【読売新聞】 NHKの受信契約総数が過去4年間で100万件以上減っていることが、6月25日に発表された2023年度決算で明らかになった。受信料で運営される公共放送にとって、契約総数の減少は死活問題。人海戦術に頼っていた契約獲得手法の
富山県小矢部市の北陸道上り線・小矢部川サービスエリア(SA)で3日未明、高速バスが大型トラックに衝突し、2人が死亡、乗客ら24人が重軽傷を負った事故で、死亡した小幡和也運転手(37)は2月の休日が3日間しか取得できず、3日まで11日連続で勤務していたことが4日、バスを運行した宮城交通(仙台市)への取材でわかった。 同社は「遠方に向かう受験生やスキー客の需要が高く、繁忙期だった」と説明している。 同社によると、小幡運転手は1日は仙台市内で路線バスを運転、午後1時前から同11時前まで約10時間勤務した。運転業務は8時間程度だったとみられる。2日は夜からの勤務だった。 バスは小幡運転手ともう1人が交代で運転。2日午後9時45分にJR仙台駅前を出発し、山形県飯豊町の「道の駅いいで」で小幡運転手に運転を交代した。小幡運転手は新潟市の黒埼パーキングエリア(PA)まで運転したほか、新潟県糸魚川市の蓮台寺
有害鳥獣として捕獲されたイノシシを牧場で育て、特産品として売り出す取り組みが鳥取県中部で始まった。 銃などで仕留めて出荷する場合に比べて肉質が良く、安定出荷も可能になるという。農産物への食害防止と地域振興を両立する取り組みとして期待され、関係者は「丹波篠山を超える日本一のシシ肉の産地を目指す」と意気込む。 企画したのは地元の猟友会や旅館などでつくる「鳥取中部イノシシ産業化プロジェクト」(10人)。倉吉市服部で「鳥取猪(いのしし)牧場」を営む徳岡憲一さん(47)(北栄町東高尾)が代表を務めており、駆除されるイノシシを有効活用する方法として考えた。 県などによると、2012年度のイノシシによる農産物の被害は4377万円で、野生動物による被害の6割を占める。県中部の捕獲数は、10年度の706頭から12年度は903頭と3割近く増加。しかし、大部分は殺処分されて食用に回っていないという。 ネックとな
発表によると、男は2日午後0時40分頃、正当な理由がないのに、秋田市のショッピングセンター内の女子トイレに侵入した疑い。施設関係者の女性がトイレの個室から出てきた男を見つけ、取り押さえた。同署が動機などを調べている。
国土交通省は4日、信号機のない円形の交差点「ラウンドアバウト」について有識者検討会を設置し、導入に向けて課題などの検証を始めた。 ラウンドアバウトは交差点内を時計回りの一方通行にする仕組みで、環状部分を走る車両の通行を優先し、環状部分を抜ける際は左折する。進入する際、減速や一時停止をする必要があるため、事故抑止につながると期待されている。信号機が不要になるため、震災時の停電でも影響を受けないなどの利点もある。欧米では広く普及しており、国内では長野県飯田市などに設置例がある。 一方、環状部分に進入できる車両の数には限界があるため、交通量の多い場所での設置は難しいという指摘もある。4日に開かれた検討会の初会合では、ラウンドアバウト導入による海外の事故減少率、国内で行われた社会実験の結果などが報告された。
山陰新幹線は実現するのか――。山陰を経由して、福井県から山口県までを結ぶ超高速鉄道の整備を目指し、松江市など7府県の55市町村が5日、「山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議」(仮称)を東京都内で設立する。利便性に加え、「山陽側が災害に遭った時の代替ルートにもなる」と防災面を強調して国に働きかけていくが、費用対効果の壁は厚い。(岸下紅子) 東日本大震災で代替交通手段の重要性が注目されたことなどから、松江、鳥取、京丹後(京都府)の3市が今春呼びかけた。参加するのは、福井県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県の市町村。島根県からは益田市や浜田市など13市町村が加わる。 設立趣意書では、他の地域では新幹線の整備やリニアモーターカーの計画が進んでいるのに、「山陰は置き去りにされてきた」と主張。災害時に山陽側の高速鉄道網が遮断された場合のリスク回避にもつながるとし、新幹線かリニアを走らせ
