単純で退屈な作業、あるいは危険な作業や創造的でない作業は人工知能（AI）を搭載したロボットに任せ、人間は楽しい、あるいはクリエイティブな仕事を担当すればよい──。AIやロボットに対し、こうした期待を寄せる声は少なくない。これに対し、「クリエイティブなことを単純作業の上位に置きすぎているように思うのです」と指摘するのが「ほぼ日刊イトイ新聞」主宰の糸井重里氏だ。糸井氏の考えるAI論とはいかなるものか。『僕らのAI論』を上梓し、AIの研究開発などに取り組む森川幸人氏が編著した。 糸井 重里 1948年、群馬県生まれ。「ほぼ日刊イトイ新聞」主宰。コピーライターとして一世を風靡し、作詞や文筆、ゲーム制作など多岐に渡る分野で活躍。1998年にウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を立ち上げる。運営会社の「ほぼ日」は2017年に上場、「ほぼ日手帳」といったヒット商品のほか、近著に『他人だったのに。』、『みっ

プラットフォーマーというと、日本では、ビジネスモデルとして取り上げられるプラットフォーム戦略的な話が多いが、ここでのプラットフォーマー／プラットフォームはもっとプリミティブな意味合いだ。 渡邊氏がまず指摘するのは、多様性がさまざまな形で露出するようになったのが現代であり、インターネットというインフラはそれを増幅している。問題は「それをどう許容するか」だという。 「1つに、インターネットやSNSによって、非常に個人というものが露出する時代になったということがあります。もともと世界は多様なんですが、その多様性が露出してきたという時代なのかなと思います。SNSの影響で個人が露出という話は、これはある意味でインターネットが許容した人類の新しい希望というようにとらえることもできるんじゃないかと思っています。 すると、どういうことが起きるかというと、個人の趣味嗜好のレベルにおいてもおそらく多様性を大事

セキュリティ対策は日々変化するもの 産労総合研究所によれば、2019年度の新入社員の特徴を表す言葉は「AIスピーカー型」だそうだ。 AIにより便利な機能を持っているが、うまく活かすにはコツが必要で、コスト（コントローラーや対応機器）がかかる。古い世代はAIスピーカーに話しかけるのが恥ずかしい──といった点が、今年の新人の特徴に似ているからだという。 そして、このような新人に対しては、社員旅行や飲み会参加、上司や先輩が理由を説明できない会社の慣習・ルールを強要しないことが重要だという。企業への信頼度が総じて低く、売り手市場で入社した彼らに、これらは通用しないのだ。 古いルールや慣習が時代の変化とともに陳腐化するというのは、ビジネスルールに限らない。セキュリティ対策にも同様のことが言える。むしろ、セキュリティ管理においては、暗号方式や対策の危殆化（きたいか）の問題、絶えず変化する攻撃側の技術と

──まず、野原さんとOSSとの出会いについてお聞かせください。 野原氏：本格的にOSSの開発に携わりはじめたのは、前職の時代です。アイ・ディ・エス（現・サイトブリッジ）で開発した「Joruri」が初めての本格的なOSSでした。Joruriは徳島県庁の依頼を受けて開発した業務システムで、グループウェアやWebメールなど多様で十分な機能を備えていました。 ──「OSSビジネスの王道」と呼べるモデルを構築するためにウェブチップスを起業したということは、Joruriでは達成できなかった部分があったということだと思います。どの辺りが足りないとお考えだったのでしょうか。 野原氏：Joruriの開発自体が失敗だったとは思っていません。機能はしっかりしていますし、今も徳島県庁をはじめ全国の自治体で使われています。しかし運用を続けるうちにいくつかの課題を感じたのは確かです。そのひとつが、ライセンス選択の問題

