3年後、5年後、10年後に「生き残る会社」「消える会社」…371社を実名公開！（週刊現代） @gendai_biz
3年後、5年後、10年後に「生き残る会社」「消える会社」…371社を実名公開！ 2030年、本格的な淘汰がはじまる 猛威を振るう自然災害。世界は脱炭素化へと舵を切り始めた。もはや環境問題を無視した経営は成り立たない。この大きなうねりの中で生き残ることができる会社は果たしてどこか？ 徹底予測する。 鍵は「再生エネとIT」 毎年1月末に、世界の政財界のトップがスイスのリゾート地に集まって会議が開かれる。地球の未来を、そして新しいビジネスの展開を語る上で欠かすことのできない「ダボス会議」だ。 2021年はコロナ禍のため、5月シンガポールでの開催になるが、そのテーマは「グレートリセット」。コロナ後の世界が、旧来の社会システムや価値観をリセットし、まったく新しい形に生まれ変わることを宣言する壮大なテーマだ。 そんな議題に呼応するかのように、アメリカでは環境政策を重視する民主党へ政権が移行し、再生可能
ファーウェイ事件、中国の猛反撃は「この日」に行われる可能性（近藤 大介） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
孟晩舟副会長の電撃逮捕 表面的には、一企業の経営者が捕まっただけだが、いま中国は、そして世界は、重大な岐路に立たされている。 それは、20世紀後半にアメリカとソ連が、半世紀近くも冷戦を繰り広げたように、21世紀前半の世に、アメリカと中国との「新冷戦」が全面的に展開されるかどうかという瀬戸際だからだ。 12月1日、カナダのバンクーバー空港で、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長（46歳）が逮捕された。トランジットで立ち寄った空港で、アメリカの要請を受けたカナダの警察当局に身柄を拘束されたのである。 華為は、中国共産党創建97周年の記念日にあたる7月1日に、30年も本社を置いていた広東省深圳市の通称「坂田」から、隣接する東莞市の郊外、松山湖の畔に引っ越したばかりだ。 敷地面積1.26㎢もあるその豪華壮麗な「華為村」は、「華為の公主」こと孟晩舟副会長の好みで設計されたと噂されている。 華為は、
65歳まで年金保険料を払うと「元が取れるのは97歳」の衝撃（沢田 浩） @moneygendai
「65歳以下でも年金を満額もらう方法」が大反響！ 62歳５か月で「働き方を変えた」ことで、僕は月に14万円ほどの年金を得ながら働いている。仕事は書籍の編集者。足かけ39年、二つの出版社で働いてきたが、今年2月末で会社を退職し、3月からは自営業者として書籍編集の仕事などを業務委託で請け負っている。 僕が会社勤めを続けていた場合、現在得ている「特別支給の老齢厚生年金」は0円だ。在職時の毎月の給与や、その前年に得た賞与総額まで関係してくる収入上の規定により、全額が支給停止となる。 ところが、「会社員」という立場から働き方を変えて「個人事業者」となったことで、僕は受給権を得た年金を1円もカットされずに得ている。そのことは8月に、「65歳以下でも年金満額をもらうための『知られざる奥の手』」という記事に書かせていただき、大反響となった。 「そんなことができるのか？」 「働き方を変えるだけで、年金がもら
トヨタとソフトバンクが合併する日～日本企業が覇権を取り戻すため（週刊現代） | マネー現代 | 講談社（1/4）
自動車が発明されたとき、覇権を握ったのは、それまでの馬車業者ではなかった。同様に、自動運転時代のクルマの覇者は、自動車メーカーではないのか？ これからのシナリオを、立教大学ビジネススクール教授で『2022年の次世代自動車産業』の著書もある田中道昭氏、ソフトバンク前社長室長の嶋聡氏というプロ2人が読み解く。 豊田章男社長の危機感 田中 純利益が約2兆5000億円という過去最高益をたたき出したトヨタですが、5月9日の決算発表での豊田章男社長の危機感は相当なものでした。 「ライバルも競争のルールも変わり、まさに未知の世界での生死をかけた戦いが始まっている」と語りましたが、次世代自動車産業に対し、いま最も危機感を抱いている経営者だと思います。 嶋 世界企業の時価総額を見ると、それは一目瞭然でしょう。トヨタは2007年には世界10位に入っていた。ところがいまや1位アップル、2位アマゾン、3位がマイク
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