都構想パンフは「賛成促し広報逸脱」 松井市長らに製作費返還求め監査請求 | 毎日新聞大阪市を廃止して4特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票に向け、大阪府と大阪市の共同部署「副首都推進局」が作製した制度案（協定書）の説明パンフレットが「賛成を促す内容で広報を逸脱している」として、市民団体のメンバーが22日、松井一郎市長らに製作費など約1億1300万円の返還を求める住民監査請求をした。 団体は大阪市西成区の労働者支援団体「釜ケ崎センター開放行動」など。パンフレットの記載内容に関し、…
「イエス」だけで固めるなら学術会議の価値がなくなる | 「はじめの一歩」船田元 | 船田元 | 毎日新聞「政治プレミア」
日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことが問題になっている。私は1983年に会員を公選制から任命制に変更した際の国会審議に衆院文教委員として関わった。 「形式的な任命制」は肝 審議のなかで、当時の丹羽兵助総理府総務長官や高岡完治内閣官房参事官が「学会の方から推薦していただいた者は拒否しない」「形式的な任命制」などと答弁していたことを覚えている。 任命制に変更するにあたっては、政府によって恣意（しい）的な任命が行われるのではないかという懸念があり、学者らからも強い反対があった。このため政府側は「形式的な任命制」を強調して収めた経緯がある。法案審議の一番の肝だった。 2005年に推薦方法に変更があったが、推薦であることに変わりはない。「形式的な任命制」という答弁はずっと生きていて、有権解釈として成立してきた。任命する際に政府が選択できるとするならば、明らかに解釈を変えたことにな
なぜ入れないの？チェ・ゲバラTシャツ着用で議員会館入館制限を考える | 毎日新聞
ゲバラTシャツを着用して入館を制限された時の状況を語る石垣さん＝東京都千代田区の衆院第2議員会館で2020年9月29日午後3時半、東海林智撮影 キューバ革命の指導者として知られるチェ・ゲバラ（1928～67年）の顔をプリントしたTシャツを着用した市民が東京都千代田区の衆院議員会館に入ろうとした際、警備員に入館を制限されたとして、「表現の自由を市民の手に全国ネットワーク」（表現ネット）が29日、衆院第2議員会館で、入館制限と表現の自由を考える集会を開いた。 集会は冒頭で入館制限の状況を報告。表現ネットによると、事件が起きたのは8月24日正午過ぎ。国会を開くことなどを求め議員会館前で座り込みをしていたさいたま市の石垣敏夫さん（78）が、入館証を得て衆院第2議員会館に入ろうとすると、3人の警備員に「通れません」と言われ、「Tシャツを裏返しにして着ればいい」と言われたという。石垣さんは前面にゲバラ
公文書クライシス：安倍首相の発言記録ゼロ コロナ連絡会議40回分 議事録平均わずか10行 | 毎日新聞
第19回の「連絡会議」の記録。議事の概要は3行しかない＝2020年9月10日午後4時50分、大場弘行撮影 安倍晋三首相ら一部の高官が新型コロナウイルスの対応を実質的に決める政府の「連絡会議」について、今年1～3月の40回分の記録を毎日新聞が分析したところ、議事内容の記載は平均で10行しかなく、首相ら高官の発言の記載は一切なかった。既に開示されていた数回分の記録から同様の問題が指摘されていたが、首相らの発言を残さない手法が定着していることが明確になった。公文書問題に詳しい専門家は「これでは国の対応が事後検証できない」と問題視している。 コロナ対策と公文書問題への対応は自民党総裁選でも注目されており、新首相の下でどのような対応が取られるか注目されそうだ。 記録は蓮舫・参院議員（立憲民主）に対して政府が開示した議事概要などで、連絡会議がスタートした1月26日～3月5日の40回分。この期間中には、
大阪都構想、2度目の住民投票実施決まる 市議会も案可決 11月1日投開票有力 | 毎日新聞
大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の制度案について、市議会は3日、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。大阪府議会でも8月28日に可決されており、大阪市の有権者を対象とする2度目の住民投票が実施されることが確定した。新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、現時点では10月12日告示、11月1日投開票の日程が有力視されている。 都構想の根拠法「大都市地域特別区設置法」は、府市両議会で可決され、府市選管に通知後60日以内に住民投票を実施するよう定めている。維新代表の松井一郎市長は、新型コロナの感染状況を見極めるため、天災などの場合に投票を延期できる「繰り延べ投票」の適用を視野に、実施の最終判断を、10月12日まで引き延ばすと表明。ただ現実的に適用は難しいとみられる。
大阪府、咲洲庁舎内のホテルと契約解除 賃料や光熱費計3億円超滞納で | 毎日新聞
「さきしまコスモタワーホテル」が入居している大阪府の咲洲庁舎＝大阪市住之江区で2019年6月26日、本社ヘリから 大阪府の咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区、55階建て）で2019年1月に開業したばかりのホテル「さきしまコスモタワーホテル」について、府が7月末に賃貸借契約を解除したことが関係者への取材で判明した。ホテルの運営会社は今も営業を続けているが、賃料や光熱費など計約3億2000万円を滞納しており、府はフロアの明け渡しや滞納金の支払いなどを求めて訴訟を起こすことも検討している。 府とホテル側は18年から20年間、賃貸借契約を締結し現在の賃料は月3500万円。咲洲庁舎の7～17階部分で客室371室を整備する計画だった。19年1月に109室で先行開業すると、インバウンド（訪日外国人）や修学旅行客でにぎわった。北隣の夢洲（ゆめしま）で開催される25年大阪・関西万博での需要も期待されていた
オーケストラ3密回避へ挑戦 不可能を可能にする、びわ湖ホールの「裏ワザ」 | 毎日新聞
