山口県警本部所属の20代の男性巡査長が許可なくSNS（ネット交流サービス）を使って副業で報酬を得たなどとして、県警が巡査長を所属長注意としていたことが判明した。3月12日付。 地方公務員法により、公務員は許可なく営利目的の副業をすることが禁止されている。 県警監察官室によると、巡査長は昨年、SNSで別の人の投稿に「いいね」をつけると報酬がもらえるという副業を許可を得ずにしていた。副業に関する手数料を求められて支払ったところ、受け取った報酬の合計額を上回ってしまったという。報酬の額や受け取った回数は明らかにしていない。県警による事件捜査の過程で巡査長が関わっていたことが発覚した。 監察官室は「職員の指導を徹底し、再発防止に努める」としている。【小澤優奈】

膨大な情報が波のように押し寄せ、真実が見えづらい世になった。ネット交流サービス（SNS）を介し、陰謀論やデマにはまり込む人は後を絶たない。長年にわたりスローライフ運動を展開してきた文化人類学者の辻信一さん（71）は、今こそ「分からない」に時間をかけてつき合う力が必要だと説く。 ――「ムダ」が忌避される傾向が強まっている、と著書で指摘しています。 ◆「タイパ」（タイムパフォーマンス）という新語が象徴的です。ムダの反対は「役に立つ」。役に立つことはいいことで、役に立たない、つまりムダは悪いこと。一見すると疑う余地はありません。でも役に立つということが、ある種の強迫観念になりつつあるのではないか、という問題提起です。

日本学術会議の梶田隆章会長は17日の総会で、会員選考に第三者の委員会を関与させることなどを盛り込んだ政府の学術会議見直し案に対し、海外の自然科学系のノーベル賞受賞者61人から懸念を表明する共同声明を受け取ったと発表した。 梶田会長は「世界の傑出した多くの科学者からメッセージが寄せられた。（科学者組織の）独立性が重大な関心事であることを改めて確認できた」と話した。 政府案を巡っては、2月に東京工業大の大隅良典栄誉教授など国内のノーベル賞受賞者ら8人が「学術の独立性（を損なう）といった根源的かつ重要な問題につながる」と危惧する声明を公表。梶田会長によると、今回の海外からの共同声明は「日本の8人が表明した懸念を共有し、全面的に支持する」としている。

東京電力福島第1原発1号機の原子炉圧力容器の土台の内部。基礎部分の壁が崩れ落ち、鉄筋が露出している＝2023年3月29日撮影（国際廃炉研究開発機構提供） 東京電力は、福島第1原発1号機内にある原子炉圧力容器の筒状の土台内部を水中ロボットを使って調査し、カメラで撮影した映像を4日公開した。土台は鉄筋コンクリート製で直径約6メートル、厚さ1・2メートル。映像から、東電は内部のコンクリートが全周にわたって損傷している可能性もあるとみて、耐震性の評価を見直…

人気洋菓子店「マダムシンコ」を運営する「カウカウフードシステム」の本社＝大阪市福島区で2022年11月25日午前8時25分、安元久美子撮影 インターネットの求人サイトに掲載された待遇よりも実際の月給が10万円以上少なかったとして、人気洋菓子店「マダムシンコ」の従業員だった男性（46）が、運営会社に未払い賃金約200万円の支給を求めた労働審判で、大阪地裁が約90万円の支払いを命じた。命令は25日付。男性が毎日新聞の取材に明らかにした。 運営会社を巡っては、淀川労働基準監督署が4月、男性を採用した際に労働条件を明確に示さなかったとして、労働基準法違反で是正勧告していたことも判明した。 運営会社は「カウカウフードシステム」（大阪市福島区）。同社のホームページによると、マダムシンコはバウムクーヘンの「マダムブリュレ」が看板商品で、関西を中心に展開する店舗や主要駅での販売で人気を集めている。

