特攻隊員遺書を「記憶遺産」申請へ NHKニュース
太平洋戦争末期、鹿児島県南九州市知覧町にあった特攻基地などから飛び立った特攻隊員の遺書や手紙などについて、南九州市は、世界各地に伝わる貴重な文書などの保護を進めるユネスコの「記憶遺産」への登録を目指して申請手続きを行うと発表しました。 南九州市の知覧特攻平和会館では、太平洋戦争末期に九州を中心とした基地から出撃して亡くなった特攻隊員が家族に宛てた遺書や手紙など、およそ１万４０００点を保管・展示しています。 南九州市によりますと、このうち、書いた特攻隊員が特定されている遺書や手紙など３３３点について、英語への翻訳作業を終え、「知覧からの手紙」と題し、来年の登録を目指して４日、申請手続きを行うということです。 南九州市の霜出勘平市長は知覧特攻平和会館で記者会見し、「来年で戦後７０年を迎えるなかで、遺族が少なくなっているからこそ特攻隊員のメッセージを広く発信し、改めて戦争の悲惨さや平和について考
解雇はその人のためになる：日経ビジネスオンライン
今回、編集部のお題は、前回の「健康」に続けて、「スポーツ＝運動」について、です。出口は、何か運動をしているのか？ していたら、それについて述べよ、というわけです。 ところが、前回明かしましたように、私は趣味としても、健康のためにもスポーツを一切しておりません。ライフネット生命保険社内で運動部活動があまりに盛んなので、「ランニング部に混ぜてください」と社員に頼んだら、「ケガをされたり、心臓発作になられたりしたら困るのでダメ」とはねつけられました。 というわけで、自分の運動についての話はできません。 今回は以上です。 ――というわけにもいきませんから、無理矢理、「運動」に関するお話をいたします。お題は、会社の「運動神経」について。 人間に「運動神経」があるように、会社にも「運動神経」があります。瞬時に決断して、行動して、結果を出す。考えながら動く。動きながら考える。現代のように、著しく変化し続
大日本帝国憲法審議での伊藤博文と森有礼の「臣民の権利義務」論争
大日本帝国憲法を巡る議論は新設の枢密院で明治二十一年四月から翌二十二年一月まで集中審議された。枢密院会議議事録第一巻（P217-219）から、伊藤博文と森有礼の論戦を引用してみる。憲法史で有名な伊藤-森論争である。 憲法草案第二章「臣民権利義務」に森が異を唱える。権利義務ではなく「臣民の分際」と改めるべきではないか？と。分際とは「レスポンシビリテー」即ち責任であるという。対する伊藤博文の反論。 『十四番（森）ノ説ハ、憲法学及国法学ニ退去ヲ命シタルノ説ト云フヘシ。抑憲法を創設スルノ精神ハ、第一君権ヲ制限シ、第二臣民ノ権利ヲ保護スルニアリ。故ニ若シ憲法ニ於テ臣民の権利ヲ列記セス、只責任ノミヲ記載セハ、憲法ヲ設クルノ必要ナシ。又如何ナル国ト雖モ臣民ノ権利ヲ保護セス又君主権ヲ制限セサルトキニハ、臣民ニハ無限ノ責任アリ、君主ニハ無限ノ権力アリ、是レ之ヲ称シテ君主専制国ト云フ。故ニ君主権ヲ制限シ、又臣
「凶悪犯罪が後をたたない」？ ニッポソのはなしですか？ - apesnotmonkeysの日記
2014年2月28日（金） 午後10時00分〜10時49分 NHKスペシャル「[http://www.nhk.or.jp/special/detail/2014/0228/index.html:title=本当は赦していなかった 〜バス放火事件・被害者"最後の旅路"〜（仮）]」 番組そのものは非常に楽しみではあるのですが、公式サイトの番組紹介の末尾にある「無差別殺人事件などの凶悪犯罪が後をたたない中、なぜ現代社会は「加害」の芽を摘み取ることができないのか」という一節に脱力してしまいました。2013年の殺人事件（未遂、予備含む）の認知件数が戦後初めて1,000件を切った、というニュースを先月見たと思っていたのですが、これは模造記憶だったのでしょうか？ 歴史的比較でも国際比較においても殺人事件の発生率が極めて低いこの社会で、いったいいつまで「凶悪犯罪が後をたたない」などというクリーシェが使われ
