アベノミクス・最終回 - 経済を良くするって、どうすれば
2014年の消費増税以来、月次指標が出るごとにお送りしてきた「アベノミクス・シリーズ」も、今日で、いよいよ最終回になる。こんなに安倍政権が長くなり、シリーズが続くとは思わなかったな。本当は、日本が先進諸国並みの成長率に加速し、「経済を良くするって、どうすれば」自体が最終回を迎えることを願ってきたのだがね。正直、そんな日本の姿を生きているうちに拝めるかどうか、怪しくなってきたよ。 ……… 7月の鉱工業生産は、前月比+6.4と大きく回復した。8,9月の予測も+4.0,+1.9と着々と改善していく見通しである。それでも、水準は92.5にとどまり、コロナ禍前の2月より-7.0も低い。いわば、V字型ではなく、レ字型の回復になっている。こうした中、消費財は、高めの回復が見込まれており、9月には、2月と遜色ない程の水準になる見通しだ。モノの消費は、コロナ禍でも支障は少ないので、順当である。 他方、絶不調
アベノミクス・コロナ前の惨状 - 経済を良くするって、どうすれば
金曜に1月の経済指標の第一陣が公表された。新型肺炎の影響が本格化する前にもかかわらず、消費増税による損傷によって、相当に厳しい結果である。つくづく、「嵐の前に雨戸を開け放つ」のが、この国は得意なのだと思う。戦力を考えない「先手の財政再建」は、対策の「総動員」に糊塗されて、大失敗になろうとしている。すべてはコロナウイルスのせいで済まされるだろうが、「先手」だの、「総動員」だのが叫ばれるようになったら、本質を見失っていると疑うべきである。 ……… 1月の鉱工業指数の出荷は、前月比-0.2にとどまり、水準は10-12月期の平均を下回った。7-9月期の前期比が-0.0で駆け込みが見られず、10-12月期の前期比が-5.1もの崩壊だったのに、1月が更にその下という惨状である。消費財は、1月の前期比が+1.1でも、7-9月期が-0.7、10-12月期が-5.9だったから、酷さは変わらない。また、設備投
緊縮速報・財政収支がGDP比で1.5%も改善 - 経済を良くするって、どうすれば
2018年は、実質成長率が+0.8%に下がる中、財政収支はGDP比で+1.5％も改善した。もし、緊縮で資金をせき止めず、財政が中立だったら、単純計算で+2.3%くらいの成長率になっていたのではないか。経済運営としてベストなのは、十分に成長率が高まり、物価が上向いてから、徐々に緊縮に移る方法である。逆に言えば、景気が順調なときに、あるがままに税収で吸い上げ、還元せずにブレーキをかけてしまうから、いつまで経ってもデフレから脱却できない。これが本当の意味での日本の政策上の構造問題である。 ……… 3/19に10-12月期の日銀・資金循環統計が公表され、一般政府の資金過不足は、4四半期移動合計で-8.5兆円となり、名目GDP比は-1.6%まで縮小した。2018年各期のGDP比の平均を計算すると-2.0%となり、2017年の-3.5%から1.5%もの改善である。2018年は、輸出の停滞で成長が鈍り、
4-6月期GDP2次・自律成長へＧＯ！ - 経済を良くするって、どうすれば
またぞろ、統計批判が世上を賑わせておるようだね。日頃、若手に言い聞かせてきたのは、「統計は真実の一側面、真実は多面体」ということ。経済の実態をつかむには、個々の統計の問題点も知りつつ、複数の統計を眺めて総合的に判断しなければならない。さらには、「数字の選り好みは、真実を捨てるに同じ」、「矛盾する数字こそ、新たな発見のカギ」というのは、理工系の方なら、身にしみて分かるはずだ。 ……… 確かに、毎月勤労統計の現金給与総額は、この3か月は特に高めに出ていると思う。しかし、その根拠となる参考の系列の低さが正しいとも限らない。こちらには、前年が高めだったウラが出ている可能性がある。また、もし、毎勤が虚像なら、やはり高めに出ている家計調査の勤労者世帯の実収入はどう解釈するのか。今年の春闘の結果は、経団連、厚労省の集計とも数年来の高い数字だったし、バイトの時給は、一層、高まっている。結局、前にも記したよ
4-6月期GDP1次・景気は転換点を迎えた - 経済を良くするって、どうすれば
「後で思えば、あの時が転機だった」というのは、誰でも言える。その最中に認識するのは極めて難しいし、本当に転機に至っていたのに、次の展開で完結せずに終わることもある。それでも、ブログは自由なので、ここは「景気は自律成長への転換点を迎えた」としておこう。外れたにせよ、極めて難しい診断だけに、臆せず明らかにしておく価値はあると思うのだよ。絶好のチャンスを目の前に、この国は何をしていたかを、後に考えるためにもね。 ……… 景気の原動力は設備投資であり、設備投資は、金利や税制、まして産業政策ではなく、需要に従ってなされる。諸々のインセンティブより需要リスクが遥かに支配的だからだ。そして、景気回復の初期は、輸出・住宅・財政の追加的需要に従い、この段階が成熟すると、設備投資自身の需要や、設備投資が生み出す所得と消費の需要に反応して、自律的に設備投資が伸びるようになる。今は、その転換点を迎えたと見る。 4
