原発事故に伴う混乱の中で、法律の専門家が向き合ったものはなにか。「原発事故・子ども被災者支援法」の成立に携わった河崎弁護士と荻上チキが語りあう。電子マガジン「α-Synodos」143号より転載。（構成／山本菜々子） 荻上　今回は、「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」（SAFLAN：サフラン）の共同代表をされている河崎弁護士にお話を伺いたいと思います。河崎さんとぼくは色々な仕事でかかわっていて、いつも明晰さとアクティブさに敬意を抱いています。「原発事故・子ども被災者支援法」（以下、「子ども被災者支援法」）の成立にも関わり、積極的にロビイング活動もされていますよね。震災以前は、どのような法律問題に取り組んでいたのでしょうか。 河崎　20代のころは経営コンサルティングの会社にいたこともあって、ビジネスサイドの仕事が中心でした。一方で、30代になり、弁護士登録した直後がちょうど「派遣村」

韓国語の「現住所현주소」は多義語で、「軌跡、到達点、限界、課題、可能性、挑戦」という意味がある。英語の「address」も同じで、「宛先、演説、呼びかける、問題に取り組む、働きかける」と多義的である。本稿では、この意味で日韓関係の「現住所」、「日韓関係←ｲﾏｺｺ」について概観する。 2014年2月現在、日韓関係は相互不信に陥っている。しかも、双方、相手が先に裏切ったと等しく認識している。日本からすると、韓国が反日化したのに対して、韓国では日本が右傾化・軍国主義化したと映っている。要は、相手が「約束」を反故にしたのだ、と互いになじり合っているわけである。 「コンストラクティヴィズム（constructivism）」といって、軍事力や経済力など客観的に指標化できるパワーだけでなく、誤認も含めて、互いにどのように認識し合っているのかという間主観性（intersubjectivity）が国際関係を

「歴史社会学」という学問をご存知ですか？　「歴史学？　社会学？　いったいどっちなの？」と疑問に思う方も少なくないかもしれません。今回の「高校生のための教養入門」は社会学者の石原俊先生に、ご専門である歴史社会学についてお話を伺いました。なんだか難しそうな雰囲気の漂う「歴史社会学」。石原先生が歴史社会学にのめり込むきっかけとなったのは、かつては忘れられていたという、ある「島」との出会いでした。（聞き手／金子昂、構成／倉住亮多） ――　歴史社会学とはどんな学問なのでしょうか？ 歴史社会学は、社会学のおおもとになる分野だと私は思っています。社会学の歴史は、だいたい150年程度しかありません。政治経済学や歴史学などに続くかたちで19世紀に社会学が誕生しました。社会学は、いわゆる「近代」と呼ばれる社会を、自己反省的に見る学問として誕生したと私は考えています。 日本の学校における歴史の学習は、基本的にた

東京五輪を成功させるには、予防接種体制を充実しなければならない 上昌広 医師・医学博士 ／ 医療ガバナンス論 福祉 #予防接種#ワクチン 2020年開催に向けて急ピッチで準備が進んでいる東京五輪だが、これは医療にも影響する。 東京五輪開催期間中の延べ来場者数は1,000万人と予想されている。一日当たり92万人が、競技場や選手村が位置する東京都心と臨海地域を移動することになる。よほど入念に準備しなければ、東京は大混乱に陥るだろう。首都高速道路などのハード面、通信体制などのソフト面での体制整備が必要だ。 東京五輪で問題となるのは、国内の人の移動だけではない。五輪は国際イベントだ。大勢の外国人が訪れることになる。2012年の訪日外国人は836万人だったが、2020年には2500万人に達するとの予想もある。途方もない数の外国人が訪日する可能性がある。 ここで問題となるのが感染症である。日本人が免疫

2013年12月4日、国会は、特定秘密保護法をめぐる大混乱のなかにあった。報道も連日、大きな紙幅を割いて同法の行方を追っていたが、一方そのころ、参議院本会議では、障害者の権利に関する条約（以下、「権利条約」という）の批准承認が可決された。そして2014年1月21日には、日本は世界で140番目（EUを含めると141番目）の批准国となった。 この批准によって、同条約は憲法と法律との間に位置づけられることとなり、同条約に反する国内法を作ることは許されなくなる。同条約が国連本会議で採択されたのが2006年12月、日本がこれに署名したのが2007年9月であることを考えると、批准までにはずいぶんと時間がかかっており、それだけに、障害当事者にとっては悲願の批准であった。 悲願、ではあるのだが、この条約を日本が批准したことはもちろん、その内容も一般にはあまり知られていない。この条約を知り、遵守してもらわな

どこにでもいる大学生が授業料の未払いをきっかけにホームレスへの道を辿る映画『東京難民』。メディアが取り上げてきた貧困を取り巻くプロットを散りばめている「貧困ツーリズム」と評する荻上チキと、ホームレス支援に携わり現場から貧困を見ているNPO法人自立生活サポートセンター・もやいの大西連氏、『女性ホームレスとして生きる』の著者である立命館大学准教授の丸山里美氏が、『東京難民』で語られたものと語れなかったものについて語り合った。（構成／金子昂） 荻上　皆さん、こんばんは。評論家の荻上チキです。本日は『東京難民』試写会＆トークショーにご参加いただきありがとうございます。今日のトークショーは、この映画を評価するものというよりは、映画のサブテキストとしてお聞きいただきたいと思っております。『東京難民』が語った、そして語らなかった貧困について、お二人の専門家とお話をしていきたいと思います。 さて、ゲストを

