「飲むだけで痩せる」「毛穴の汚れがごっそり」「シミの漂白剤と話題」――市場拡大が続くネット広告で、誇大・虚偽表示が後を絶たない。自浄作用が働かず、国が対応に乗り出すほど深刻な事態となっている。 関係者に取材を進めると、業界のゆがんだ構造が見えてきた。 1万件以上も苦情 電通の発表によれば、2020年のネット広告費は2兆2290億円で、テレビや新聞などマスコミ4媒体の2兆2536億円に匹敵するほど成長を続ける。 それに比例して、生活者を欺くような広告も増えている。公益社団法人「日本広告審査機構（JARO）」に2020年度に寄せられた広告の苦情件数は約1万2000件と過去最多だった。 対象は、健康食品や化粧品、医薬部外品といった美容・健康関連が目立つ。JAROは 「毛穴の汚れがごっそり取れる、ノーベル賞受賞成分のコスメなどとうたい、鼻の角栓の合成写真を広告に使っていた化粧品のジェル」 「飲むだ

アールワークスの担当者によれば、記事は同社が刊行した書籍をもとにしたオリジナル記事だという。記事を比較してもらうと、「ほぼ完全な形でのコピペであり、当該記事執筆者からの流用の事前承認等の連絡もございません。今回ご連絡いただき、当記事の存在を初めて知りました」と困惑する。 「組織として問題があるなら然るべき対処をしてほしい」 情報サイト「さくらのナレッジ」に連載した記事を"無断転載"されたITエンジニアの男性は「著作権を無視する法人が運営している求人サービスは全くもって信用できない」と怒りを隠さず、「ことを大きくしたい気持ちはないが、組織として問題があるなら然るべき対処をしてほしい」と要望した。男性がアクロビジョンに問い合わせると、謝罪とともに記事を削除した旨が伝えられたという。 アクロビジョンの9月14日付記事「プログラミングソフトの種類」でも、盗用が強く疑われる記述がある。 記事中に「作

スタートからわずか3か月で廃止することになったコード決済サービス「7pay」は、なぜ失敗したのか。1つの原因は、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）も2019年8月1日の会見で言及していた「ガバナンス」の問題にあると言える。 情報セキュリティの専門家は、7payがセブン＆アイグループ共通のユーザーアカウント「7iD」に紐付いていることを踏まえ「本来やるべきリスク管理ができていなかった」と話す。さらにその背景として「判断できる船頭がいなかったのではないか」としてガバナンスの欠如を指摘する。 会見する（左から）田口広人氏（セブン＆アイ・ネットメディア社長）、後藤克弘氏（セブン＆アイHD代表取締役副社長）、清水健氏（セブン＆アイHD執行役員、セキュリティ対策プロジェクトリーダー）、奥田裕康氏（セブン・ペイ取締役、営業部長） 「新たに発生するリスクを検討しないといけなかった」 鳴り物入りで7月1

小笠原製粉（愛知県碧南市）が販売するインスタントラーメン「キリンラーメン」が、発売から50年以上経った今、名称変更することになった。その理由をめぐってインターネット上で疑問が持たれた。 小笠原製粉側は「大人の事情です」としてそれ以上は明かさなかった。一方、「何か関係があるのでは？」と憶測が渦巻いている飲料メーカー・キリン側は、「係争中にあることは事実」とJ-CASTニュースの取材に答えた。 「『キリン』という3文字の連続は使用できません」 名称変更する旨は2018年5月28日、小笠原製粉の公式サイトで発表。新名称は6月17日まで受け付ける一般公募で決めるというユニークな手法を取り、同社ツイッターでも呼びかけをしたことから話題を集めている。 変更の理由は「諸般の事情により、『キリンラーメン』の名称を変更せざるを得なくなった」としか説明がない。ただ、新名称の条件には「『キリン』という3文字の連

2020年6月27日、JR東日本が京浜東北線（大宮～大船）でワンマン運転を検討していることを共同通信が報じた。ワンマン運転にあたり自動運転装置の採用やホームドアの設置を通じて運転士の軽減と安全に努めるという。 ワンマン運転とホームドアがセットになりつつある日本の大都市圏だが、世界を見渡すとホームドアなしの都市型ワンマン運転を行っているところは多い。今回はその代表としてロシアのモスクワ地下鉄を取り上げる。 ドアボタンもホームドアもないモスクワ地下鉄 ロシアの首都モスクワを走るモスクワ地下鉄は2020年7月現在、15路線を有し、1日の平均利用者は約850万人にのぼる。平日の朝ラッシュ時になるとJR山手線にも引けを取らない混雑となる。 そんなモスクワ地下鉄では全線にてワンマン運転が採用されている。ホーム端には細長い鏡とモニターが設置されている。日本で設置が進められているホームドアは基本的にない。