アベノミクス・強まる消費で新フェーズへ - 経済を良くするって、どうすれば
エンゲル係数が国会で取り上げられ、その上昇が生活の苦しさを表すとして、話題となっている。その異様な上昇については、本コラムでは、1年前(2/26、28)に取り上げていたところだ。そして、巷に膾炙する頃には、事態は次へと進んでいるもので、2017年は、統計局の年報公表前ではあるが、月報からすると、一転して下降していると見られる。景気は、既に新たなフェーズへ進んでいる。もっとも、アベノミクスは、それを加速するどおろか、ブレーキをかける方向になっているのだがね。 ……… 10-12月期の経済指標で印象的だったのは、消費の粘り強さだ。消費者物価の財が11,12月に前月比で+1.3,+0.3も上昇したにもかかわらず、へこたれることなく、商業動態の小売業は、前月比が+1.8,+0.9となり、それぞれ+0.5,+0.6上回った。結果、財で除した10-12月期の指数は、前期比+0.48である。また、家計調
戦間期の日本経済の構造変化 - 経済を良くするって、どうすれば
経済は、昔も今も、成長と平等が目標だ。どうやって実現するかと言うと、まず、輸出を増やすことで設備投資を引き出し、高投資の経済構造にして成長率を高める。これが進行し、労働需給が締まって、賃金と物価が上がるようになると、所得は広く行き渡るようになる。「輸出増で高成長」は幾つも例があるが、平等化まで到達できたのは、高度成長期の日本のみである。日本人であれば、せっかくなら、そうした観点で経済を眺めたい。 ……… 深尾京司、中村尚文、中林真幸の各先生が編集する岩波講座『日本経済の歴史4 近代2』には、巻末付表4「名目国内総支出の構成 1913～40年」が掲載されている。その変遷は、経済構造を観察するのに極めて有用であり、もったいないのでグラフ化してみた。これを眺めつつ、戦間期の経済政策がどういうものだったかを評価するとともに、そこから現代に活かせる教訓を探ることにしよう。 第一次大戦時の日本経済は勃
7-9月期GDP2次・雇用者報酬の20年 - 経済を良くするって、どうすれば
金曜に公表のGDP2次速報は、設備投資が大きく上方修正され、年率で2.5%成長に達するというポジティブ・サプライズであった。日経によれば、金融業の投資の多さが要因だったようであり、追加的需要が一服する中では、出来過ぎの感はあるものの、まずは結構なことである。また、世間的には見過ごされがちだが、消費が停滞する中でも、雇用者報酬は着実に伸びている。消費の潜在力が増しているということで、今後の加速を期待したい。 ……… 「日本企業はカネばかり溜め込んで投資しない」と言われる中、設備投資の前期比は、実質年率+4.3%となり、前期の+4.9%に続いての高い伸びとなった。カネの溜め込みは、そのとおりでも、国内への設備投資は、それなりに始まったと言えよう。水準で見ても、実質GDPに占める設備投資の比率は、リーマンショック前のピーク時に迫るところまできた。ただし、当時と違うのは、研究開発への投資が多いこと
4-6月期GDP2次・経済「戦術」の拙さ - 経済を良くするって、どうすれば
金曜にGDP2次速報が公表され、4-6月期は、下方修正されたものの、成長率は年率3%に届く強いものだった。家計消費が前期比+0.7と伸び、設備投資は+0.9と先行する、内需中心の理想的な景気回復の形となった。実は、以上の数字は「名目」の話である。実質での年率2.5%成長とはズレがあり、内容のイメージも少し違ってくる。今回は、こうしたズレが、経済と政策を読む上でポイントになることを説明しよう。 ……… 日経は「設備投資の推計に甘さ」と軽く書いているが、1次速報での先行指標による読みは、相当、難しいものだった。一つは、機械設備を示す鉱工業指数、中でも輸入が高く、「全部が投資になってるの？」という内容だった。二つに、民間企業の建設投資の指標も上ブレしていて、「ホントかね」というレベルだった。そこで、筆者は、予想し得る幅で最も低い値を選んで予測することにし、「実質の成長率は2%台後半、殊によると3
4-6月期GDP1次・成長力の覚醒と解放 - 経済を良くするって、どうすれば