不妊治療への公費助成について、厚生労働省は、対象年齢に上限を定めることを含めた制度改正の検討を始める。 同省研究班(代表者=吉村泰典・慶大教授)が、40歳以上では医学的な有効性や安全性が低く、「公的助成に年齢制限を設ける場合、39歳以下とするのが望ましい」とする報告書を先月まとめたため。同省は産科医や患者らによる有識者会議を近く設け、助成のあり方について検討する。 不妊治療は保険がきかず、体外受精などの高度治療には、採卵を含む場合1回30万~40万円程度かかる。助成事業は2004年に開始された。国と都道府県などが2分の1ずつ負担し、1回最大15万円が補助される。 04年度約1万8000件だった受給件数は、11年度は約11万3000件と6倍以上に急増した。1件15万円とすると11年度は約170億円かかった。
本名、死因は公表していない。49歳だった。告別式は近親者で済ませた。 1999年、「ハサミ男」でメフィスト賞を受賞し、デビューした。覆面作家として、個人情報を明かさずに活動。鋭利で知的な文章と博識が評価され、代表作に、「美濃牛」「鏡の中は日曜日」「子どもの王様」がある。
秋田県大仙市の秋田新幹線脱線事故現場付近で4日、秋田放送の男性記者が、運転が再開されたばかりの「こまち」を撮影しようと線路脇に入り込み、試運転中だった秋田新幹線新型車両「E6系(スーパーこまち)」を緊急停止させていたことが5日、JR東日本秋田支社などへの取材でわかった。 この影響で東京発秋田行きの「こまち13号」の到着が3分遅れた。 同支社によると、緊急停止したのは4日午前9時42分頃。JR奥羽線刈和野―神宮寺駅間で、スーパーこまちの運転士が人の立ち入りに気付いた。安全確認後、17分後に試運転を再開した。 秋田放送によると、記者は線路脇の電柱付近で三脚を立てて撮影していた。同社の立田聡社長は「乗客の皆様に多大なご迷惑をおかかけし、深くおわびします。今後、取材のあり方を総点検し、厳しく指導します」とのコメントを出した。
12日午後3時50分頃、兵庫県高砂市荒井町南栄町の山陽電鉄・荒井―伊保駅間の踏切で、上り特急電車とトレーラーが衝突して脱線。 電車は約2000メートル進んで、荒井駅の上りホームに乗り上げて止まった。 県警高砂署などによると、重傷者が1人いるほか、多数のけが人が出ている模様。 現場は高砂市役所の南東約800メートル。
香川、徳島両県内のコンビニエンスストア「サンクス」123店のうち約90店が来年3~5月、業界最大手の「セブン―イレブン」に切り替わることがわかった。 運営するサンクスアンドアソシエイツ東四国(高松市)がフランチャイズ契約先を変更するため。セブン―イレブン・ジャパン(東京)は来春以降、四国に独自に500店以上を出店する計画で、切り替え分を含むと600店を超え、競争が激化しそうだ。 東四国社は香川で53店、徳島で70店のサンクスを運営しているが、「店舗側が強く希望している」として、来年1月に切れるサークルKサンクス(東京)との契約を更新せず、セブン―イレブンへのくら替えを決めた。 サークルK側は「契約違反」として8月、差し止めを求めて東京地裁に提訴したが、今月27日、東四国社が和解金と約30店をサークルK側に引き渡すことで和解が成立。和解金額は公表されていない。 その間にセブン―イレブンは、こ
入札ごとに手数料が必要なインターネットの「ペニーオークション」で購入意欲をあおる「サクラ」を介在させたとして、NPO法人「消費者支援機構関西」(大阪市)が運営会社(東京)に全国初の消費者団体訴訟を起こすと通告したところ、突然、サイトが閉鎖されたことがわかった。 参加者に何度も入札させ、不当に多額の手数料を得ていた疑いがあったという。 今回、閉鎖されたのは「ダイヤモンドオークション」。家電製品などが出品され、全商品とも0円からスタート。参加者が入札すれば、価格は商品によって1~15円ずつ上がり、終了時間が20秒間延長される。 同機構が入札履歴などを調査した結果、5月中旬の24時間で落札された商品220点の価格は、同社の売り上げ(落札価格と手数料の合計)の約5倍に上った。