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」での「少女像」など展示中止を巡り、愛知県の検証委は、芸術監督のジャーナリスト津田大介氏に対し、「個人的野心を優先させた」などとその責任を指摘する中間報告をまとめた。 これに対し、芸術祭実行委会長の大村秀章知事は厳重注意に留め、津田氏は、辞任は求められなかったとして続投する意向だ。 不自由展実行委側に自費で便宜供与までしていた 芸術祭の展示会の1つ「表現の不自由展・その後」は、慰安婦を象徴する「平和の少女像」などにクレームが殺到し、わずか3日間で中止になった。このことを審議してきた「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」（座長・山梨俊夫国立国際美術館長）は2019年9月25日、中間報告をまとめて、26日までに県のサイトにもアップした。 それによると、津田氏は、不自由展開催に当たって、作品の説明を自らが経営する会社のサーバーに無償で用意し、訴訟となった場合の

東京・秋葉原のバーガーキングが、話題の「縦読み」垂れ幕を差し替えた？――こんな情報が、ネット上で拡散している。 元々の「煽り」調のメッセージから、「わすれないよ」という暖かな縦読みになっていた、というのだが、実はこれは、ある一般ユーザーが作成したコラージュ画像だった。画像の作者は反省するとともに、思わぬ拡散ぶりに困惑している。 大手まとめサイトでも拡散 「秋葉原のバーガーキングさん、マックへの『縦読み』ポスターを差し替えてしまうｗｗｗｗｗ」――大手まとめサイトとして知られる「オレ的ゲーム速報＠JIN」では2020年2月2日、こうしたタイトルの記事が掲載された。 元ネタとなったのは、あるユーザーが投稿したツイートだ。バーガーキング秋葉原昭和通り店（東京都千代田区）の店頭にあった「縦読み」が差し替えられていたとして、オリジナルの垂れ幕写真とともに、差し替え後とされる画像を掲載している。そのメッ

関東の私鉄・バス会社による、スマートフォン版交通系ICカード「モバイルPASMO」が、2020年3月18日から始まる。 これまでのPASMOや、JR東日本の「モバイルSuica」とは、どんな違いがあるのか。新サービスの機能を見てみよう。 iPhoneでは使えない モバイルPASMOは、おサイフケータイ対応のAndroidスマホが対象で、iPhoneでは利用できない。駅や加盟店での現金チャージに加えて、クレジットカードを紐づけることで、スマホ上で定期券購入やチャージも可能になる。また、会員登録をしていれば、端末を紛失・故障した場合にも再発行できる。 買える定期券は、鉄道であれば単独（ひとつの鉄道会社のみ利用）・連絡（他社線と乗り換えて利用）、バスは金額式・全線のいずれも大人運賃。通学定期券（大学生・専門学生相当）には対応しているが、その場合は申込フォームから申請の上、別途申込書と通学証明書を

新型コロナウイルスに関するデマの影響で、小売店でのトイレットペーパーが品薄となる中、スーパーマーケット「イオン」の一部店舗で相当数のトイレットペーパーが入荷・販売されていることが、ツイッター上で称賛を集めている。「おひとり様10点まで」と掲げているイオン東雲店の写真も拡散された。 イオン（千葉市）の広報担当者は2020年3月5日、J-CASTニュースの取材に、一部店舗では「入荷体制が整っていることをお客様にお伝えする意味も込めて、特設売り場を設けて告知しています」と話した。 「これだけあるなら、無理して買わなくても大丈夫じゃん！って思わせる」 「こんなに訴えかけてくれるなんて最高です」「近所のイオンのやる気を感じた！」。ツイッター上では4日ごろから、複数のユーザーがそんな声とともに店内の写真をアップし、拡散された。イオンの店内だといい、整然と積みあがったトイレットペーパーが写されている。

