東京 江東区は区内の特別養護老人ホームで、入所者と施設の職員の合わせて39人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうち１人が死亡したと発表しました。 このうち、70代の男性は検査を受けたその日に死亡したということです。 その後も入所者５人の感染が相次いで確認されたことから、施設はすべての利用者と施設の職員、合わせておよそ180人に対してＰＣＲ検査を行い、29日までに50代から90代の入所者21人と50代から60代の職員４人の感染が確認されました。 この施設で感染が確認されたのは、亡くなった人も含めて合わせて39人になります。 施設を運営している法人によりますと、38人の容体は安定しているということです。 この施設では今月23日からショートステイの新規の受け入れをやめたほか、通所介護も取りやめているということです。

日本では、所得格差が大きすぎると思っている人は20年前より増加し、全体の70％近くに上ることがＮＨＫの世論調査で分かりました。専門家は「新型コロナウイルスによる経済危機に不安が高まる中、低所得層の人たちに十分な財政支援が必要だ」と指摘しています。 今回は去年11月に、全国の18歳以上の男女2400人を対象に配付回収法で調査を行い、61.5％に当たる1476人から回答を得ました。 このうち「日本では所得格差は大きすぎると思うかどうか」と聞いたところ、「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えた人は20年前より５ポイント増えて69％でした。 雇用形態別には、 ▽正規雇用の人で「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えたのは66％でしたが、 ▽非正規雇用の人の場合は79％に上り、13ポイント高くなりました。 一方で「所得の格差を縮めるための最近の政府の取り組みはどのくらいうまくいっている

安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼びかけました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて各地で外出の自粛が呼びかけられる中、ＤＶ＝ドメスティックバイオレンスや児童虐待が増えるおそれがあるとして、ＤＶ被害者の支援団体が30日、国に対策を求める要望書を提出しました。 団体によりますと、家族が自宅で過ごす時間が増える中、ストレスや経済状態の悪化によってＤＶや児童虐待が増えるおそれがあり、すでに団体のもとには「夫が家族に暴力を振るうようになった」といった相談が寄せられているということです。 要望書では、 ▽感染が拡大する状況でもＤＶや虐待の相談窓口は閉鎖しないことや、 ▽シェルターなどに逃げ込んだ被害者に対して都道府県が行う一時保護の措置も感染拡大の影響で手続きが滞るおそれがあるとして、自動的に一時保護を開始できるようにすること、などを求めています。 全国女性シェルターネットの北仲千里共同代表は「感染拡大による外出自粛の呼びかけの影響もあって被害者

「外出自粛でバイトなくなっちゃうかな」「バイト削られすぎて死んじゃうよ。学費滞納したら退学」。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、学業とアルバイトを両立してきた学生にも広がっています。取材を進めると悲痛な声が聞かれました。（ネットワーク報道部 記者 野田綾 鮎合真介 田隈佑紀） ＳＮＳの投稿 「コロナの影響かなんか知らんけど飲食店でバイトしてる僕シフト大幅減で学費払えるか危うくなってきた」 「ふざけんなコロナ許さん許さん許さん。私のイベントバイト消えた、まじつらい。来月の学費がギリギリやばい」 「コロナのせいでバイト数減ってめっちゃお金少ない。学費どうすんねん……」

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスク不足を少しでも解消しようと、鳥取市で中古農機具などを取り扱う会社が、倉庫として使っているかつてのマスク工場を活用し、生産に乗り出すことになりました。 マスクの生産を始めるのは、鳥取市で中古農機具の整備や販売などを手がける会社「大志」です。 この会社は、倉庫として利用するため、３年前に鳥取市用瀬町のマスク工場だった建物を取得しましたが、感染症の拡大に備えてマスクの生産設備や、原料などを保管していたということです。 会社では今週中にも本格的に生産ラインを稼働させ、１日あたり最大１０万枚のマスクの供給を目指すとしています。 また生産したマスクは、鳥取市やその周辺の地域に優先的に供給する方針で、鳥取市も、物流に必要な費用を補助するなど支援を行うことにしています。 谷口健二社長は「工場を取得した際に前のオーナーから『大規模な感染症は、１０年ほどの周期で発生する

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省の職員の多くが、船内での業務を終えた後、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。専門家は「船内で感染した職員も出ているので、職員の検査の在り方を見直す必要があるのではないか」と指摘しています。 クルーズ船ではこれまでに厚生労働省の職員が少なくとも90人船内に入っていますが、発熱などの症状が無かった職員の多くは船内での業務が終わったあと、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが厚生労働省への取材で分かりました。 感染が確認された２人の職員については、船内での業務中に発熱などの症状が出たため、検査が行われていました。 一方、内閣官房によりますと中国・湖北省からチャーター機で帰国した人が滞在する宿泊施設では、対応に当たった内閣府の職員などの多くがウイルス検査を受けているということです。 厚生労働省の対応につ