ノルウェー王室は8日、王位継承順位4位のマッタ・ルイーセ王女（51）が王室の公務を離脱したと発表した。国営放送NRKなどが伝えた。王女は以前から「私は天使と交信できる」などと主張し、王室も困惑していたとされる。今年6月には米国人の自称シャーマン（呪術師、霊媒師）のデュレク・ベレット氏と婚約。今後は2人で代替医療ビ…

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

学校法人「森友学園」への国有地売却について国会で答弁する佐川宣寿・財務省理財局長（当時）＝2017年3月24日午後3時、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、国は22日、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を遺族に開示した。遺族側の代理人弁護士が明らかにした。 ファイルは改ざんの経緯を時系列に記した文書や、財務省と近畿財務局との間で交わされたメールなど約500ページに上る。 赤木さんが作成した「本省の対応」と題する文書では、財務省から改ざんを指示された経緯を記載。学園に国有地を売却した際の「売り払い決議書」については、2017年3月20日、同省の佐川宣寿理財局長（当時）から「国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示（調書の開示により新しい情報を与えることがないよう）があったとのこと」と記されてい

自民党女性局の宣伝カーの納車式で記念写真に納まる二階俊博幹事長（中央）ら＝東京都千代田区の同党本部で2021年6月16日午後2時8分、竹内幹撮影 自民党女性局が選挙などで使う街頭宣伝車が完成し、16日に党本部でお披露目された。早速試乗した二階俊博幹事長は笑顔で手を振り、「この宣伝車が来たら『この戦いは負けだ』と相手が思うような車にしたい」と力を込めた。6月25日告示の東京都議選で本格デビューする。 街宣車の導入は、二階氏が3月に女性議員との…

10日午前6時ごろ、ワクチン接種を窓口で予約をしようと市民が殺到した大阪府茨木市福祉文化会館前＝住民提供 徹夜覚悟の高齢者が殺到し、予約窓口を一転廃止に――。大阪府茨木市は10日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種の窓口予約を中止すると発表した。この日未明から多くの高齢者が窓口に集まったが、市は前日昼から並ぶ人に整理券を先に配布していた。徹夜で並ぼうとする高齢者の健康面を考慮したというが、10日に訪れた市民は納得できずに抗議。福岡洋一市長が早朝に呼び出され、警察官も駆け付ける騒ぎとなった。 市は6日から65歳以上の市民を対象に、コールセンター▽市のホームページ（HP）▽窓口――の3種類で予約を受け付けているが、今回の騒ぎを受けて窓口での予約を取りやめた。

横浜市は３日、高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種の予約受け付けを始める。接種対象であることを知らせる通知に予約開始時期を明記しなかったため、既に問い合わせが殺到。当初は「８月中に８割」とした市の目標は菅義偉首相の「鶴の一声」で１カ月前倒しされるなど、約９７万人という全国有数の対象者を抱える市のワクチン接種は想定外の連続に見舞われている。【樋口淳也】 既に相次ぐ問い合わせ 市は６５歳以上の接種について、高齢者施設の入所者への接種を４月１２日に開始。市内１９カ所の主会場で実施する集団接種を５月１７日から、一部の医療機関での個別接種を同２４日から始める予定だ。 集団接種は３日午前９時から専用ホームページ（ＨＰ）と電話で予約を受ける。４月２３日には８０歳以上の対象者約３４万人に予約に必要な個別通知を送った。高齢者向けの通知は５月１４日まで５歳ごとの年齢別に順次発送する。 ところが、通知に