緊縮なければ、成長する。さすがに、年率4%成長に届くとは思わなかったがね。第一生命研の新家さんも指摘するように、過去1年の最終需要は、2016年7-9月期+2.9%、10-12月期+2.5%、2017年1-3月期+2.1%、この4-6月期+3.8%であるから、潜在成長率がゼロ%台と言うこと自体が現実にそぐわなくなってきた。日本経済は、2%後半の成長力を持ち、それを実証して見せた。成長力の覚醒と解放と呼ぶにふさわしいではないか。 ……… 一体、日本経済に何が起こったのか。昨年後半から成長戦略が機能しだしたと主張する人は皆無だろう。あれほど成長に必要と叫ばれながら、これと無関係に成長は始まった。要は、成長戦略など、どうでも良かったのである。それどころか、目玉の国家戦略特区は、経済成長より政治腐敗を実現してしまった。産業政策には癒着が付きものという、昔からありがちな成り行きである。 成長起動の主
税収減がどうした、大事は賃金さ - 経済を良くするって、どうすれば
2016年度の税収が前年度比-0.8兆円の55.5兆円と発表され、財政再建を危ぶむ声も聞かれるが、ほとんど意味がない。地方と社会保障の収支が改善しており、政府全体では着実に進展しているからである。日本では、財政を心配する人は、奇妙にも国の財政しか気にしない。本当に国の行く末を案じているか、疑わしく思えるほどだ。世を憂う政策通らしく振る舞うためのファッションなのだろう。そんなことより、下々の賃金や消費を心配してはどうかと思う。 ……… 2016年度の名目成長率が+1.1%なのに対し、税収が-1.5%だった最大の理由は、法人税が-4.6%と、0.5兆円減の10.3兆円になったためだ。2015年度の-0.2兆円に続く減収であり、法人企業統計の経常利益が増加しているのに逆行している。両年度とも金融保険業が減益だったので、この影響かもしれない。第一生命研の星野卓也さんによれば、特別損失、M&Aに伴う
アベノミクス・消費ついに動く - 経済を良くするって、どうすれば
10月の経済指標は、消費が大きく伸びていることを示唆する内容だった。景気は一つの節目を迎えたと言って良いだろう。7-9月期に続き、今期は、消費を中心に代え、2%成長を達成できるかが焦点となる。そうなって初めて、経済は起動したことになり、自立成長が始まる。この間、何か新しい政策がなされたわけではない。そう、不作為という大功績によって、成長が実現しつつあるのだ。 ……… 10月の商業動態の小売業は、前月比+2.6と大きく伸びた。財の物価指数で除しても+1.2で、実質でも十分に大きい。また、鉱工業指数の消費財出荷は、前月比+3.7となり、これに伴い、生産が+1.0になった上、在庫が-7.2の大幅減となった。鉱工業は全体としても好調で、出荷が+2.1、生産が+0.1、在庫が-2.3となり、11,12月の生産予測指数も+4.5、-0.6と高い。単純に予測どおりなら、鉱工業の10-12月期の前期比は+
補正により3兆円の緊縮財政に - 経済を良くするって、どうすれば
8/24に補正予算案が閣議決定され、各紙には財政規律への懸念が並んだ。しかし、2016年度は、5.8兆円の緊縮財政を予定していたのであり、これが3.1兆円に緩和されただけのことだ。すなわち、財政を締め過ぎて景気が低迷し、慌てて緩めようとするもので、またしても、日本の得意技・財政ストップ＆ゴーの発動だ。こうした無計画さ、不安定さが、企業の投資意欲を殺ぎ、成長を阻害するのである。 ……… 本コラムで以前に書いたとおり、2016年度は、前年補正で0.4兆円、当初予算で2.4兆円、地方財政で0.8兆円、厚生年金で1.2兆円、日銀の積立てで0.9兆円の計5.8兆円、名目GDP比で1.1%超の緊縮財政を予定していた。日本は、2014～16年度の3年間、GDP比で平均1.2%もの緊縮財政の重荷を背負わせてきたのだから、2015年以降、ほとんど成長できていないのも仕方あるまい。 日本の潜在成長率は0%台前
アベノミクス・見苦しさの理由 - 経済を良くするって、どうすれば
消費増税を延期した理由は何か。8%増税によって、既に消費が民主党政権のスタート時と変わらないくらいまで落ちているからにほかならない。来春に増税をしたら、これを大きく割るのは必至で、国民の豊かさを消費で計るならば、アベノミクスは失敗の烙印を押される。雇用増が自慢らしいが、同じ消費を味わうのに、より多く働かせていることも意味する。消費増税がもたらした結果を、理屈を並べず、率直に語れば良いと思う。 ……… もし、延期せず、10%への追加増税をした場合、消費は下図のとおりとなる。追加増税のインパクトは、8%増税時の5割強だから、長期トレンドからの消費の乖離が8%増税時の5割強で推移すると仮定したものだ。一目で分かるように、景気回復の出発点だった2012年頃の水準を恒常的に大きく下回るため、企業は供給力の削減に手を付けざるを得ず、デフレ・スパイラルが勃発しかねない。 計量的には、10%まで上げると、
