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ギャラップ社の国際調査により、ボランティア活動や社会的援助についてのOECD諸国、及び中国、インド、ロシアなど非OECD諸国を含む39カ国の国際比較が行われている(データはOECD報告書による)。ボランティア活動の国際比較は図録3002に掲げたが、ここでは、困っている見知らぬ人を助けたことがあるかという社会的援助の比率についての国際比較を掲げた。 日本は見事に最下位となっている。トップは米国、2位はニュージーランドである。何か日本人は非常に冷たい国民のように感じられて心苦しくなる調査結果である。 もっとも、日本では周りに困っている人が少ない、あるいは困っている人を政府や公共機関が助けるシステムが出来上がっているという背景も要因としては考慮に入れる必要があるだろう(困っている人が少ないという点は図録4653参照、また助け合いがなくとも成り立つ社会が人間関係の希薄さを招いている点については、図
テレビで女性の貧困やってて、芸能人の人が、「なんで助けを求めない。恥かいてもいいじゃないか」と言っていた。それって、クラスでいじめられていた人に、「なんで助けを求めないんだ」と言うのに似てるんだと思う。多分。 — 慎 泰俊 / Taejun Shin (@81TJ) 2013, 12月 10 「日本の「芸能人」たちに絶望的に欠けているもの」という記事を書いたばかりですが、色々欠けてますね、ホント…。 助けを求められないから、辛い状況に陥る 何度も書いている気がしますが、「なんで辛いのに助けを求めないの?」と語る人は、超シンプルな「順番」を見逃しています。 辛い状況に陥っている人は、そもそも人に助けを求められないから、辛い状況に陥っているんです。「その人の性質によって、その人を取り巻く環境によって、助けを求めることが難しくなっている」という「前提」がまず存在しており、だからこそ、辛い状況に陥
ここの所の私のブログ、沢山のクリックがあってびっくりしていました。その理由を教えて下さった方、ありがとうございます。いろいなサイトでこのブログが取り上げられて、かまびすしい・・・。それを一生懸命読むと、疲れます。傷つくから読まない方がいい、それは、これまでに培って来た私の防衛術でもあります。 この11日水曜日、12日木曜日の二日は、大分への車での大移動で、人の文章は読む時間もなく、自分のブログを書くだけで精一杯でもありました。 しかし。hatenaで、私のつたないブログに、変な反応をしている人がいました。ふーん、いろいな取り方をする人がいるものだと、その時はそれで終わっていたのですが。 まあ、その人が、びっくりのすさまじい反論を書いていらっしゃいました。実は、その人への批判を書いている他の人の文から先に読んだもので。何だろうとそのリンク元の文章を読んだら。そのhatenaで変なことを書いて
牧野雅子、『刑事司法とジェンダー』、インパクト出版会、2013年 刑事司法は性暴力加害者をどのように扱ってきたのか。連続レイプ事件加害者への長期間にわたる接見や往復書簡、裁判分析等により、性暴力加害者の経験に肉薄。強姦加害者の責任を問う法のあり方をジェンダーの視点から検証し、性暴力加害者の責任を問う法のあり方を提言する。 http://www.jca.apc.org/~impact/cgi-bin/book_list.cgi?mode=page&key=keiji_gender ネットで評判は目にしていたのだが、ようやく読むことができた。版元サイト(上記)の紹介文に見られるような本書の狙いが端的に現れているのは、たとえば次のような箇所だ。 検察官は論告で、被害者の受けた被害性を以下のように述べた。 本件の強姦被害者は、いずれも、近い将来、妻となり、母となるはずの若い女性たちであり、ささやか
暴力は何の解決にもならないとよく言うが、悪いことをした子どもに対する“お仕置き”にも全く同じことが言えるという。新たな調査によれば、悪さをしたからといって親が子どもに手をあげると、その子どもが低学力でキレやすい性格になってしまうことが明らかになった。 米コロンビア大学が、1998~2000年の間にアメリカ国内で生まれた1900人の子どもとその親を対象におこなった同調査。被験者の子どもが3歳になったときと5歳になったときの2度に渡り、それぞれの親に「子どもを叩いたことがあるか」「どのように叩いたか」「子どもの言動に問題があるか」などの質問をし、さらに子どもたちが9歳になったときに語彙力のテストを実施した。 その結果、両親に手を上げられたことがある子どもは、大きくなってから問題行動を起こしやすい傾向があることが明らかに。特に、5歳のときに母親に叩かれた経験がある子は、そういった経験がまったくな
数年前、志位さんが子どもの貧困問題を国会で追及したとき、OECDの調査結果について、政府は「実態を反映してない」と否定した。それが44年ぶりに日本政府が貧困率を公表・・・これもたたかいの結果である。 相対的貧困率の公表について 厚労省10/20 日本の「貧困率」15・7%、OECD中4位 読売10/20 貧困と言えば、アメリカなどの飢餓を思い起こし「日本のどこで・・・」と感じている人も少なくないと思う。 しかし、中位の所得の半分以下というのは、普通の生活、社会的付き合いができないと言う点で、社会から孤立している、排除されている点で「貧困」と定義しているのである。 もっと積極的な概念としては、普通に与えられるべき環境があたえられてない「相対的剥奪」というとらえ方など・・・「貧困」は再発見されつづけている。 貧困ラインが社会的文化的水準の前進とともに変わるとこを科学の目で示したのはマルクスであ