東京大学は指導する女性の大学院生に交際を迫ったり、体を触ったりしたとして、50代の男性教授を停職４か月の懲戒処分にしました。この大学院生は、精神的に追い込まれ研究を続けられなくなったということです。 大学院生が被害を大学に申し出たため、大学が男性教授に聴き取り調査をしたところ「そういった事実はない」と否定したということですが、交際を迫る内容のＳＮＳ上の記録が残っていたことなどから、事実を認めて停職４か月の懲戒処分にしました。 この大学院生は、精神的に追い込まれ研究を続けられなくなったということです。 東京大学は「あるまじき行為であり、決して許されない。再発防止に努めたい」とコメントしています。

「桜を見る会」の招待者をめぐり、安倍総理大臣がみずからの事務所の関与について「幅広く募っているという認識で『募集』という認識ではなかった」と答弁したことについて、菅官房長官は「そのとおりだ」と述べました。 これについて菅官房長官は、午後の記者会見で「安倍事務所のプロセスを承知していないが、安倍総理大臣は『事務所が今までの経緯の中で、ふさわしい方々に声をかけているという意味で募ると申し上げた』と答弁しており、そのとおりだと思う」と述べました。

「宝塚で400倍」ーー 競馬の宝塚記念ではない。 宝塚歌劇団の入試倍率でもない。 市役所の職員採用の倍率だ。 全国に先駆けて、「就職氷河期世代」に限定した正規職員の採用を始めた兵庫県宝塚市。 何のために？ どんな人が？ 「ゆとり世代」の私が担当を命じられ、４か月にわたる採用活動の舞台裏を追った。（神戸放送局記者 藤江莉沙）

幼い頃に夢中になったアニメの主人公の女の子はスタイル抜群、下着が見えそうなミニスカート姿でした。でも大人になってから、そのキャラクターの年齢が中学生だったと気付き、少し違和感を抱きました。そんな中、ある同僚の何気ないことばにハッとさせられました。「私たちの番組の出演者は、男性のほうが多いと思う」私自身、そういう視点で番組を見ていなかったこと、自分も無意識のうちにステレオタイプがあったのではないかと考え、取材を始めました。（国際部記者 伊藤麗） 最近、アメリカの健康器具メーカーの動画広告が“炎上”しました。 夫からエクササイズ用のバイクをプレゼントされた女性が、１年にわたってトレーニングに励む様子を撮影し、その記録を夫と鑑賞するというもの。 クリスマス商戦をねらった広告でしたが「支配的な夫がやせている妻に無理やりダイエットさせている」「性差別だ」などとＳＮＳ上で批判が相次ぎ、この企業の株価が

スイスの国際機関が、社会進出をめぐる各国の男女格差について調査した結果を発表し、各国で女性の政治参画が進む中、日本は依然として政治や経済の分野で大きな格差があるとして、153か国中、過去最低の121位になりました。 17日、ことしの報告書が発表され、対象となった153か国のうち、 ▽男女格差が最も少ないのは11年連続でアイスランド、 ▽２位がノルウェー、 ▽３位がフィンランド、 ▽４位がスウェーデンで、例年どおり、北欧の国々が上位を占めました。 また、各国で女性の政治参画が進み、このうち、 ▽スペインが去年より順位を21位上げて８位に、 ▽エチオピアが順位を35位上げて82位になりました。 一方で、日本は国会議員や企業の管理職などになる女性の割合が依然として低いとして、去年よりも11位順位を下げて、過去最低の121位と評価されました。 特に政治の分野で女性が占める割合の世界平均は下院議員で

中学生になるころからでしょうか、男性が悩む“包茎”。 ふだんから包皮に覆われていないことが、“正しい状態”と考え、そうでないことで悩むのです。 “なぜ悩むのか” それをまじめに分析した研究結果が発表されました。 そしてこの悩み、すでに、明治時代にはあって、その後もえんえんと続いているようでした。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地）

「ＣＯＰ２５」での小泉環境大臣の演説を受けて、国際ＮＧＯのグループは温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に再び日本を選びました。 11日の「化石賞」には日本とブラジルが選ばれました。 日本を選んだ理由について閣僚級会合で小泉大臣が行った演説で、石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標を引き上げる意思を示さなかったためとしています。 今回のＣＯＰで日本が「化石賞」に選ばれるのは２回目です。 会場にいたアメリカのＮＧＯの男性は「日本に対する期待の高さの表れだと思います。来年は東京オリンピックもあるので、石炭関連産業への支援をやめ国際的なリーダーシップを示してほしいです」と話していました。 小泉大臣は「驚きはない。受賞理由を聞いて私が演説で発信した効果だと思った。的確に国際社会に発信できていると思う」と話していました。

