LGBT法案、対象狭める方向で調整 「差別は許されない」→「不当な差別は許されない」に 自民・保守派の異論で理念後退：東京新聞 TOKYO Web
LGBT法案、対象狭める方向で調整 「差別は許されない」→「不当な差別は許されない」に 自民・保守派の異論で理念後退 性的少数者（LGBTQ）の人権保障法制に関し、自民党は、超党派議員連盟がまとめた理解増進法案の「差別は許されない」という表現を「不当な差別は許されない」に見直すなどした独自の法案を5月前半にも国会提出する方向で調整に入った。先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）を控え、議長国として多様性を尊重する社会の実現に前向きな姿勢を示す狙い。だが、自民を含む超党派で合意した法案より保護すべき対象を実質的に狭め、理念を後退させる内容で、当事者や野党の反発は必至だ。 修正を検討しているのは、超党派の法案の目的や理念に盛り込まれた「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」という表現。2021年の東京五輪・パラリンピック開催に先立つ自民党の法案審査では、保守系議員から「差別の内容が曖
麻生財務相「ほっとけ」発言正当化 金融機関の酒提供禁止、働き掛け 「大臣に言われたら止まる」：東京新聞 TOKYO Web
この発言に関して、１６日の会見で「おかしいと思ったなら、やめろと言うべきだったのでは」と記者が問うと、麻生氏は「常識的におかしいことを、言われなきゃ止められないなんて、役所がそんなレベルかね。それほど金融庁はレベルが低いと君は思ってる？」と逆質問で返した。 政府は飲食店に酒の提供をやめてもらうため、金融機関以外に酒の販売業者などにも要請を出していたが、いずれも撤回した。撤回に追い込まれたことについて、麻生氏は「総理からもおわびが出ておりましたし、私のほうからもおわびを申し上げる」と陳謝。理由について「何でこんなんなったんだよっていや、多分商売知らないからだね」と、要請の責任者だった西村康稔経済再生担当相らを皮肉った。（原田晋也）
自民下村氏、ワクチン不足は「風評」 河野氏は「不足ではない、供給が追い付かないというのが現実だ」：東京新聞 TOKYO Web
自民党の下村博文政調会長は１３日、党の新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議で、ワクチン供給に関し「足らないという風評が広がっていることも事実だ」と述べた。実際に不足を訴え予約制限などを行っている自治体が反発する可能性がある。 下村氏は、供給したものの接種されていない市中在庫を活用することが重要だと指摘。「丁寧に詳しく説明しないと、結果的には政府、自民党の責任ということで、都議会議員選挙もその影響があったのではないか」との見方を示した。 会議に出席した河野太郎行政改革担当相は「いまワクチンが不足しているわけではないし、どこかで目詰まりしているわけでもない」と指摘。政府の想定を超えるペースで自治体が接種を進め「これに供給が追い付かないというのが現実だ」と話した。
またずさんな公文書管理…消費者庁、「ジャパンライフ」パブコメ廃棄していた 30年保存義務の重要文書：東京新聞 TOKYO Web
悪質なマルチ商法が問題視された「ジャパンライフ」を巡り、消費者庁が２０１３年に預託法の政令改正の際に行ったパブリックコメント（意見公募、パブコメ）への提出意見を廃棄していた。提出意見は、政令の制定に影響を与える重要な行政文書として、政府のガイドラインで３０年保存が求められている。専門家は「極めて異例の事態だ」と批判する。（皆川剛、桐山純平） 消費者庁は１３年の政令改正で、事業者がいったん販売した物品を預かり、第三者に貸し出すことで配当を得られるとうたう預託商法の規制対象を拡大。ジャパンライフが扱っていた磁気治療器などを対象に追加した。改正の際に必要なパブコメには、３１件の意見が寄せられた。 パブコメへの意見は、原本を保存していつでも閲覧できるようにすることが行政手続法で義務付けられている。行政文書の管理に関するガイドラインで保存期間は「３０年」となっており、消費者庁は１３年当時から同様の運
権力に批判なければ学問でない 学術会議任命拒否、国会内で集会：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否したことに抗議する集会が３０日、国会内で開かれ、学者や国会議員、市民ら約３００人（主催者発表）が参加した。青山学院大の羽場久美子教授は、６人が政府の安全保障政策などに反対の立場を明らかにしていた点を踏まえ「権力に批判的であり続けなければ学問ではない」と訴えた。