トランプ前米大統領に関連する疑わしい情報の発信は、本人がホワイトハウスを去った後も続いている。米経済誌のフォーブスは4月6日付で世界の資産家の年次ランキングを発表した。この中でトランプ氏の純資産が、米国大統領に就任後の2017年3月の35億ドル（約3811億円）から、辞任後の21年4月には24億ドル（約2613億円）へと11億ドル減少したとの推定を示した。フォーブス誌の資産家ランキングは日本でもおなじみだが、トランプ氏の資産減少は日本にも予想外の波紋を広げた。【和田浩明/デジタル報道センター】 この推定は米ニューヨークに拠点を置く多言語メディア「エポック・タイムズ」も7日付で伝えた。この媒体は米NBCが「フェイスブック上で親トランプ広告に半年で150万ドルを投入」と19年8月に報じるなど親トランプ傾向で知られる。 フォーブスがトランプ氏の資産大幅減少を推定として示すと、作家の西村幸祐氏が1

政府は、酒類業界に対して酒のアルコール量について度数だけでなく量も表示するよう求める。依存症などを防ぐための国の方針「アルコール健康障害対策推進基本計画」に盛り込み、近く閣議決定する。これを受け酒類の業界団体は表示の策定に乗り出す方針で、グラムでの表示を軸に調整する。 酒類は、酒税法の関連法でアルコールの度数を容器に表示することが義務付けられている。一方で、厚生労働省は生活習慣病のリスクが高まる1日のアルコール摂取量の目安として、「男性は40グラム以上」「女性は20グラム以上」とグラムで目安を示している。度数5％のビール500ミリリットル缶のアルコール量は20グラムに換算できるが、医療界などから「％」や「度」の表示だけでは摂取量が分かりにくいとの指摘が出ていた。 特に最近は、「ストロング系飲料」と呼ばれるアルコール度数10％前後と一般的なビールやチューハイの2倍程度の度数があるチューハイの

放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男と総務省幹部による会食時の音声が明らかになったことで、「記憶にない」との答弁で逃げ切りを図る政府側の「戦略」は崩れ去った。それでも政府は、音源の内容と許認可権限は切り離し、他の法案審議に影響しないよう、関与した幹部を事実上更迭するなど、政権へのダメージを最小限に抑えようと躍起になっている。 文春ショック　発言切り分け対応 「私自身天を仰ぐような、驚がくする思いでございました」。総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は19日の衆院予算委員会で、会食時の会話の音声が文春オンラインで公開されたときの心境を語り、「このような会話をしていたのかと、ほとんどを記憶していなかった状態だ」と釈明した。 秋本氏は会話について「BSやCSが話題になった記憶はない」などと繰り返していた。しかし、音声という「証拠」が出てきたことで自身の発言の一部を認めざるを得なかった。

「フランスのブルボン王朝の出来事かと思うほど、前近代的なことが起きた」。菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人を任命拒否した問題。学術会議の連携会員で、パリの科学史を研究してきた隠岐さや香・名古屋大大学院教授はこう表現する。5年前、学術会議のあり方を考える有識者会議の委員を務めた隠岐さんには、政府の今回の対応が「学術界に対するモラハラ」に見えるという。どういうことか、詳しく聞いた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 「日本は君主制の国になったのか」 ――任命拒否の問題が発覚してから2カ月近くたちました。最初に知った時はどう感じましたか。 ◆近世フランスのブルボン王朝時代の出来事ではないかと驚きました。それほど異常で前近代的なことが起きたという意味です。私は科学史が専門で、18世紀の「パリ王立科学アカデミー」という、自然科学アカデミーの歴史を研究しています。その会員選出方法も調べました

欧州連合（EU）の地球観測プログラム「コペルニクス」の衛星センチネル3が捉えた台風10号の目＝コペルニクスのウェブサイトより 台風が近づいた九州では各地のホテルに避難者が殺到している。頑丈なホテルの方が安心という人や、新型コロナウイルスの感染予防で避難所を回避する人が多いようだ。 市内を流れる大淀川の氾濫の恐れがある宮崎市では、5日段階で市内のホテルがほぼ満室になった。妻文子さん（81）とともに近くのホテルに避難した三森猛さん（81）は「氾濫の可能性を聞いて命の危険を感じ、4日夜に予約した。生まれも育ちも宮崎市だが避難するのは初めて。避難所はコロナの危険もあるから、ホテルにした」と語った。 同市の…