来年度の税制改正で焦点の一つとなっている未婚のひとり親に対する所得税の軽減措置について、自民党税制調査会の小委員会では異論は出ず、今後、公明党と最終的な調整を進めることになりました。 これに対し、出席者からは「伝統的な家族観を踏まえつつも、子どもの視点に立って平等に対応すべきだ」などと賛同する意見が相次ぎ、異論は出なかったということで、今後、公明党と最終的な調整を進めることになりました。 また小委員会では、企業の内部留保を投資に回す環境を整えるための税制上の優遇措置について「企業に出資の目的を明らかにさせ、実効性を高める必要がある」といった指摘が出され、具体的な制度設計に向けて検討を急ぐことにしています。 一方、自民党の女性議員で作る議員連盟は、総理大臣官邸で菅官房長官と面会し、未婚のひとり親にも、児童扶養手当を受けているかどうかにかかわらず、配偶者と死別や離婚したひとり親と同じく所得税や

国際的なＮＧＯが世界20か国で上映された映画について男女の描かれ方を分析し、企業の社長や政治家などリーダーの役割を担う登場人物の割合は女性のほうが大幅に少なく、男性より女性が性的な対象として描かれていると指摘しました。ＮＧＯはジェンダーの固定観念に影響を与えるとして、改善を呼びかけています。 それによりますと、女性の登場人物の割合は33％で、67％だった男性の半分以下でした。 また、企業の社長や政治家などリーダーの役割を担う登場人物の割合を調べたところ、女性は27％だったのに対し男性は42％で、15ポイントの差がありました。 さらに、そうした女性リーダーの登場人物のうち、30％は露出の多い服を身に着けていたほか、15％は体の一部がクローズアップされていたなどとして、男性より性的な対象として描かれていると指摘しています。 ＮＧＯは、ジェンダーの固定観念に影響を与えるとして改善を呼びかけていて

台風１９号の影響で長野市内を流れる千曲川が氾濫したため、ＪＲ東日本の「長野新幹線車両センター」が浸水し、留め置いていた北陸新幹線の120両も水につかりました。被害は全車両の３分の１にのぼります。専門家は「最悪、廃車になるかもしれない」と話しています。 ＪＲ東日本によりますと、長野市内を流れる千曲川が氾濫した影響で、長野市赤沼にある「長野新幹線車両センター」が浸水し、留め置いていた北陸新幹線の10編成、あわせて120車両が水につかりました。 北陸新幹線はＪＲ東日本が所有するＥ７系とＪＲ西日本が所有するＷ７系の合わせて30編成ありますが、今回の浸水でＥ７系の８編成とＷ７系の２編成が被害を受けていて、北陸新幹線の全車両の３分の１が被害にあったことになります。 このためＪＲ東日本は東京駅と富山駅の間で、13日は終日、運転を見合わせるとしていましたが、安全が確認されたとして、13日夜、東京駅と長野駅

「子どもは20時までに寝かせるべき」「疲れていても料理は頑張って作るべき」「保育園のお迎えは母親が行くべき」…。今、子育て中の母親たちを「～すべき」という強迫観念＝「べきおばけ」が苦しめています。ママたちはどんな“べきおばけ”に取りつかれているのか？。どう向き合ったらよいのでしょうか。（制作局 ディレクター 岡田歩） ことし８月に放送したクローズアップ現代“ひきこもり”特集で、「～すべき」という世間の“空気”や“常識”が強迫観念になり、ひきこもりの当事者を苦しめていることを紹介しました。取材班は、この強迫観念を「べきおばけ」と名付け、ツイッター上で「あなたを苦しめる“べきおばけ”は何ですか？」と呼びかけました。すると、子育て中の母親からもたくさんの声が寄せられました。 「３歳までは母親が子育てするべき」「良妻賢母であるべき」「疲れていても料理は頑張って作るべき」「子どもの前では笑顔でいるべ

関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後２時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが分かりました。

臨時や非正規で働く非正規公務員の多くを占める女性の職員が直面する課題について考えるシンポジウムが都内で開かれました。 この中で、女性の労働問題に詳しい和光大学の竹信三恵子名誉教授は「女性の非正規公務員は保育士やＤＶ＝ドメスティックバイオレンス被害の相談といった重要な公務を担っている一方で、多くが年収200万円程度に抑えられている。自治体の財政難を女性の低賃金と不安定雇用で乗り切ろうという形だ」と指摘しました。 また、非正規公務員の当事者を交えたパネルディスカッションも開かれ、このうち千葉県内のハローワークに勤める山岸薫さんは「女性か男性かではなく、仕事の能力や提供する住民サービスの質で正当に評価してほしい」と訴えました。 総務省の平成28年の調査によりますと、全国の自治体などで働く非正規公務員は64万人余りと急激に増えていて、中でも女性は48万人余りと全体の４分の３を占めています。 シンポ