若手の企業経営者らでつくる日本青年会議所（JC）の女性元職員（30代）が、受動喫煙対策を求めたところ解雇されたなどとして、解雇無効や未払い賃金など約490万円を求めて、東京地裁で起こした労働審判は、JC側が440万円を支払うことで和解が成立した。6月29日付け。 7月2日、女性の代理人弁護士らが記者会見を開いて明らかにした。「要求が全面的に認められた」としている。 ●女性「受動喫煙対策、自分のわがままなのではないかと思うことも…」 この女性は大学卒業後、2008年に正職員としてJCの事務局に入局。JCが入る青年会議所会館（東京・千代田区）の分煙が十分でないとして、2010年ごろから繰り返し受動喫煙対策を求めていた。しかし、対策は進まず、2016年9月から体調不良で休職。2017年4月に解雇された。 女性側代理人の増田崇弁護士によると、労働審判で、JCは分煙が不十分であることは認めたが、喫煙

面接で「生まれはどこ？」「両親の仕事は？」「好きな歴史上の人物は？」等の質問は差別的なのでNG　熊本労働局が注意喚起 1 名前：カプチーノ ★：2018/07/01(日) 19:57:32.30 ID:CAP_USER9.net エントリーシートや就職面接で、その質問「ＮＧ」かも。 ７月１日は企業の高校訪問解禁日だが、熊本労働局は、選考の際に思想や家柄につながる質問をしないよう呼びかけている。「場を和ませようとつい聞いてしまうこともある」（同局職業安定課）ため、注意が必要だ。 労働法は、人種や性別のほか、社会的身分や信条により採用時に差別的な扱いをすることを禁じている。それらにつながる恐れのある質問は不適切で、厚生労働省は、両親の仕事や支持政党、結婚観など１１項目を例示している。 中には「家の車はなに」「一人っ子なの」「好きな歴史上の人物は」といった、普段の会話の中で、つい聞いてしまいがち

⭐️Tomomi Shoji⭐︎ @tomomimilk1 @joker_masiro @joker_budou 確かに言う通り‼️ 昭和の方が何倍も良かった…しかし まさかここまで物価が上がり、首相が海外に大金をバラまき、税金も高く…複数の病気になったら全部には通えない世の中になるとは思わなかった。 貧富の差が極端な今の日本… 2018-07-01 22:15:01 Takeshi @Joh_1982 @joker_masiro 本当にそう感じている日々です。何のために頑張っているのか。自然に笑顔になれない日々を過ごしているのは間違いない。ただ、働けている場所があるから睡眠不足でも通勤しているのかもしれない。それでは、幸福とは言えない気がする今日この頃。 2018-07-01 22:25:21

管理人です。現在広告がない状態で運営しております。このままだと存続が危うい状態です。 そこで、小坪議員より支援体制について提案がありました。 Blogでも表明されています。 とりあえず、ノベルティグッズの物販については、 保守速報側との協議が整えば、当方としては対応する用意はある。かつ、話はかなり具体的にまとまっていることを併せて報告させて頂きます。一週間から二週間程度で、物販については報告できると思います。 ↓詳細については以下をお読みください。↓ 保守速報など、まとめサイト群への救済処置（暫定版）【応援する人はシェア】 https://samurai20.jp/2018/06/hosyusoku-2/

国際サッカー連盟(FIFA)は6月30日、ロシアW杯決勝トーナメント1回戦の日本代表対ベルギー代表の審判団をセネガル人トリオが担当することを発表した。ポーランド『スポルトベ・ファクト』など複数メディアがこの決定に驚きを示している。 日本とセネガルはグループリーグ第2節終了時点で勝ち点4、得失点差+1、総得点4で並び、直接対決の成績も2-2。ただし、警告や退場の数で決まるフェアプレーポイントでは日本が上回っていた。最終節で日本がポーランドに0-1、セネガルがコロンビアに0-1とリードを許して迎えた終盤、フェアプレーポイントで優位に立つ日本は安全にボールを回し、そのまま試合を終わらせること選択。狙い通りにグループリーグ2位通過を果たし、セネガルはイエローカード2枚の差で涙をのんだ。 そうした因縁を持つ両国だけに、仮にセネガル人主審が日本に不利な判定を下した場合、論議の的となりかねない。同メディ

学校現場の長時間労働が深刻化し、教員の負担軽減が課題となる中、全国47都道府県と20政令指定都市のうち、26都道府県と9市で公立の小中高の教員が、定数に対し少なくとも計600人不足していたことが1日、各教育委員会への取材で分かった。5月16日時点で各教委が持つデータを共同通信がまとめた。 定年による大量退職や、若手の志望者減などが背景にある。人員不足が続けば授業の実施が困難になったり、1人当たりの業務量が増加したりする恐れもあり、学校関係者から「民間と人材の取り合いになっている」との声も出ている。今回の調査で教員不足の実態の一端が浮き彫りとなった。