愛媛大は12日、失敗した実験の費用名目などで、指導する男子大学院生から約34万円を取り上げたとして、大学院医学系研究科の40歳代の男性准教授を出勤停止14日間の懲戒処分にした。 発表では、准教授は2009年6月、院生に対し、失敗した実験で使った試薬や器材の費用を自己負担するよう指示し、25万円を支払わせたほか、同7月にも財布から9万2000円を取り上げた。また、キャッシュカードの暗証番号を聞き出そうとしたり、ATM(現金自動預け払い機)で残高照会をさせて額を見たりもした。 大学側は院生から相談を受けて調査。准教授は事実を認め、「実験がうまくいけば返金する予定だった」と話したという。同大学は実験費用を学生・院生に負担させることはないといい、記者会見した安川正貴・医学系研究科長は「現金を支払わせたこと自体が不適切と判断した」と処分理由を述べた。
学力向上からいじめまで、教育現場が抱える様々な問題に対処できる高い専門性を持つ教員育成を目指す教職大学院の2012年度の入学状況は、全国25校のうち13校で定員を下回っていることがわかった。 制度発足から5年連続で、4割超の大学院で定員割れが続いている。中央教育審議会は28日、教員の養成期間を6年に引き上げる答申をまとめるが、受け皿となる大学院の中には、定員削減に踏み切る動きも出ている。 読売新聞が教職大学院25校について今年度の「定員充足状況」を調べたところ、13校で入学者数が定員に対し60~95%で、定員割れの状態だった。25校全体の総定員815人に対し、入学者数は782人だった。 教職大学院は、学力向上、いじめ、不登校など、学校が抱える様々な問題に対処するため、生徒の指導方法や学校経営などについて実践的な手法を学ばせる場としてスタートした。 しかし、大学院を修了してもメリットが少ない
水がきれいになり過ぎて、魚が住めない?――。 瀬戸内海で魚介類の漁獲量が減り続け、漁師らから、こんな声が上がっている。水質改善が進んだことで、植物プランクトンを育てる窒素やリンなどの「栄養塩」が減り過ぎたことが一因と分析する研究者もおり、国も実態解明に乗り出した。 ◆「もうけがない」 関西空港に近い泉佐野漁港(大阪府泉佐野市)。瀬戸内海での8時間の底引き漁から戻ってきた男性(38)は、浮かない表情を見せた。この日はカレイやヒラメ、エビなどが取れたが、数はどれも少ない。 「10年前は1日に7~8万円分の水揚げがあったのに、今は2万円程度。船の燃料代も高いし、ほとんどもうけはない」 農林水産統計などによると、瀬戸内海の漁獲量は1982年の46万トンをピークに減少し、2010年は17万5000トンまで落ち込んだ。80年代に比べ、カレイ類が2分の1、イカナゴは6分の1に。アサリ類は約190分の1に
21日告示された秋田県大潟村議選(定数12、26日投開票)で、立候補した15人が、選挙カーから支持を訴えることを自粛する“紳士協定”を結び、異例の選挙戦を繰り広げた。 食糧増産を目的に八郎潟を干拓して誕生した村は、職住分離の街づくりで住宅が中心部に集中。選挙カーが頻繁に行き来し、「音がうるさい」という住民の声に配慮したという。 大潟村は1964年に創設。大部分を農地が占め、村民約3300人の約1090世帯が、役場など公共施設を配した「総合中心地」に集中している。そのため、過去の村議選で「寝ている子供が起きる」「生活に支障をきたす」といった声が上がっていたという。 候補の一人は、住宅地の空き地で演説を終えると乗用車に乗り込んだが、移動中の拡声機による訴えはなし。「選挙カーを使わないで、どう訴えていけばいいか手探り状態。街頭演説をしていくしかない」と話した。別の候補者は「はがきなどの選挙公報で
炭水化物を制限する食事を長期間続けると、心筋梗塞や脳卒中になる危険性が高まるとの研究を、ハーバード大などのグループが英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」に発表した。 炭水化物を減らすダイエットが日本でも広まっているが、慎重に取り組む必要がありそうだ。 同研究グループは1991~92年、スウェーデンの30~49歳の女性4万3396人の食生活を調査し、その後平均約16年間、心筋梗塞や脳卒中などの発症を追跡調査した。 1270例の発症例を、炭水化物とたんぱく質の摂取量によって10段階に分けて分析。炭水化物の摂取量が1段階減り、たんぱく質の摂取量が1段階増えるごとに、それぞれ発症の危険が4%ずつ増えた。一般的に炭水化物を制限する食事では高たんぱく質になる傾向がある。低炭水化物・高たんぱく質のグループでは、そうでないグループに比べて危険性が最大1・6倍高まった。
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