米紙が相次ぎ「日本海」支持 米州の「東海」併記法案 下院委員会でも可決 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝青木伸行】米バージニア州下院教育委員会は３日、「日本海」と記載されている州内の公立学校の教科書に、韓国政府が主張する「東海」を併記する法案を賛成１９、反対３で可決した。こうした中、複数の米紙が社説で法案に異議を唱え、同州の地元紙は「日本海」の単独呼称に支持を表明した。 同州議会では、上下両院にそれぞれ提出された２法案が並行審議されており、３日に可決されたのは下院提出法案。６日に本会議で可決される見通しが強まっている。これとは別に先月、上院本会議で可決され下院に送付された法案は、今月中旬にも下院小委員会で採決される見通し。 こうした情勢下で米紙ワシントン・ポストは３日付の社説で「（学校で）教える歴史は、歴史家の優れた判断に準拠するべきだ」とし、議会が立法措置により、歴史認識に判断を下すことは妥当ではないとの認識を示した。 さらに、韓国系団体がロビー活動を展開し法案を推進している
立春は真冬の寒さに 関東平野部も積雪か NHKニュース
４日は立春、暦の上では春となりましたが、３日までの暖かさから一転して全国的に真冬の寒さが戻ってきました。 ４日夜にかけて日本海側で雪が強まるほか、関東の平野部でもところによって雪が積もるおそれがあります。 気象庁によりますと、日本付近は冬型の気圧配置となり、上空に強い寒気が南下しているため、全国的に冷え込みが強まっています。 午前６時の気温は、札幌市で氷点下７度５分、仙台市で１度、福岡市で６度１分、大阪市で６度８分、東京の都心で７度５分などと、３日の同じ時間と比べて２度から８度ほど低くなっています。 日中も気温は上がらず、朝よりさらに下がるところもある見込みです。 ４日は気圧の谷の影響で、北陸から山陰にかけての日本海側を中心に雪が強まるほか関東甲信では昼すぎから夕方にかけて雪が降る見込みで、関東の平野部でもところによって雪が積もるおそれがあります。 気象庁は、路面の凍結や交通への影響に十分
談合疑惑 東北新幹線工事の赤字背景か NHKニュース
北陸新幹線の工事の入札で談合が行われた疑いが持たれている問題で、東京地検特捜部の事情聴取を受けている一部の企業の担当者が「以前、東北新幹線の工事で談合を行わずに赤字になったので北陸新幹線では採算が合うよう調整した」と説明していることが分かりました。 建設中の北陸新幹線の線路に冬場に降り積もる雪をとかす設備の工事の入札で談合が繰り返されていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は入札に参加した設備工事会社の担当者から任意で事情聴取を進めています。 関係者によりますと、これまでに複数の企業の担当者が談合を認め、一部の担当者は「以前、東北新幹線の同様の工事で談合を行わずに赤字になった。北陸新幹線ではまとまった件数の工事が発注されたので、採算が合うように各社で競争せずに調整することにした」と説明しているということです。 各社の担当者は当初は個別に連絡を取り合っていましたが、１３件あった入札のうち５件目
NHK NEWS WEB 日本は“現実的な楽観主義を”
２０１３年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカのエール大学教授のロバート・シラー氏。「根拠なき熱狂」の著者で、ＩＴバブルの崩壊やサブプライム危機への警鐘を鳴らしたことでも知られています。 今後の日本の経済に必要なキーワードとしてシラー教授が挙げたのは“現実的な楽観主義”でした。世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に出席したシラー教授に、ビズプラスサンデーの飯田香織キャスターがインタビューしました。 異次元金融緩和はバブルの引き金か 飯田キャスター： “バブル”あるいは“バブル経済”とは何ですか。 シラー教授： 最近よく聞かれる質問です。“バブル”とは、価格の上昇が口コミやメディアによって注目されることで引き起こされる大衆の興奮状態です。 日本はバブルを経験しましたよね。株式市場のバブルは１９９０年まで続きました。同時期に住宅バブルも起きました。それ以降、このようなことは一切
告発、動かぬ厚労省「隠蔽される」 元教授、実名で会見：朝日新聞デジタル
アルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」で、データ改ざん疑惑が浮上してまもなく１カ月。厚生労働省は東大に調査を丸投げし、疑惑解明に及び腰だ。「動かぬ厚労省」に業を煮やし、昨年１１月に内部告発メールを送った研究者がついに実名での記者会見に踏み切った。■「国際的信用を失う」 「このままいくと隠蔽（いんぺい）される。心配になった」 主要メンバーとして改ざん疑惑を見つけ、告発メールを送った脳血管研究所教授の杉下守弘・元東大教授は３日の会見で、実名を明かして真相究明を訴えるに至った心境をこう語った。 当初は表舞台で訴えるつもりはなかった。だが、厚労省は告発メールを研究責任者の岩坪威東大教授に転送し、杉下氏が告発したことが研究者らの間に知れわたった。さらに岩坪教授が報道関係者や研究者らに向けて杉下氏の人格を批判し、杉下氏が人間関係のもつれから告発に踏み切ったとの見方が厚労省内や
時事ドットコム：衆院予算委の質疑要旨
衆院予算委の質疑要旨 ３日の衆院予算委員会での質疑要旨は次の通り。 【デフレ脱却】 佐々木憲昭氏（共産） 法人税率を下げても企業の内部留保に回り賃金アップにつながらない。 安倍晋三首相 大企業の内部留保をためるために復興特別法人税を１年前倒しで廃止したわけではない。（企業優遇だと）評判は悪かったが、前倒し（廃止）をした。そこまでやったのだから、経営者も賃金に結びつけ、下請け企業に対して（消費税率引き上げに備えた）転嫁対策を行うようお願いした。疑い深い人もいるから、政労使の合意文書に、墨跡鮮やかに（米倉弘昌経団連会長の）名前を書いてもらった。 【靖国参拝】 山田宏氏（維新） 靖国神社参拝を高く評価する。参拝の理由を国民に説明してもらいたい。 首相 二度と人々が戦禍に苦しむことのない時代をつくるとの決意を込めて不戦の誓いをした。私の姿を見て頭を垂れた方もいた。一国のリーダーが自分の
「きのこの山」VS.「たけのこの里」戦争に決着!? 購買データ分析で“大差”あり
そろそろバレンタインデーですね。バレンタインといえばチョコレート――ということで、全国民を巻き込みかねない「きのこの山」「たけのこの里」“どっち派”戦争について、無料家計簿アプリ「ReceReco」（レシレコ）の購買データ分析を通じて考察してみたいと思います。 スマートフォンでレシート写真を撮るだけで家計簿を作れる無料iPhone／Androidアプリ。ダウンロード数は115万、登録レシート枚数は2000万枚、登録された支出総額は450億円を超えている（2013年11月時点）。なお、登録されたレシートデータを個人が特定されない範囲で二次利用することは全ユーザーに事前許諾済み。 関連記事：目指したのは「究極のシンプル」 レシート撮るだけ家計簿アプリ「ReceReco」の狙い 全体戦況は「ダブルスコア」で決着 常に並び称され、ネット上でもよく比較される明治の2大ブランド「きのこの山」と「たけの
＜傷害致死容疑＞４２歳、小４を９０度風呂に落とし死なせる （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
友人の子どもを熱湯の風呂に落として死亡させたとして、愛知県警稲沢署などは３日、同県稲沢市祖父江町島本堤外、トラック運転手、森和徳容疑者（４２）を傷害致死容疑で逮捕した。 容疑は、２０１２年１２月９日午後６時ごろ、自宅浴室で、遊びに来ていた友人の会社員、椿肇さん（５７）＝同県一宮市＝の長男で小学４年の健（たける）君（当時１０歳）を９０度以上の湯の中に落とし、全身やけどで死亡させたとしている。容疑を認めているという。 同署によると、森容疑者は風呂を沸かした際、健君に「風呂を沸かすスイッチを止めて」と依頼したが、健君が忘れたため、湯は９０度以上になっていたという。森容疑者は当時、酒に酔った状態だったといい、「冗談半分で浴槽の上で健君を抱きかかえたら、落としてしまった」と話しているという。 椿さん親子は森容疑者の家に十数回遊びに行っており、森容疑者と健君は仲が良かったという。【渡辺隆文、三上
湾岸タワマン分譲デベの「なかのひと」だが、まあ９割方当たっている。 た..