東京新聞:マルチ商法勧誘に首相夫妻との桜写真 業務停止命令の会社 「効果絶大」と会員に拡散:社会(TOKYO Web)
悪質なマルチ商法だとして二〇一七年に消費者庁から業務停止命令を受けた暗号資産（仮想通貨）販売会社「４８（よつば）ホールディングス」（札幌市中央区）の役員が、「桜を見る会」に出席した際の写真が、組織的に会員勧誘に使われていたことが、関係者の話で分かった。前日に安倍晋三首相の後援会が東京都内で開いた「前夜祭」で、安倍首相夫妻と写った写真も会員間に出回っており、会員は「写真を見せると『すごいね』となり、信用してくれた」と話している。（石井紀代美） ４８社は、一五年十二月、新しい仮想通貨だとする「クローバーコイン」の販売を開始。購入した会員が新規会員を勧誘すると報酬が出るマルチ商法だった。「購入すれば一カ月半後には十倍に値上がりする」などとして会員数を伸ばし、一七年七月時点で会員は約三万五千人だった。 本紙の取材に応じた東海地方の女性会員によると、一六年に上位会員が開いたセミナーで、４８社役員（当
東京新聞:桜を見る会 名簿廃棄後に保存基準変更 内閣府、対象狭める:政治(TOKYO Web)
政府が四月の「桜を見る会」の招待者名簿を五月に廃棄した約五カ月後、文書保存基準に関する内規を変更していたことが二十三日、分かった。内閣府は曖昧だった基準を明確にしたと説明するが、野党は「追及をかわすため、後付けで規定を変えた」と反発している。
東京新聞:桜を見る会 事務所ツアー 首相、際立つ地元優遇:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相の地元山口県の事務所を通じ、首相主催の「桜を見る会」に参加した複数の後援会関係者が、前夜祭などを含めた「ツアー」の実態を証言した。会場に向かうバス車内で事務所の職員が案内状を回収し「受け付け」を実施、手荷物検査もなく、下車後は次々と首相夫妻と記念撮影するなど優遇ぶりがあらわになった。 会には各界で功績、功労があった人だけでなく、首相の支援者が招かれており、招待基準の不透明さや人数肥大化が問題視されている。参加者の一人は「特にすることはなく、芸能人を探して楽しんだ」と振り返った。 地元事務所の秘書から誘われ、二〇一五年四月の会に参加した男性は、事前に代金を事務所職員に手渡していた。会の当日、地域ごとに大型バス約十台に乗り、午前七時に東京都内のホテルを出発。顔見知りの事務所職員が車内で案内状を集め、記念品の升を配った。 バスは新宿御苑内の駐車場に乗り入れ、手荷物検査をする受付には立
東京新聞:パワハラ対策義務化 ハラスメント規制法成立:政治(TOKYO Web)
職場のハラスメント対策の強化を柱とした女性活躍・ハラスメント規制法は二十九日の参院本会議で自民党と公明党、立憲民主党、国民民主党などの賛成多数により可決、成立した。パワハラやセクハラ、妊娠出産を巡るマタニティーハラスメントに関し「行ってはならない」と明記。パワハラの要件を設け、事業主に相談体制の整備など防止対策を取るよう初めて法律で義務付けた。罰則を伴う禁止規定はなく、実効性を確保できるかどうかが課題だ。 パワハラは厚生労働省の労働局への相談件数が増加し被害が深刻化したことから法規制に踏み切った。労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など五本の法律を一括改正する内容。 三つのハラスメントの対策として国・事業主・労働者に対し、他の労働者の言動に注意を払う責務を規定。事業主には、被害を相談した労働者の解雇など不利益な取り扱いを禁止する。 パワハラは（１）優越的な関係を背景に（
東京新聞:ベール脱いだ！ソ連レスラー 来日３０年、ザンギエフさん:国際(TOKYO Web)
モスクワ郊外で３月、「毎日子どもたちとトレーニングしている。まだプロレスもできるよ」と笑うザンギエフさん＝栗田晃撮影 今から三十年前、平成の幕開けとともに、日本のプロレスに参戦したソ連のレスラーたちがいた。ペレストロイカ（改革）が後押ししたスポーツ交流。秘密のベールに覆われていた社会主義の大国からやってきた選手たちは、日本のファンを大いに沸かせた。来日した選手の一人、ビクトル・ザンギエフさん（５７）が当時の思い出を語った。 （モスクワ・栗田晃） 待ち合わせの場所に一九〇センチ近い大男が立っていた。たくましい胸板は往年の面影を残すが、笑顔は柔和だ。現在はモスクワ郊外の町で、アマチュアレスリングの指導に当たるザンギエフさんは「日本の文化も食べ物も、何もかも大好きだった。また行ってみたいな」と懐かしんだ。
東京新聞:教会の敷居下げたい サブカル意識 大胆に紙面刷新 松谷信司さん（キリスト新聞社長）:土曜訪問(TOKYO Web)