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典であいさつする安倍晋三首相＝長崎市の平和公園で2020年8月9日午前11時28分、徳野仁子撮影 長崎の被爆者5団体は9日、長崎市で安倍晋三首相らと面談し、長崎原爆資料館を訪問するよう求めた。安倍首相はこの日も含め9回長崎に来たが、資料館を訪れたことはなく、5団体は初めて政府要望書に盛り込んだ。しかし、安倍首相からの回答はなかった。5団体は、核兵器禁止条約への署名・批准も要望したが、安倍首相は核保有国と非核国との「橋渡しに努める」と繰り返すだけだった。 安倍首相はこの日の平和祈念式典でも、広島と同様に核兵器禁止条約には言及せず「立場の異なる国々の橋渡しに努める」と述べるにとどまった。長崎の被爆者5団体は、被爆の実相を見なければ首相が主張する「橋渡し」はできないとして、長崎原爆資料館を訪問するように求めた。

SNS上で誹謗中傷を受けたとして提訴し、記者会見で質問に答える伊藤詩織さん（右）＝東京都中央区で2020年6月8日午後2時33分、北山夏帆撮影 性暴力被害を訴えたジャーナリストの伊藤詩織氏（31）が8日、ツイッター上の侮辱的なイラストや言葉で名誉を傷つけられたとして、漫画家はすみとしこ氏とはすみ氏の投稿をリツイートした2人を相手取り、計770万円の慰謝料、弁護士費用の支払いを求めて東京地裁に提訴した。伊藤氏側は、性暴力被害を訴えたことを巡って、はすみ氏から「精神障害からくる虚言」「『枕営業』の失敗からくる逆恨み」「金銭目当ての虚偽」などと愚弄（ぐろう）されたことは「セカンドレイプ（2次被害）」にあたると主張し、一連の投稿の削除と謝罪の掲載を求めた。はすみ氏はイラストについて「フィクション」と投稿している。セカンドレイプを巡る提訴は、3次被害を招く恐れがあることから異例。また、ネット上の誹謗

松尾さんの遺体が2階で見つかった元店舗の建物（左）と出火した店舗兼住居（中央）＝岩手県花巻市東和町土沢で、山田豊撮影（画像の一部を加工しています） 岩手県花巻市の小さな商店街で11日朝、火災があり、出火元の隣の住居から1人の男性の遺体が見つかった。岩手の文化や自然に憧れ、「ついの住み家に」と東京から3日前に引っ越してきたばかりだった松尾利明さん（72）。新型コロナウイルスの感染を警戒され、入居が決まっていたマンションの住民に「しばらく来ないで」と告げられた。市からも転入届の提出を待つよう求められた。追われるように仮住まいに移ったばかりの悲劇だった。【山田豊】 東京都大田区で暮らし、以前は会社勤めなどをしていた松尾さんは、約30年前から同市を訪れていた。親しかった市内の男性飲食店主（62）によると、松尾さんは「全国の記念館や博物館を訪れるのが趣味」と話していたという。中でも、宮沢賢治らの記念

政府は、新型コロナウイルス感染症の影響で品薄が続くアルコール消毒液について、施設管理者やイベント主催者などに対して、詰め替え用の使用を推奨している。約8割を輸入に頼るマスクと異なり、消毒液は大半が国産だが、プラスチック容器は輸入品が多い。14日からインターネットオークションへの消毒液の出品の自粛期間に入ることもあり、政府は品薄解消に期待をかけている。 「手指消毒用エタノールを小分け容器に詰め替えて使うことができると明確にした。これで大きく変わると思う」。菅義偉官房長官は13日の記者会見で、厚生労働省が都道府県への事務連絡で「詰め替え使用可」を確認した効果に期待を表した。