会見した（左から）田口氏、後藤氏、清水健氏（セブン＆アイHD執行役員、セキュリティ対策プロジェクトリーダー）、奥田裕康氏（セブン・ペイ取締役、営業部長） 一斉リセットは「安心感という意味で...」 サービス開始から終了決定までわずか1か月だった。セブン＆アイHDの後藤克弘・代表取締役副社長は会見で、「すべてのサービスを再開するに足る抜本的な対応を完了するには相応の期間を必要とする」「当サービス（7pay）に関してお客様は依然ご不安をお持ちである」ことなどを廃止の理由としてあげた。 7payはサービス開始翌日の7月2日に不正アクセス被害が発覚。3日にクレジットカードからのチャージを停止し、4日には現金チャージと新規登録も停止。不正利用の被害状況は31日17時の時点で808人、約3800万円にのぼる。 7payはスマートフォンのセブン-イレブンアプリから、セブン＆アイグループのサービスを利用す

再販、記者クラブ問題　新聞協会「当事者ではない」 （連載「新聞崩壊」第12回／新聞協会・新聞社の見解） 連載の最後に当たり、2008年末から始まった連載の中で取り上げられた問題点について、「当事者」の新聞社や新聞協会はどう考えているのか聞いた。J-CASTニュースの取材に対する回答をまとめた。 「各クラブが自主的に運営している」 記者クラブと押し紙、再販制の問題については、社団法人「日本新聞協会」（会長、北村正任・毎日新聞会長）に取材した。同協会は、全国の新聞社や通信社、放送局140社が会員となっている。阿部裕行・総務部長と國府（こうの）一郎・編集制作部部長、富田恵・経営業務部部長らが交代しながら答えた。 まず協会の基本的な立場を「経営者団体でもなく、いわば倫理団体として発足した。ここで何かを決定する組織ではない」と説明した。 最初にJ-CASTニュース側は記者クラブ問題について質問した。

新聞の発行部数が1日あたり1億を超える中国では、共産党幹部を読者とする人民日報などの政府機関紙に、読者離れが起きている。一方、その傘下にあるタブロイド紙は、百花繚乱の状況を呈し、全盛期を迎えている。中国の新聞の現状と未来をメディア研究者のミン大洪さんに聞いた。 政府機関紙は発行部数がどんどん減っている ――例年のことですが、年末に共産党機関紙の人民日報、国務院機関紙の経済日報は、拡販に力を入れました。それでも、あまり効果が出ていないようですね。 ミン   赤字で印刷した機関紙購読勧誘書が、地方自治体から数多く出されてました。省レベル、市レベル、さらに市の下にある県レベルからも出されています。機関紙を購読せよ、と命令するようなものですが、従う人は少ないようです。 中国では日本のABCのような、新聞発行部数を厳格に調べる機関はありません。自称の発行部数だけです。しかもそれは、新聞社の最高の機密

「新聞業界の危機」を「外野」から指摘する声は多いが、業界内部からの声が目立つことは多くない。そんな中、毎日新聞社OBの河内孝さんが自身の著書「新聞社-破綻したビジネスモデル」で業界の内情を暴露し、注目を集めている。社長室長や中部本社代表、常務取締役（営業・総合メディア担当）などを歴任し、新聞社経営の表と裏を知り尽くしているとも言っていい河内さんに、新聞業界のビジネスモデルや、生き残りのための方策について聞いた。 「部数がすべてを解決する」は一面真実だった ――ここ数年でこそ、新聞は「衰退している」という言われ方をしますが、かつては「儲かる商売」だと言われてきました。何故儲かったのでしょうか。 河内   まず、国際的に見て、日本の新聞業界の特徴は、人口に比べて発行総部数が非常に多いことです。およそ5000万部と言われていますが、他の先進国に比べると大変な新聞大国です。英国も新聞大国と言われま

日本の新聞記者は担当部署が2、3年で変わり、専門記者が育たないとよく言われる。その一方で、「地域の問題など身近な話題もカバーしきれていない」という批判も根強い。ロイター通信で記者経験がある東京大学大学院・情報学環准教授の林香里さんに、望ましい「新聞記者像」について聞いた。 ――林さんは、新聞社が「身近な話題を取り上げること」の重要性を強調しています。 林    800万とか1000万部を発行するマンモス全国紙は、組織化されていないニーズを掬(すく)いきれていません。しかし、社会が複雑化、細分化している現代では、組織や制度からこぼれ落ちてしまう部分が多く、その部分にこそ多くの問題が生じているように思います。生活世界における子育てや介護学校の中の問題なども、実際そういうところが多いように思います もう何十年も政党政治は形骸化していて、労働組合もダメだ、となると、だれが社会のさまざまなニーズを掬