データの活用が現状について、平成29年度版情報通信白書を見ていくことにしよう。企業でのサービス開発・提供などに関連する「産業データ」に限ると、「既に積極的に活用している」または「ある程度活用している」と回答した日本企業は合わせて51.8%となっている。 アメリカ企業では69.4%、イギリス企業では64.5%、ドイツ企業では72.1%という結果が出ており、日本の「産業データ」活用状況はやや遅れていることがわかる。 さらに、「産業データ」について、「活用する予定がない」と答えた日本企業は22.9%と、アメリカ企業の10.5%、イギリス企業の11.5%、ドイツ企業の8.7%と比べて高かった。 このことから、日本では、まだまだデータ活用の重要性を広める必要があると思われる。日本のAI技術、活用が諸外国、特に中国、アメリカと比べて遅れているとさまざまな識者が論じている。実はこのようなデータ活用のモチ

まず、問題になった株式会社 侍が表示した広告は、無料入塾キャンペーン（先着20名のみ入塾金10万円が無料となる）の期日が、スクリプトによって「閲覧当日＋7日」として常に表示されるようになっていたというもの。起訴・訴訟には至っていないものの、景品表示法違反が十分に成立し得る広告だ。 この問題をSNSで指摘され最初の炎上が始まったのだが、その後の対応も悪手が続く。いまなら10万円安くなると手続きを急いだ塾生が、騙されたと思い解約を求めると、解約を拒否されたという報告がネット上に上がった（消費者センターに相談し解約できた人もいる）。 SNSやブログでの指摘が増えると、それらをネット上から見えなくするため、グーグルに「DMCA申請」を行った。DMCAは、米国の「デジタルミレニアム著作権法」のこと。ネット上のコンテンツが違法コピー、無断使用である場合、著作権者がプロバイダーやプラットフォーマ―に当該

ランサムウェアやビジネスメール詐欺（BEC：Business Email Compromise）など、サイバー攻撃は手を替え品を替え、企業に襲い来る。一方で、クラウドの広がりやテレワークの推進など、企業を取り巻く技術的・社会的な環境も変化している。こうした中で、企業はどのようにセキュリティを考えるべきか。キヤノンマーケティングジャパン セキュリティソリューション企画部 部長 石川 滋人氏がファシリテータとなり、Webセキュリティの専門家であるEGセキュアソリューションズ 代表取締役 徳丸 浩氏、総務省の最高情報セキュリティアドバイザー（CISA）を務めるS&J 代表取締役社長 三輪 信雄氏のお二人に、企業を取り巻くセキュリティの現状と課題について語ってもらった。 「セキュリティ至上主義」の考え方は改める時期にきている 石川氏：まずは、現在の企業・組織が置かれているセキュリティ状況について、

現場に関わるすべてをICTでつなぎ、安全で生産性の高いスマートな現場を創造する――。この目標の下、建設機械大手のコマツが2015年から開始したサービスが「スマートコンストラクション」だ。通信ネットワークはもちろん、ドローンやAR（拡張現実）／MR（複合現実）、AIなど、同社は先端技術を貪欲にサービスに取り込む。サービスを利用する現場は、最先端ICTのショールームさながらだ。導入現場は累計で6000を超えた。 「建設」という共通項はあるものの、スマートコンストラクションはモノづくり企業である同社にとって畑違いの領域である。必要とされるスキルも大きく異なり、成功も確約されてはいなかった。にもかかわらず、なぜ同社はこの事業に乗り出したのか。決断の舞台裏を、コマツで代表取締役社長兼CEOを務める大橋徹二氏は、「そもそもの出発点は、顧客との信頼を強め、より認められる存在になりたいとの強い思いとがあり

ディープラーニングが第3次AIブームを牽引し、産学連携のもと、人と同じような知能を備えた「汎用人工知能（Artificial General Intelligence：AGI）」の実現を目指し、人工知能（AI）技術はこれまでにないペースで進化している。大阪大学 栄誉教授の石黒 浩氏やレンセラー工科大学教授のSelmer Bringsjord氏、ハンソンロボティックス チーフサイエンティストのBen Goertzel氏、オーストラリア国立大学教授のMarcus Hutter氏といったAI、ロボット研究、開発の最前線に立つ識者が、ロボットと人間の意識や、AGIにおける倫理の問題、複数のAIが連携する分散型AI、シンギュラリティ（技術的特異点：AIが人間の能力を超える）後の社会はどう変わるのかについて議論した。 AIに「意識」はあるか？ 意識を軸にしたロボットと人間の関係とは 人間とロボットの関