キリスト教のニュースを報じる「キリスト新聞」の紙面が、七月に大きく変貌した。サイズを従来の半分のタブロイド判に縮小し、題字を縦書きの「キリスト新聞」から横書きの「Ｋｉｒｉｓｈｉｎ」に変更。写真やイラストを目立たせ、おしゃれな情報誌といった印象に刷新した。 発行する「キリスト新聞社」は、キリスト教関係の会社や団体が入居する東京都新宿区のレトロな四階建てビルにある。最上階の事務所に、五月の社長就任から間もない松谷信司（まつたにしんじ）さん（４０）を訪ねると「既存の読者を意識しているだけじゃ、たぶん滅び行く業界だと思って」と危機感をあらわにした。背景には、信徒人口が国内全体の１％に満たないうえ、高齢化が進む日本キリスト教界の現状がある。「新聞を取らない若い世代に、どうやったら読んでもらえるかを第一に考えたんです」 キリスト新聞は社会運動家の賀川豊彦（一八八八～一九六〇年）らが、戦後すぐの四六年に
東京新聞:宿営地攻撃 緊迫の０４年分なし 危機時の検証できず:社会(TOKYO Web)
＜解説＞ 今回公表されたイラク派遣部隊の日報は、現地の様子を伝える一次資料として価値は重い。現地の厳しい治安状況などをうかがわせる記述が随所に見られた。ただ、これまで明らかになっている陸自宿営地へのロケット弾の着弾を含む二〇〇四年三月～〇五年三月の一年分の大半が含まれておらず、危険度が高まった時期の日報は抜け落ちていた。 陸自が派遣終了後に日報などを基にまとめた「イラク復興支援活動行動史」などによると、宿営地への初めての着弾は〇四年十月二十二日。同三十一日には、ロケット弾が宿営地内の荷物コンテナを貫通した被害が出たが、この日の日報はなかった。宿営地への計十三回の攻撃のうち、十一回分の日報がない。 自衛隊のイラク派遣は海外での武力行使を禁じた憲法九条との整合性が問われたが、政府は自衛隊が活動する地域は「非戦闘地域」だと説明し、世論の反対を押し切った。本当に「非戦闘地域」だったのか、今回公表さ
東京新聞:佐川氏、改ざん関与答えず 省内調査「最終責任者」揺らぐ根拠:経済(TOKYO Web)
学校法人「森友学園」を巡る国有地売却の決裁文書を財務省が改ざんした問題で、当時、担当の財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏が、改ざんへの関与に関する省内の聞き取り調査に一切答えていないことが分かった。 佐川氏は大阪地検の捜査対象になっていることを理由に「刑事訴追の可能性がある」として、答えていないという。関与を認めていない佐川氏を財務省は問題の「最終責任者」（麻生太郎財務相）と断じたことになり、十九日の参院予算委員会では、こうした財務省の姿勢に対して野党から批判の声が相次いだ。 十九日の予算委での小池晃氏（共産）の質問に、現在の理財局長の太田充氏は、佐川氏は国税庁長官の辞任に際し福田淳一財務次官から聞き取り調査を受けたと答弁。佐川氏は「責任を感じている」との趣旨の話をする一方、改ざんへの関与については答えなかったという。
東京新聞:「メルトダウン想定せず」 首相、０６年見解を「反省」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は六日の衆院予算委員会で、原発の全電源が喪失し、炉心溶融（メルトダウン）に至る深刻な事故は想定していないとの見解を二〇〇六年に示したことについて、反省を表明した。立憲民主党の菅直人元首相の質問に答えた。 第一次安倍政権は〇六年十二月、全電源が喪失する事故について「発生するとは考えられない」とする答弁書を閣議決定していた。菅氏はこの答弁書に触れ、「東京電力福島第一原発事故の発生を抑えられなかった理由は自民党政権にもある」と指摘した。 これに対し、首相は「その通りだ。政府、原子力事業者が安全神話に陥り、あのような悲惨な事態を招いたことは片時も忘れず、真摯（しんし）に反省し、教訓を踏まえつつ、二度と事故を起こさない決意で今後とも政策を進めたい」と話した。
東京新聞:「森友」記録 復元の可能性 財務省業者に消去延期指示:社会(TOKYO Web)
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省と学園側との交渉記録を含む可能性のある電子データが保管されていることが、同省への取材で分かった。「七月末までにコンピューターのハードディスクを破壊してデータを復元不能にする」との業者との契約を同省が覆し、業者に延期を指示した。
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大阪市で進む「樹木1万9000本」大量伐採計画 市は「安全のため」というけれど…真の狙いは？：東京新聞 TOKYO Web
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