【ソウル時事】韓国の元徴用工が日本企業を相手取った賠償請求訴訟をめぐり、最高裁が日韓関係悪化を懸念する朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を先送りしたとされる事件で、ソウル中央地検は3日、朴炳大・前最高裁判事（61）ら前判事2人について、職権乱用などの容疑で逮捕状を地裁に請求したことを明らかにした。 韓国メディアは、最高裁判事経験者の逮捕状請求は憲政史上初と伝えた。 朴炳大氏は2011年から昨年まで最高裁判事を務め、14～16年には最高裁の法務を統括する付属機関、法院行政庁の長官を兼任。朴前政権の大統領府や外務省の高官らと会合を持ち、判決の先送りや判決の方向性などについて協議した疑いがある。また、被告の日本企業側とも接触していた疑惑もあると報じられている。

古谷有希子 @SociYu 国会に火炎瓶投げ込むとか、政権転覆計画とか、誰か過激な反政府運動組織しないかなと思って見ている。現政権の腐り具合は、平和的デモじゃどうしようもないとこまで来てる。でも日本国民って結局現状に納得してて本気で怒ってはいないから、そういう運動が起こらないのを現政権は見越してるよね。 2018-12-02 08:42:34 古谷有希子 @SociYu @cochonrouge ほんとですね。フランス革命とか光州事件とか、インドの独立だって非暴力運動の前には各地で反乱起こしてるんですから、歴史見れば、血を流さずに民主化を成し遂げてる例なんて無いと思いますね。日本人は左派み含めて権力に飼いならされすぎてます。 2018-12-02 08:58:36

【ブエノスアイレス=杉原淳一】アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれていた20カ国・地域（G20）首脳会議は1日（日本時間2日未明）、首脳宣言を採択して閉幕した。合意にはこぎ着けたものの、米国の反対などにより「保護主義と闘う」との文言を盛り込めなかった。保護主義が国際協調の枠組みを揺さぶり続けている。首脳宣言には世界経済が抱える様々なリスクへの指摘や、国際協調の枠組みの機能改善なども盛り込

撮影／写真部・小山幸佑この記事の写真をすべて見る 撮影／写真部・小山幸佑 一口に仲間と言うけれど、正社員と非正規が一緒に働く時代。飲み会は、現代の職場が抱えるゆがみが表面化する場でもある。 【この記事の写真の続きはこちら】 ＊　　＊　　＊ 9月のある日。都内の事務管理会社で事務職として働く契約社員の女性（41）の席に、正社員がやってきて言った。 「来月、送別会があるんだけど」 親会社から一時期出向してきていた人が定年退職を迎えるという。 女性が「会費はいくらですか」と聞くと、正社員は「1人6千円で」と軽く言い放った。 女性は絶句。仕事中だった周囲の契約社員たちの腰もふっと浮きあがった。 「と、とりあえず（契約社員の）出欠をまとめます」 と返事をしておいたが、見渡すとみんな手で小さく「×」のサイン。9月は30日までしかない上、祝日が2度もあり、18日勤務だったから給与はいつもの月より2万円前

HPを変えました。やっとhttps化できたことが大きな変化です。トップページの写真も黒部横断時の雪山の写真からフリークライミングの写真に替えてみました。ホームページ開設してから10年振りに変更しました。 現在、私は一般の方が思い描くような山岳ガイド的な仕事は余りしておらず、基本フリークライミング(主にクラック講習とマルチ)と、「山岳寄りでない」アイスクライミングのガイドのみのご案内となっています。現状を踏まえてこの写真にしました。 ガイド料金の設定もフリークライミングとアイスクライミングではリスクや体への負荷がかなり違うので一部見直して[ガイドプラン]の部分で分かるようにしました。 プロフィールの写真も10年前の写真から、髭の今の姿が分かるように変えました。→こちらから 4年前のパタゴニアでの事故を経て落ち込んでいた時期もありましたが、精神的にはすっかり元気になりました。これからは、ガイド

週7日働かされたことも ワー・ヌ（27）がミャンマー中部の村をあとにして日本へ向かったのは2017年末のことだった。岐阜県の縫製工場での職を仲介してくれた業者に手数料を払うため、34万円近くを借金した。 日本での高額な給料だけが魅力だったわけではない。先進技術を誇る国で、新たなスキルを学べるチャンスに期待を膨らませた。 しかし、日本で彼女に与えられた仕事は、段ボールに衣服を詰める単純作業だった。週6日、朝7時から夜10時まで、同じ作業を繰り返した。深夜まで働かされたり、週7日勤務になったりすることもあった。 それで月給は6万円。約束されていた額の半分しかなかった。 おまけに上司は彼女を怒鳴り続けた。 「過酷でした」と、ワー・ヌは言う。 「ストレスと不安の毎日でした。あの日々を言葉でどう表せばいいのかわかりません。ただただ泣いていました」 米国務省「人身売買報告書」が技能実習制度に言及 ワー

東芝には、800人のAIエンジニアがいる。 松尾先生によると、AIとは最小二乗法の三次元版 みたいなもんだと言う。 https://plus.paravi.jp/business/000238_2.html 最小二乗法とは、エンジニアが会社に入ったら 最初に習う、最適化プログラムである。 最小二乗法には何も秘密は無い、 秘密は、何をインプットにして、何を最適化 するかのノウハウである。 だから、東芝42000人のエンジニアを全員AIエンジニア 化する事が目標であり、それが日本の勝ち筋 だと思っている。 AI自体の開発もさる事ながら、勝負はその使い道にあり そのノウハウは、日本には沢山存在する。 追記 https://plus.paravi.jp/business/000238_2.html 同様の話を東芝の技術展示会で、松尾先生が言われていた。 先生が、この中でも述べている様に、本当に最小