P&Gでは数々のヒット製品を生み出す“マーケティング帝国”の礎を築き、その後、日本トイザらス、ダイソン等でその手腕をふるった“伝説のマーケター”和田 浩子氏。「きっと皆さん、クライアントの成功事例とか有効なテクニックが知りたいと思うのですが、それをそのまま自社や自分の仕事に流用しようとするのでは、まったく意味がない」とばっさり斬る和田氏が、ブランドとイノベーションの向き合い方について語った。 ところで皆さんは、なぜアドテックに来ましたか？ ユニバーサルスタジオ・ジャパン、資生堂、コカ・コーラ、マクドナルド……マーケティング戦略においてユニークな存在感を放つこれらの企業で、現在マーケティング要職を務めるのはP&Gの出身者だ。トップクラスのマーケターも数々輩出する“マーケティング帝国”P&G。その基礎を築いたOffice Wada代表の和田 浩子氏は当時“ドラゴン・レディ”とも呼ばれ、「名前を

「デイリーポータルZ」や「Webやぎの目」で多くのファンを持つ林雄司氏と、トークライブハウスのロフトプラスワンで幾つもの企画を手がけてきたシンスケ横山氏が新しい試みをお台場でスタートさせた。その内容とはいかなるものか！？ ――いよいよ8月17日に「TOKYO CULTURE CULTURE」が開店します。まず開店の経緯についてお話しいただけますか。運営はニフティだそうですが、この企画自体はどこから出たものなんですか？ シンスケ横山氏■僕からです。僕はこの10年近く、ロフトプラスワンというお店でプロデューサーをやっていて、そこで林君とも知り合って一緒に何年もイベントをやっているうちに、ロフトプラスワンとはもうちょっと違う形でトークライブハウスというか、イベントハウスができないかと模索していた時期があったんです。そのとき、たまたま林君に、こんな店をつくりたいんだって企画書を見せたら、それがニフ

今年の流行語にも選ばれた「炎上」。毎日どこかのブログが炎上したという話を聞かない日はない。インターネットを使わない人も「ネット社会」に生きていくほかないのかもしれない我々の社会。今年10月にちくま新書から発行され、絶賛された『ウェブ炎上』（ちくま新書）の著者であり、今最も注目される新進気鋭の論客荻上チキさんに「炎上もある社会」を生きる知恵と「教養」についてうかがった。 企業、政治家、芸能人、有名ブロガー……毎日どこかのブログやサイトが「炎上」したというニュースは後を絶たない。我々の生きるこの社会で、今日も誰かが標的になっているかもしれない。メディア論、流言飛語研究、テクスト論に取り組んでいる荻上チキさんに、あらためて「炎上もある社会」で生きることについておたずねした。 ――荻上さんは、もともと「成城トランスカレッジ！」という人文系では有数のニュースサイトを運営されていたわけですが、本書を書

ホットトピックス Mixed Realityから見えた、クラウドAIの進化がメタバースの鍵となる理由 連載：根岸智幸のメタバースウォッチ

世界的に注目を集めているものの、ややもすればその存在を子どもの遊びだとばかりに過小評価されることも多いゲーム。実際に、日本におけるゲームはどのように生まれ、文化や産業にどれだけの影響を与えてきたのだろうか――。刊行されたばかりの『日本を変えた10大ゲーム機』（ソフトバンク新書）で、ゲーム機の歴史を丹念に追った多根清史氏にお話をうかがった。 ――今回『日本を変えた10大ゲーム機』という新書を上梓されたわけですが、企画の発想の元というのはどのあたりだったんでしょうか？ 多根氏■ゲームって非常に過小評価されているものだと思うんです。ゲームのビジネス単体で語られることはあっても、あくまでもサブカルチャーとして片付けられている。ゲームは子どものおもちゃだから、ということですね。でも、そうではないんじゃないかと思ったんです。これだけ広く遊ばれているのだから、当然そこには子どもたちへの影響もあるし、思想