5/21の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
昨日の1-3月期GDPに対する世間の評価は高いようだ。日経は「消費浮上で景気押し上げ」だし、日銀は景気判断上げを検討するらしい。しかし、筆者は、まるで逆だ。3月の指標が出た段階で、「アベノミクス再失速、消費はゼロ成長」としていたが、在庫の押し上げがなければ、実質成長率は年率で0.4%にとどまるのだから、やはり「再失速」で良かろう。 消費は前期比＋0.4%だったから、予想を外した形となったが、名目値を見てほしい。前期比0.1%の「マイナス」であり、消費のデフレーターが－0.5％も落ちたことに助けられたものだ。7-9月期、10-12月期の名目消費も同じ+0.4%であるが、デフレーターは0.0と0.1だった。主因は原油安としても、口は悪いが「デフレのぶり返し」が消費増の理由である。 在庫の押し上げは、確かに、在庫削減ペースの鈍化によるもので、在庫がプラスになったわけではない。とは言え、鉱工業生産
アベノミクス・再失速、消費はゼロ成長 - 経済を良くするって、どうすれば
3月分の経済指標を踏まえると、1-3月期の消費はゼロ成長に終わるのではないか。そうなると、成長率は前期を下回るので、アベノミクスは再失速という評価になろう。原油安メリットは未だしで、ベアの昨年比の拡大幅はわずかだ。アベノミクスは、成長のモメンタムを失った可能性がある。今年度、民需に期待し、公需を減らして成長率の寄与度を-0.6に落とすことにした政策判断の妥当性が問われよう。 ……… まず、商業動態だが、先日も触れたように、1-3月期の季節調整済指数の前期比は、卸売業で-0.6%、小売業で-2.1%という落ち込みぶりだ。家計調査は、二人以上の世帯の実質消費支出(除く住居等)の前期比は0.0となった。今回、「除く住居等」を重視するのは、実質実収入の推移からすると、「除かない」方にはブレがあると見るからだ。 そして、鉱工業生産の消費財出荷は、前月差が+0.4であるから、単純に3月の消費総合指数が
2/26の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
予想通りではあったのだが、大幅に円安に振れたにもかかわらず、輸出が増えていないことには、ショックを受けている。これは、不況脱出のための唯一最大の武器を日本は喪失したことを意味する。これなしで景気を回復させるのは、かなりコントロールが難しい。平凡な経済運営さえできない日本の財政当局には、とてもできない芸当だろう。 輸出が伸びなければ、消費増税後の景気低迷で、異次元緩和を更に拡大し、円安を呼び込んだとしても、国内の実質消費を減らすだけになる。この厳しさがどれほど理解されているやら。輸出不振の最大の原因は、リーマンショック以降のゴー＆ストップの経済運営で電機産業を疲弊させてしまったことだ。 そもそも、日本の輸出はリーマン前の水準を超えていない。輸出を起点にした設備投資の回復も望み難いことを示している。設備投資は、2四半期前の需要状況によるので、4-6月期に伸びるのは、既に望み薄になっている。増税
経済運営・それぞれの死角 - 経済を良くするって、どうすれば
金融緩和は不況に効く。「だったら、いくらでもやれば良い」と言うのは、経済実態の経験の乏しい者が言うセリフである。需要管理と併せてしないと、ほとんど効果が出なかったり、弊害が起こったりする。この40年の日本経済の歩みは、その失敗を繰り返してきたようなところがある。 最近の失敗は、小泉・安倍政権下での円安バブルとその崩壊である。日銀の大規模な金融緩和と世界経済の好調さが組み合わされ、円キャリートレードが発生し、大きく円安に振れた。これで輸出が増加し、景気は上向いたが、緊縮財政と組み合わされて、内需が広がらず、デフレ脱出はならなかった。 構造改革派の人たちは、「成功」としたがるが、筆者には、無死満塁の絶好機に、押し出しで1点取っただけのように見える。成長の加速には、税の自然増収を経済に還元するような思い切りの良さが必要だが、池田勇人や下村治のような強気の人はいなかったということだ。もし、そんな人
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