湾岸タワマン分譲デベの「なかのひと」だが、まあ９割方当たっている。 ただ、こういう「湾岸タワマン的価値観」を生理的に受け入れられない １０００万円プレーヤーも世の中には結構存在しているのも事実。 そういう人は、世田谷区辺りの低層マンション（桜上水ガーデンズとか）を買ったり、 ちょっと郊外の高級戸建（三井ファインコートや野村プラウドシーズン）を買っている。 湾岸タワマン志向の人と郊外低層志向な人は、「世帯年収」という点では一致しているが、 価値観は真逆。 湾岸タワマン志向の人に郊外マンション（建売）をセールスしても意味ないし、逆も然り。 こういう郊外部では、湾岸タワマンみたいな「住まいのサーフィン」 （賃貸⇒分譲⇒賃貸、分譲間でも狭い住戸⇒広い住戸⇒狭い住戸と家族数に合わせて住み替え）はしづらい傾向にある。 でも、郊外マンション（建売）をチョイスする人は、元来そういう「気ぜわしいサーフィンは
「軍国主義」ではなく中国人に殺されるくらいなら武器装備したい主義
左翼とか、朝日毎日フジとかのマスコミとか、中国政府とか朝鮮が言う軍国主義ってのは、分かりやすく言うと 中国人に殺されるくらいなら武器装備したい主義 これなんだよね。日本の外務省が仕事しないし、中国政府と韓国政府がギャーギャー騒いでロビー活動してるうちに、ヨーロッパとかアメリカのマスコミまで「日本の軍国主義が復活した」とか言い出してきてるんだけども。 憲法9条とやらを叫んでいれば弾丸も核ミサイルも効かない無敵人間になれるんならいいけど、中国はチベット人ウイグル人を虐殺して、インドの国境を超えてきて、最近だとマレーシアでここは俺の海だと攻めこんでいるんだっけ。で、日本にも船にレーザー照準を当ててきたりしてるんだよね。 で、そんな状況で「中国様が尖閣諸島付近で日本の船にぶつかってきたけど、中国様の印象が悪くなるから映像は出さないし中国様の言う通りにしておこう」という民主党には任せられないよね？福
９―３÷１／３＋１＝？ 新入社員の正答率４割：朝日新聞デジタル
「９―３÷１／３＋１」の答えは？ ある大手自動車部品メーカーが、高卒と大卒の技術者の新入社員をテストしたところ、正答率は４割にとどまった。中部経済連合会が３日に発表した、ものづくりの競争力についての提言に、能力低下の事例として盛り込まれた。 この大手部品メーカーは毎年、同様の算数テストを行っており、１９８０年代の正答率は９割だった。 基礎学力の低下のほかにも、中経連が会員企業に行った調査によると、企業が学生に求める能力と、実際の能力に差が広がっている。企業が採用の際に重視する能力は「コミュニケーション」がトップの８７％。一方、学生に低下を感じるのもコミュニケーションが５９％と最も多かった。
選挙費用は「民主主義のコスト」 橋下市長の辞任会見要旨：朝日新聞デジタル
「大阪都構想」にはとてつもない設計図、工程表、説明書が必要だ。いよいよ今年の夏に設計図を完成させるという状況になってきたときに、大阪維新の会以外の政党から進め方についてストップをかけられた。 四つの案で議論しているが、二つの案は明らかに不合理。大阪市内を五つか七つに分けるのが大きな分岐点だが、七つの案は財政のシミュレーションでほぼ成立しない。五つに分ける案が非常に有力で、残りは大阪の繁華街であるキタとミナミを一つにまとめるのか、この１点だけ。キタとミナミを分ける案に議論を集中させてくださいと提案しました。ところが議会では反対。「四つの案のままで議論しろ」と。このままでは５年かかっても案をまとめることはできない。 法定協議会、議員の意思表示に反して一つの案に絞った設計図づくりを進めようと思えば、今回の（出直し）市長選で市民の後押しを受けなければならない。 「選挙をやる必要はない」「大義がない
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祇園暴走:雇用主などに５２００万円の賠償命令 京都地裁 - 毎日新聞
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