生活保護受給者の親族が仕送りすべき援助額の「めやす」を大阪市が作り、その概要を報道発表した。親族の年収によってめやすを決めており、ネット上では、その内容について賛否両論になっている。 改正生活保護法が今国会で成立して、2014年7月の法施行から、行政が調査権限を持って、年収や資産などの報告を受給者の親族に求めることができる。 「色々な事情がある親族がいる場合も無視?」 大阪市のめやすは、そのときに親族に求める仕送りの基準となるものだ。 市の保護課が作った報道資料によると、市職員の平均でもある年収630万円の場合は、受給者の親に最大で月に3万4000円程度までの仕送りを求める。これは年間にすると、約41万円の負担だ。また、年収1000万円の場合は、最大で月に4万9000円程度までの仕送りを求めることになる。 資料では、母子家庭の子供の父親が仕送りすべき援助額も出している。これは生活保護を受け
なぜ、運動で社会は変わらずに、権力によって流されてしまうのか――戦争とプロパガンダの間に 伊勢崎賢治×伊藤剛 国際 #特定秘密保護法#プロパガンダ 「紛争屋」と、「伝えるプロ」が語り合う――実務家として紛争解決や武装解除をしてきた伊勢崎賢治と、コミュニティ分野での様々な企画を手掛けてきた伊藤剛。共に東京外国語大学大学院「平和構築・紛争予防コース」にて、平和コミュニケーションに携わる二人が、戦争とプロパガンダの関係について議論する(構成/山本菜々子) 伊藤 今日は、「戦争とプロパガンダ」についてお話しできればと思います。 伊勢崎 まず、「特定秘密保護法」について話したいですね。と、いうのもこれは、プロパガンダにも関わって来る大事な話しです。着々と法制定に向けて進んでいますよね。この対談が活字になっている頃は、すでに可決されているでしょうが、これはまずいな、と感じています。 伊藤 伊勢崎さんの
民家の庭に“放射能ガラクタ”を埋めるという前代未聞の不法投棄事件が本誌スクープで発覚し、被災地は大揺れだ。だが、闇はまだまだ深い。告発した作業員が、除染で出た“汚染水”を田畑に垂れ流したことも明かしたのである。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班による調査で、その背景には「お目付け役」と癒着した、除染現場の腐敗があったことがわかった。 内部告発を寄せた除染作業員の吉田慎三さん(仮名=40代)と、一緒に作業したBさんの2人が本誌に対し、さらなる「デタラメ除染」を告白した。 それは今夏、福島県田村市東部にある牛小屋を除染しているときに起こったという。牛小屋は家の庭に汚染ガラクタを埋められた被害者、池本正博さん(仮名)宅のすぐ近くだ。 その日は屋根などについた放射性物質を洗い流すため、水を使った高圧洗浄を実施していた。洗浄に使った水は汚染されているため、通常はビニールシートで作られた堰(
※本連載での進行中シリーズ〈再説・「爆心地」の芸術〉は今回お休みとなります。 前回はこちら 会田誠「犬(雪月花のうち“雪”)」1998年 パネル、和紙、岩顔料、アクリル絵具、ちぎり絵用の和紙 73x100cm 撮影:宮島径 © AIDA Makoto Courtesy Mizuma Art Gallery 日本の美術は、いまなお明治維新における西洋文明導入時の悪しき忘却と反復に陥っている。そこでは、まるで歴史など存在していないかのようだ。会田誠「天才でごめんなさい」展における連作「犬」をめぐる一件なども、その一端だろう。今回の問題については、昨今の「児童ポルノ」の概念規定をめぐる一連の動向と絡めて語られる傾向が強い。が、そもそもこの日本で、美術として図画に描かれた女性の裸体図さえ社会的に問題視する傾向が、いったいいつから、どのような経緯を経て広まったのかという、より根本的な出自を確かめてお
大阪市は12日、生活保護費の受給者の親族に市職員がいる場合、受給者への仕送りを職員に求めていく方針を発表した。金額についても独自の目安を定めた。橋下徹市長は「職員には自分の家庭もあるだろうが、節約して親族をサポートしてもらう」と述べた。 大阪市は昨年、市内の生活保護受給者11万8千世帯を対象に親族の勤務先などを調べ、市職員156人が含まれていることを確認した。そのうち、仕送りをしていたのは13人だった。今後は受給者の了解を得たうえで、受給者を扶養する能力と意思がある職員に対し、仕送りを求める。ただし強制はしないという。 金額の目安は、職員の親が受給者の場合、最高で月6万1千円。職員と離婚した元妻の母子家庭が受給者の場合、年収630万円の職員なら月額6万~8万円、年収1千万円なら10万~14万円。仕送り額を引いた生活保護費を支給する。 今月成立した改正生活保護法では、生活保護の申請者の親族が
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