チャットGPTといった生成人工知能(AI)の規制案が欧州連合(EU)欧州議会の二つの委員会で11日に承認された。(2023年 ロイター/Florence Lo/Illustration/File Photo) [ブリュッセル 11日 ロイター] - チャットGPTといった生成人工知能(AI)の規制案が欧州連合(EU)欧州議会の二つの委員会で11日に承認された。来月、本会議で採決が実施される見通しとなった。
6月25日、中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米IT大手グーグル傘下「ユーチューブ」の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。新疆ウイグル自治区霍城県で2018年9月撮影(2021年 ロイター/Thomas Peter) [25日 ロイター] - 中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米IT大手グーグル傘下「ユーチューブ」上の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。ユーチューブが一部投稿を削除したためという。消息筋2人がロイターに語った。 人権団体は「Atajurtカザフ」。新疆での人権侵害に関心を呼ぼうする努力が「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」などの国際組織から評価されているが、201
英遺伝科学者は11日、同国で確認された初の新型コロナウイルス変異株が変異しており、いずれワクチンの効果を阻害する恐れがあるとし、懸念を表明した。マンチェスターで10日撮影(2021年 ロイター/PHIL NOBLE) [ロンドン 11日 ロイター] - 英遺伝科学者は11日、同国で確認された初の新型コロナウイルス変異株が変異しており、いずれワクチンの効果を阻害する恐れがあるとし、懸念を表明した。 新型コロナゲノミクスの英コンソーシアムのディレクター、シャロン・ピーコック氏はBBCに対し、ロンドン近郊ケントで確認された感染力の強い変異株について、ワクチンがこれまでのところ効果を発揮しているものの、「再び突然変異を始めており、ワクチンの効果を脅かす恐れがある」と警鐘を鳴らした。
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は東京五輪・パラリンピック開幕まで半年となるのに合わせてビデオメッセージを公開し、予定通りの開催に向けた決意を表明した。写真は昨年3月25日に開催についての見解を語る同会長。スイスのローザンヌで撮影。(2021年 ロイター/Denis Balibouse) [23日 ロイター] - 国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は東京五輪・パラリンピック開幕まで半年となるのに合わせてビデオメッセージを公開し、予定通りの開催に向けた決意を表明した。 英タイムズ紙は22日、日本政府が新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けたと報じた。これに対し日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は、報道について、間違っておりコメントするのもばかげていると一蹴した。
南アフリカで検出された新型コロナウイルス変異種「501Y.V2」には、感染後に回復した人の血液を使用する「回復期血漿療法」による抗体が効かないことが分かった。プレトリアで11日撮影(2021年 ロイター/SIPHIWE SIBEKO) [ヨハネスブルク 20日 ロイター] - 南アフリカで検出された新型コロナウイルス変異種「501Y.V2」には、感染後に回復した人の血液を使用する「回復期血漿療法」での抗体が効かないことが分かった。国家感染症研究所(NICD)と協力する研究チームが20日発表した。 査読前論文の掲載サイト「bioRxiv」(訂正)に公表された論文で「501Y.V2は新型コロナ感染症の回復期血漿療法による中和抗体から実質的または完全に逃れた」と指摘。スパイクタンパク質を標的とする現行のワクチンの効果が限定される可能性があるとした。
台湾の鴻海精密工業(フォックスコン)が米アップルの要請を受け、「iPad」やラップトップパソコン「MacBook」の生産の一部を中国からベトナムに移管する計画だと、関係筋が明らかにした。台北で12日撮影(2020年 ロイター/ANN WANG) [台北 26日 ロイター] - 台湾の鴻海精密工業(フォックスコン)が米アップルの要請を受け、「iPad」やラップトップパソコン「MacBook」の生産の一部を中国からベトナムに移管する計画だと、関係筋が明らかにした。 関係筋によると、アップルは「米中の貿易戦争を受け、生産を分散させたい考え」。鴻海は来年上期に操業開始が予定されているベトナム北東部バクザン省の工場にiPadやMacBookの生産ラインを配置しており、中国からの一部生産の移管が可能になるという。