危機を迎えつつある新聞業界は、「ネット化」に向けて突き進むべきか、それとも、もうしばらくは紙媒体に踏みとどまるべきなのか。「インターネットは未来を変えるか?」などの著書があり、ネットと既存メディアとの関係についての考察を続けている評論家の歌田明弘さんに、インターネットが新聞経営に与えた影響と、今後の見通しについて聞いた。 ――いつ頃から、「ネットは新聞経営に影響を与える」という印象を持ち始めたのですか。 歌田   ネットで無料でニュースが読めるようになった時点で、どうなるのかなと思いましたね。ニューヨーク・タイムズは、「ウェブ・メディアの登場をほうっておけば、アメリカの新聞収入の屋台骨のクラシファイド広告(求人などの小広告)が奪われる」というレポートをコンサルタント会社から受けとったことをきっかけにサイトを立ち上げた。なぜやらないといけないかについての経営的な理由がはっきりしていた。日本の

広告収入の落ち込みで経営悪化が目立つ新聞業界。アメリカではすでに、米トリビューン社の破産申請やニューヨーク・タイムズの記者リストラなどの動きが出ている。働いている記者や社員たちの危機意識はどれくらいあるのか。日本新聞労働組合連合（新聞労連）の一倉基益・副委員長に聞いた。 「新しいビジネスモデル」イコール「ネット」ではない ――2008年の年末一時金（ボーナス）交渉の状況はどうですか。 一倉   08年はマイナスです。大幅ダウンを強いられています。07年もほとんどマイナスでしたが、幅はそうでもありませんでした。 ――全国紙と地方紙との差、はあるのでしょうか。 一倉   日経さんだけは何とか…という感じですが、一般的には同じような状況です。 ――大幅ダウンの理由は、やはり経営が厳しい、悪いということなのでしょうか。 一倉   新聞産業そのものが、我々が使っている言葉ではありませんが、衰退してい

読書週間が始まった2008年10月27日、河村建夫・官房長官は記者会見で、新聞の再販制度について触れ、「制度維持することが文字・活字文化を維持することにつながる」と語った。新聞を「自由な競争」から守るという再販制度。新聞は特別に守る必要があるのだろうか。公正取引委員会の「再販問題を検討するための政府規制等と競争政策に関する研究会」座長も務めた、鶴田俊正・専修大名誉教授（産業組織論）に話を聞いた。 オウム真理教の教祖の理論と「同一視」される 「大学や高校で教えている私の家族もニュースはネットで十分と新聞は読んでいません」と話す鶴田名誉教授。教授自身はネット・ケータイでも情報を収集するが、「紙の新聞」も毎日読んでいるそうだ ――新聞の再販制度の問題点を簡単に解説して下さい。 鶴田   再販行為の基本的な問題点は、価格を拘束することによって、流通業の競争を制限し、小売業の営業の自由を奪い、消費者

米国の新聞は決断した　「紙が減ってもウェブ中心でやる」 （連載「新聞崩壊」第5回／アルファブロガー・田中善一郎さんに聞く） 販売も広告も先行き下り坂。ネット戦略に生き残りをかけるしかない。日本の新聞社はそう考えているように見える。ところが、先行している米国の様子を見ると、新聞社のウェブサイトは苦戦している。出稿される広告も減少に転じた。米国のメディア事情をアルファブロガーの田中善一郎さんに聞いた。 ――米国と日本の新聞社のサイトはどこが違うのでしょう。 田中   まず英語圏なので、最初からグローバルな展開を視野に入れられる強みがあります。だから、ユニークユーザー数も多い。内容面で言うと、ニューヨーク・タイムズは、紙面に掲載されている記事のほとんどがウェブにも掲載されている。ネットに先に配信する「ウェブ・ファースト」も徹底しています。ネットのコンテンツは速報性もあるし、行数に制約がないし、時

読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。 悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5～6年 ――押し紙問題（＊メモ参照）は、最初はどういうきっかけでいつごろ始まったのでしょうか。 黒薮　はっきりしませんが、かなり昔から続いています。ただ、初期のころは新聞の部数が伸びていたときで、新聞社がノルマとして多めの新聞を搬入しても景品をつければ読者を増やすことは難しくなかった。だから販売店にとってそれほど大きな負担ではなかったようです。 ――それが販売店にとって迷惑なものへとその性格が変わったのは

「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない （連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く） 毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、佐々木俊尚さんに聞いた。 ――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。 佐々木   「毎日新聞のクライアントが誰