３４年にかけて白紙になる恐れが出てきた。これまで自動的に計算できたルールに微妙なズレが生じ、適用できなくなるのだ。１７年も先の話とはいえ、冠婚葬祭業界はやきもきしている。【柴沼均】 寺院の専門誌「月刊住職」は今年１月号で「友引が決まらない『旧暦２０３３年問題』とは一体なぜか」を特集。「『おたくは友引なのに葬式出すの？』『え、うちのカレンダーだと大安ですよ』と、統一見解がまとまらないと大混乱がありうる」と憂慮する記事を掲載した。「葬儀が他の日よりも少ない友引に会議などを設定する住職が多い」と会議日程が決められず、組織運営に支障が出る可能性も心配する。

２０代の若者の意識や生活の変化を追跡する厚生労働省の調査で、結婚後も働く意向のある独身女性のうち子どもを産んだら仕事をやめたいと考える人は６．９％と、１０年前の同じ調査（２４．５％）と比べ４分の１に減ったことが、２２日分かった。同省は「育休制度の普及や女性の生き方の多様化、家計の事情などで、男女の家庭観が変化した」と分析する。 対象は２０１２年の調査開始時に２０代だった男女で、今回の調査時点では２３～３２歳。０２年から始めていた同様の調査と比較すると、働く独身女性の「結婚後も仕事を続ける」との回答は４４．６％と１０年前より２．８ポイント増え、「結婚を機にやめる」は４．８ポイント減の１７．１％だった。結婚後も続けると答えた人のうち、出産後も続けるとした割合は１３．８ポイント高い６５．１％に上った。

出演強要など一連のアダルトビデオ（ＡＶ）問題を受け、ＡＶにおけるセックスと自傷行為の関連性などについて指摘するベテランＡＶ監督の二村ヒトシさん＝東京都内で中嶋真希撮影 出演強要など一連のアダルトビデオ（ＡＶ）問題を受け、ベテランＡＶ監督で、女性心理や恋愛に関する著書も多い二村ヒトシさん（５１）が毎日新聞の動画インタビューに応じた。二村さんは「セックスと自傷行為は結び付きやすい」と指摘した上で、「強い“承認欲求”を満足させようとして無理をしてしまう女優がいる」と証言。性を能動的に楽しむ女性を描き、一見すると強要とは相いれないように思える「痴女もの」の撮影時にも、「この女優は頑張り過ぎている」と感じることがあるといい、「本当は出ない方が良かった人、向いていない人というのはいる。強要や洗脳をする側はそういう人の弱さを突いてくる」と分析した。 二村さんは、女性が主導権を握って男性を責めるシーンを多

熊本の慈恵病院「窓口」に　１０代が２割近くにも 親が育てられない乳児を受け入れる赤ちゃんポストを設置した熊本市の慈恵病院による「ＳＯＳ赤ちゃんとお母さんの相談窓口」への電話が、昨年度５４６６件となり、９年前の１０倍以上に達した。１０代の相談が２割近くあり、妊娠をめぐり孤立する若い女性の姿が浮かび上がる。元看護部長の田尻由貴子さん（６６）は支援の実態をまとめた本を出版、「命と自分の人生を大切に」と訴えている。 病院は２００７年、赤ちゃんポストの開設に合わせ、２４時間フリーダイヤル（０１２０・７８３・４４９）で相談を受け始めた。１３年にテレビドラマ化されたことで知名度が広がり、ウェブサイトなどで「まずは相談を」と呼び掛けていることもあって利用が伸び、相談は累計約１万４７００件に及ぶ。最も多いのは「妊娠したかも」「妊娠してしまった」との悩みだ。