日本が「新しい戦前」にあるかは分からないが、戦前とここまで酷似する不気味な符合
＜タモリの「新しい戦前」発言で「日本は戦争に向かっている」とする声が大きくなったが、実際に第2次大戦前の日本の状況は近年の日本とそっくりだった＞ タレントのタモリ氏が「新しい戦前」と発言したことが話題を呼んでいる。本人がどのような意図でこの言葉を使ったのか明確には分からないが、日本が戦前と同じ道をたどろうとしていると解釈した人は多い。 現代の日本が戦争に向けて突き進んでいるのかはともかく、近年の国際情勢が戦間期（第1次大戦と第2次大戦の間）に似ているとの指摘は少なくない。過去について過度にこだわるのは不健全である一方、「歴史は繰り返す」のもまた事実であり、歴史を理解することはとても大事なことである。 戦間期の国際情勢は世界恐慌をきっかけに激変した。恐慌前の欧州は第1次大戦の戦後処理が最大の関心事であり、大西洋を挟んだアメリカは新興国として空前の好景気を謳歌していた。ところが1929年10月
終身雇用の限界は近い 日本型雇用を崩壊させる厄介な現実とは？
トヨタ自動車が、中長期的には総合職の採用の半数を中途にする方針を固めた。豊田章男社長は今年5月に「終身雇用の維持は難しい」と発言しており、同社が日本型雇用の見直しに乗り出しているのは間違いない。トヨタ以外にも、好業績なうちに早期退職を実施したり、優秀な新卒社員に対して高額の年収を提示するなど、従来の枠組みを超えた対応を行う企業が増えている。終身雇用や年功序列を基本としたいわゆる日本型雇用は、本格的に解体に向けて動きだした可能性が高い。 トヨタはこれまでもITの強化などを目的に中途採用を積極的に行ってきたが、総合職の採用に占める中途の比率を5割まで引き上げる方針を固めた。ホンダや日産など競合他社も中途採用枠を拡大しており、この動きは各社に広がっている。 企業の人員整理にも新しい動きが見られる。中高年社員を対象に早期退職を募集するのは珍しい光景ではなくなったが、これまでリストラを実施するのは業
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