トヨタ「自動運転・MaaS系」非上場子会社、決算6社まとめ
トヨタのMaas・自動運転系の子会社6社の決算が出揃った。黒字額が最も大きかったのはトヨタコネクティッドで36億2,266万円となっており、逆に損失が最も大きかったのはKINTOで57億2,600万円だった。 自動運転ラボでは各社の決算概要をすでに報じているが、この記事では各社の決算内容をまとめて振り返っていく。 ■ウーブン3社の決算概要は？2021年1月、トヨタは先端分野の事業開発を強化するためにTRI-AD（トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント）を再編し、持株会社のウーブン・プラネット・ホールディングスと、事業会社のウーブン・コア、ウーブン・アルファの3社に分社させた。 直近の決算公告によると、ウーブン・プラネット・ホールディングスの当期純利益は6億7,878万円の赤字、Woven Cityなどを事業領域とするウーブン・アルファは7億5,038万円の赤字
トヨタのWoven City着工！自動運転やAI技術の「ショーケース」にもなる！？
出典：トヨタ公式プレスリリーストヨタ自動車とウーブン・プラネット・ホールディングスは2021年2月23日、静岡県裾野市の東富士工場跡地において、コネクティッドシティ「Woven City」（ウーブン・シティ）の地鎮祭を実施したと発表した。今後、本格的に建設工事が開始される。 トヨタはこれまでに、富士山の日である「2月23日」に地鎮祭を行うことを明らかにしていた。Woven Cityではいずれ、自動運転やパーソナルモビリティ、ロボット、AI（人工知能）などの先端技術の実証実験が行われる見込みだ。 地鎮祭に出席したトヨタの豊田章男社長は「『ヒト中心の街』、『実証実験の街』、『未完成の街』が『Woven City』のブレない軸」と強調した上で、「多様性をもった人々が幸せに暮らすことができる未来を創造することに挑戦いたします」と述べた。 地鎮祭には、トヨタ側からは豊田社長とウーブン・プラネット・ホ
トヨタの「伝える力」レベルアップ！電通との出資で広告新体制へ CASEやMaaS視野に
トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市／代表取締役社長：豊田章男）は2020年9月27日までに、広告大手の電通グループとトヨタの完全子会社である広告代理店デルフィスとともに、マーケティングの変革やモビリティビジネスの創造に向けた新会社を設立すると発表した。 新会社は2021年1月に発足予定だ。 ■新会社は何をするのか？電通は広告業界の最大手であり、トヨタとの関係も深い。多くのトヨタの広告には電通が関わってきた。新体制では、トヨタ自動車が66％、電通が34％の株式を出資して新しい持株会社を設立し、その下に2つの事業会社が作られる予定だ。 その1社は基本的に従来のデルフィスの事業を受け継ぎ、以下の3つを軸に新たなコミュニケーション、マーケティングに取り組んでいく。 お客様から最も信頼されるブランドづくりに向けた新たなコミュニケーションの革新デジタル社会の進展など、時代の変化を先取りした新たな
トヨタの自動運転領域における投資まとめ
2019年3月期の決算発表を行う豊田章男社長＝出典：トヨタ自動車公式動画2019年3月期に国内で初めて売上高が30兆円を超えたトヨタ自動車。新型コロナウイルスの感染拡大下においても黒字を確保するなど、「世界のトヨタ」らしい底堅さをみせるが、10年先を見通せないのが今の自動車業界だ。 変革のはざまにある自動車業界において、トヨタは未来に向けどのように取り組んでいるのか。そのことを紐解く上で1つのカギとなるのが「投資」だ。今回は、投資の観点からトヨタの成長戦略にアプローチしてみる。 ■トヨタ自動車による投資トヨタ自動車本体からの出資は、具体的な協業が明らかになっている企業へ行われているようだ。 Uber Technologies：ライドシェア領域における自動運転技術の導入へトヨタ自動車とUber Technologies（ウーバー）は2016年5月、ライドシェア領域における協業を検討する旨の覚
TOYOTA Pay”誕生の布石か 700兆円MaaS市場見据え、スマホ決済導入か 自動運転実現で有望 | 自動運転ラボ
自動運転社会の到来で2040年には700兆円規模になるという予測もあるMaaS市場。膨大な決済機会が生じるその未来を見据えた”TOYOTA Pay”誕生の布石とも言える発表が、先週あった。 それが、日本のキャッシュレス化の先駆けとも言えるOrigamiとトヨタファイナンスの資本業務提携だ。Origamiの金融サービスプラットフォームを活用し、2019年度をめどにスマホ決済サービスの導入準備を進めるという内容だった。 MaaS市場の「主戦場」は自動運転車やつながるクルマだ。トヨタ自動車がいまのこの時代を自動車業界における「100年に1度の変革期」（章男社長）と位置付け、「自動車を作る会社」から「モビリティカンパニー」への変革を目指す中、トヨタが次世代自動車向け決済を自社展開すると予測しても、決してそれは不躾なものと言えないだろう。 トヨタが資本業務提携するOrigami社とはいったいどういう
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