11月27日、自民党の安倍晋三総裁は、日銀が「物価安定の目途」で示している物価上昇率を、「1%目途」ではなく「2%の目標」と書いてもらわなければならないと述べた。写真は16日、都内で撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai) [東京 27日 ロイター] 自民党の安倍晋三総裁は27日、都内で講演し、政権奪還後はこれまでと次元の違う経済政策を行っていくと述べ、金融政策では、目指す物価上昇率を現行の「1%目途」ではなく、「2%の目標」とするよう日銀に求めた。また、仮に日銀法を改正する場合には、雇用の最大化にも責任を負うべきと語った。 このうち金融政策では、あらためて日銀による「大胆な金融緩和」が不可欠と指摘。日銀と政策協定(アコード)を結んでインフレターゲットを導入すると述べた。その際、日銀が「中長期的な物価安定の目途」としている消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率1%は低いとの認識を