[北京 9日 ロイター] - 160を超える人権擁護団体が連名で国際オリンピック委員会(IOC)に書簡を送り、2022年の北京冬季オリンピック開催を再考するよう要請した。中国政府による人権侵害を理由に挙げている。 過去数カ月間、この種の要請は各人権団体から何度も行われていたが、今回の書簡はこれまでで最大規模。新疆ウイグル自治区に暮らすウイグル族への対応や「香港国家安全維持法」の施行を巡り、中国に対する国際的な批判が高まっている。 8日に公開された書簡には、アジア、欧州、北米、アフリカ、オーストラリアに拠点を置く、ウイグル族やチベット族、香港住民、モンゴル族の人権団体が署名。「中国全土で起きている人権危機の深刻化が見過ごされてしまえば、オリンピック精神と試合の評価は一段と損なわれる可能性があるという点を、IOCは認識する必要がある」としている。
4日、米ワシントン大学の保健指標評価研究所(IHME)は米国の新型コロナウイルス感染症による死者数が、年末までに現在の2倍強に当たる41万人に達するとの予測を発表した。写真はワシントンで8月27日撮影(2020年 ロイター/Tom Brenner) [4日 ロイター] - 米ワシントン大学の保健指標評価研究所(IHME)は4日、米国の新型コロナウイルス感染症による死者数が、年末までに現在の2倍強に当たる41万人に達するとの予測を発表した。 IHMEは「季節性や国民の警戒心の低下により、米国の1日当たりの死者数は12月に3000人近くに達すると見込んでいる」とし、現在の1日当たりの死者数である約850人から3倍超に増加すると見込んだ。
7月20日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は英米両国から新たな締め付けを受けており、創業者の任正非最高経営責任者(CEO)は知的財産の売却を検討している。写真はパリ近郊のファーウェイ拠点で15日撮影(2020年 ロイター/Gonzalo Fuentes) [香港 20日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は英米両国から新たな締め付けを受けており、創業者の任正非最高経営責任者(CEO)は知的財産の売却を検討している。しかし海外にはファーウェイの知財、あるいは携帯機器や通信設備事業の買い手はほとんどいない。中国政府も英米への屈服と受け取られるような売却を認めないだろう。ファーウェイは海外での資産売却が進まず、「飢餓状態」に陥りそうだ。 米中対立を回避する任氏の試みは頓挫した。ファーウェイは民間企業だとの訴えにもかかわらず、中国の外
[東京 26日 ロイター] - 菅義偉官房長官は26日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、(学校の再開は)問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が25日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは2─3倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。
米カリフォルニア州のニューソム知事(写真)は18日、今後8週間で州内の6万人超のホームレスが新型コロナウイルスに感染し、医療システムに多大な負担が生じる可能性を明らかにした。(2020年 ロイター/Gabriela Bhaskar) [ロサンゼルス 18日 ロイター] - 米カリフォルニア州のニューソム知事は18日、専門家が実施したモデリングで、今後8週間で州内の6万人超のホームレスが新型コロナウイルスに感染し、医療システムに多大な負担が生じる可能性が示されたと明らかにした。同州は、米国で最も感染が深刻な州の一つ。 ニューソム知事はフェイスブックに投稿した演説で、「今後8週間で、州内の路上で生活する10万8000人のホームレスのうち、罹患率が56%程度とすると、6万人超の感染者が出るとの結果となった。これは州民にとって、そして医療システムにとって大きな懸念となる」と述べた。
3月11日、サウジアラビアのエネルギー産業鉱物資源省は国営のサウジアラムコに対し、生産能力を日量1200万バレルから同1300万バレルに引き上げるよう指示した。同社のアミン・ナサール最高経営責任者(写真)が声明で明らかにした。サウジアラビアのリヤドで、2月25日撮影(2020年 ロイター/Ahmed Yosri) [ドバイ/モスクワ 11日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の協調減産を巡る協議決裂を受け、サウジアラビアに続きアラブ首長国連邦(UAE)も11日、産油量を4月から増加させると表明した。原油価格急落の要因となったOPECとロシアとの対立が一層深まる恐れがある。
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