300平方メートル超に拡張された舞台でリハーサルに臨む京都市交響楽団のメンバーら＝大津市のびわ湖ホールで2020年8月21日午前11時34分、濱弘明撮影 ウィズコロナの時代。クラシック音楽の演奏会も再開しつつあるが、主催者は大きな悩みに直面している。演奏者同士が「ソーシャルディスタンス」を保とうとすると、大人数のオーケストラはステージからあふれてしまう。結果としてコンサートで聴けるのは、モーツァルトやハイドンなど少人数で演奏可能な「古典派」の曲目に偏りがちだ。そんな中、びわ湖ホール（大津市）が23日の演奏会で、20世紀に初演されたマーラーの交響曲をフル編成で披露することになった。公演数の減少で多くのオーケストラが経営危機に立たされる中での新たな試みに、期待が集まる。不可能を可能にするためにどんな「裏ワザ」を使ったのか、リハーサルの現場を訪ねた。 約100坪の特大ステージ 公演2日前、21日
写真の無断リツイートは著作者の権利侵害 最高裁判決 | 毎日新聞
ツイッターに写真を無断でツイートされた北海道の写真家の男性が、そのリツイートも著作者の権利の侵害に当たるとして、リツイートしたユーザーを特定するため発信者情報を開示するよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（戸倉三郎裁判長）は21日、ツイッター社側の上告を棄却した。ユーザーのメールアドレス…
公明は入手？ 「神のみぞ知る」はずの解散情報 選挙準備開始の真意は | 毎日新聞
2021年10月の衆院議員任期満了まで残り1年4カ月。政界では今秋の衆院解散も取り沙汰されている。そんな中で公明党が2日の中央幹事会で、次期衆院選の第2次公認として、8小選挙区の候補予定者を決めた。小選挙区の候補決定は打ち止めとみられ、地元活動を本格化させる。これまで情報網を駆使し周到な選挙戦を展開してきた同党。その真意は――。 中央幹事会では、衆院比例代表九州ブロックの遠山清彦副財務相が神奈川6区にまわることが承認された。17年の前回衆院選で同区から立候補し、落選した上田勇氏は比例南関東ブロックに移る見通しだ。斉藤鉄夫幹事長は2日の記者会見で、公認候補の交代について「党として雪辱を果たすという力強いメッセージを発する」と強調した。 大阪3区の佐藤茂樹選対委員長、大阪16区の北側一雄副代表は再び公認された。いずれも「議員歴が通算24年を超えない」との党内規の例外扱いとする。北側氏は「任期中
立憲、国会会期延長を要求 第2波懸念「開いていたら即時対応できる」 | 毎日新聞
立憲民主党の安住淳国対委員長は8日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する必要があるとして、6月17日に会期末を迎える今国会の会期延長を与党に求める考えを明らかにした。 野党は2020年度第2次補正予算案に計上された10兆円に上る予備費の使途に懸念を示している。安住氏は「国会は唯一、予算執行のチェ…
「五輪予算で都民の命救える」早期中止訴え 宇都宮氏が都知事選出馬会見 | 毎日新聞
都民有志から受け取った提言書を手に知事選への出馬会見をする宇都宮健児氏＝東京都庁で2020年5月27日午前11時1分、南茂芽育撮影 元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（73）が27日、東京都庁で記者会見を開き、任期満了に伴う東京都知事選（6月18日告示、7月5日投開票）に無所属で立候補すると正式表明した。宇都宮氏は過去2回の都知事選で次点となっており、今回も有力候補になるとみられる。現職の小池百合子氏（67）も再選出馬が確実とされている。 宇都宮氏は「緊急の3課題」として、PCR検査の拡充や自粛・休業要請に対する補償の徹底などの新型コロナウイルス対策▽都立・公社病院の独立行政法人化の中止▽都が検討するカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致反対――を公約とした。学校給食の完全無償化や羽田空港の新飛行ルート運用による都心の低空飛行の反対など「重視する8課題」も掲げた。
黒川検事長辞職へ 賭けマージャン認める 官邸、総長の辞職要求 | 毎日新聞
黒川弘務東京高検検事長が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下、東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていたとされる問題で、黒川氏が法務省の事情聴取に、現金を賭けてマージャンをしていたことを認めていることが関係者への取材で判明した。黒川氏は周囲に辞職の意向を伝えているといい、法務省が２１日中に公表する見通し。法務省は首相官邸と調整を進めているが、官邸は混乱の責任を取る形で稲田伸夫検事総長の辞職も求めているとみられる。 黒川氏は緊急事態宣言で外出自粛要請が出ていた今月１日午後７時半ごろ、産経新聞の男性記者の自宅を訪れ、この記者と同社の別の男性記者、朝日新聞の男性社員の計４人で翌日未明までマージャンをし、１３日にも同じ場所で産経新聞記者らとマージャンをしたとされる。週刊文春が２０日にウェブサイトで伝えた。
コロナ治療薬「特例的承認」に懸念 日本医師会有識者会議が声明 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の治療薬について、日本医師会の有識者会議（座長＝永井良三・自治医科大学長）は18日、「科学を軽視した判断は最終的に国民の健康にとって害悪」だとして、適切な臨床試験を経て承認の手続きを進めるよう求める声明を公表した。国が早期承認を目指す新型インフルエンザ治療薬「アビガン」を念頭に、拙速に特例的な承認を行うべきではないと提言した。 声明は、科学的根拠の不十分な候補薬について「有事だから良い、ということには断じてならない」と指摘。自然に回復する患者も多いため、症例数の多い臨床試験が必要だとした。妊娠中の女性が服用して胎児に重い先天異常を引き起こしたかつてのサリドマイド薬害も引き合いに「数々の薬害事件を忘れてはならない」と強い懸念を示した。
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