はやいもので、2014年最初の月はもう終わろうとしている、しかし、そのひと月だけでも、幹細胞研究やがん研究に関するニュースがいくつか報じられていた。 ・小分子RNAによって悪性度の高いがんを正常な細胞に転換させる （鳥取大） ・神経幹細胞の分化制御に関わる小分子RNAを特定 （慶應・理研） ・化合物を加えてiPS細胞に似た集団を得る （京都大） だが1月最終週になって、とんでもない報告が飛び出すことになった。それが、理化学研究所・発生再生科学総合研究センター（理研CDB）のグループリーダー、小保方晴子博士らによる「STAP細胞」の報告である。 STAPというのは「Stimulus-Triggered Acquisition of Pluripotency」の略。日本語では刺激惹起性多能性獲得細胞、と名づけられているそうだが、ようするに、「とある細胞に刺激をあたえたら、身体を構成するあらゆる

現代インドにおける女性に対する暴力 ―― デリーにおける集団強姦事件の背景を探る 田中雅一 文化人類学 / ジェンダー・セクシュアリティ 国際 #デリー集団強姦事件#名誉にもとづく暴力#イヴ・ティージング#Eve-Teasing 現代インドには、さまざまな暴力があふれている。宗教間、階層間、そして国境を接するパキスタンとの軍事的対立やテロ攻撃。その中でも無視できないのが女性に対する暴力（Violence against Women:VAW）である。 女性に対する暴力のほとんどは、個別になされる。被害者は多くても一人か二人である。テロリストによる公共施設の爆破やカースト間の対立のように、大量の死傷者が出ることはない。メディアが注目することもない。しかし、その頻度や地域的な広がりは、それ以外の暴力をはるかに凌駕している。 女性に対する暴力が問題なのは、それが深刻な暴力とみなされていないだけでな

日本で「貧困」という言葉が死語に等しかったのは、ほんの数年前までのことだ。そして現在「貧困」という言葉は、必ずしもかつて――つまり、誰もが「貧困」を社会問題と認識していた高度成長期以前――と同じ事態を指すわけではない。 現在「貧困」という言葉は、「社会的排除」とほとんど同義に使われており、その内実は大きく異なっている。もっとも、そのような言葉の変遷とは関係なく貧困がつねに存在していたのはたしかだ。しかしその貧困はなかなか目に見えず、社会問題としても周縁的とみなされ、今日ほど注目されてはいなかった。 海外、とくに欧米では、すでに1980年代から、「新しい貧困」や「社会的排除」という言葉はそれまでの貧困とは異なるものとして注目されてきた。欧州では「排除された者たち」、北米では「アンダークラス」といった言葉が、それぞれニュアンスの違いはありながらも、新しい貧困を指し示す言葉として注目され、また熱

なぜ、運動で社会は変わらずに、権力によって流されてしまうのか――戦争とプロパガンダの間に 伊勢崎賢治×伊藤剛 国際 #特定秘密保護法#プロパガンダ 「紛争屋」と、「伝えるプロ」が語り合う――実務家として紛争解決や武装解除をしてきた伊勢崎賢治と、コミュニティ分野での様々な企画を手掛けてきた伊藤剛。共に東京外国語大学大学院「平和構築・紛争予防コース」にて、平和コミュニケーションに携わる二人が、戦争とプロパガンダの関係について議論する（構成／山本菜々子） 伊藤　今日は、「戦争とプロパガンダ」についてお話しできればと思います。 伊勢崎　まず、「特定秘密保護法」について話したいですね。と、いうのもこれは、プロパガンダにも関わって来る大事な話しです。着々と法制定に向けて進んでいますよね。この対談が活字になっている頃は、すでに可決されているでしょうが、これはまずいな、と感じています。 伊藤　伊勢崎さんの

どうして妻は不機嫌なんだ？――産後に冷え込む夫婦の愛情 『産後クライシス』著者・内田明香さんインタビュー 情報 #新刊インタビュー#産後クライシス#家族の55年体制 「子どもが生まれてからなぜか妻が不機嫌だ……」「一緒に育てるって言っていたのに、話が違う！」あるデータによると出産後に夫婦の愛情は急速に冷え込み、その後の夫婦生活に致命的なひびがはいってしまうらしい。この現象を「産後クライシス」と名付け、そのメカニズムを解明したNHK報道記者の内田明香さんとディレクターの坪井健人さんによる『産後クライシス』（ポプラ新書）。「妻はもう夫を愛していない？」「夫の愛情は妻に伝わっていない？」著者の内田明香記者にお話をうかがった。（聞き手・構成／金子昂） ――　ご著書では出産後に夫婦の愛情が冷え込むことを「産後クライシス」と名付けられています。どういった経緯でこの問題に気が付かれたのでしょうか？ ベネ

Education at a Glanceから見る日本の女子教育の現状と課題 畠山勝太 比較教育行財政 / 国際教育開発 教育 #女子教育#ジェンダー政策 先月、経済開発協力機構（OECD）から”Education at a Glance 2012 （図表で見る教育）”が出版された。この出版物はOECD34カ国＋G20諸国の教育状況を、比較可能でかつ信頼できる指標を用いて比較することで教育問題を浮き彫りにし、教育政策の効果・進捗状況も明らかにすることで、各国の教育改革に活かせるように出版されているものである。本編は600ページほどあるが、それとは別に各国毎に教育状況の特徴と課題が記された簡潔なカントリーノートも出版されている。 日本についてのカントリーノートももちろん出版され、多くのメディアはEducation at a Glance本体ではなくこちらの内容を取り上げている。しかし、本編で