衆院予算委員会は28日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して締めくくり総括質疑を行った。首相は裁量労働制を巡る厚生労働省の異常データ問題について、制度の実態把握の調査を行うと表明した。首相は「実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない」と述べた。政府が3月中旬を目指していた裁量労働制拡大を含む働き方改革関連法案の国会提出は、さらに遅れる見通しとなった。 【図解】データ撤回を拒否する政府の「防衛線」 首相は「実態把握の方法は(加藤勝信)厚生労働相を中心に検討する」と説明。加藤氏は「今あるデータが使えるということにはなりえない」と述べ、新たにデータを取り直すことを示唆した。いつまでに調査を終えるかについては、首相は「相応の時間を要する」と述べるにとどめた。 首相は「厚労省のデータに疑義があるとの指摘を受け、精査をせざるを得ない事態となったのは重く受け止める。国民に疑念を抱かせることとなった
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