興行主の同意なく、チケットを定価を超える価格で転売することや、転売目的で譲り受けることを禁止する。スマートフォンなどの画面に表示して使う電子チケットも対象になる。 違反者には、1年以下の懲役か100万円以下の罰金、または両方を科す。 関連記事 チケット不正転売、法律で禁止へ　超党派で法案提出 衆議院文部科学委員会が、チケットの不正転売を禁止する法案を、衆議院本会議に提出することを全会一致で決めた。 “転売ヤー”がbot悪用、ECサイトで限定品買い占め　「アクセスの8割がbot」への対策は？ あるオンライン小売サイトでは、ピーク時のアクセスの8割がbotによるものだった。限定商品を買い占め、転売を行うbotの活動実態を紹介する。 「LINEチケット」開始　100％電子チケット、公式リセール機能で不正転売防止 音楽ライブやスポーツなどのチケットをLINEから手軽に購入できるサービス「LINEチ

政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が３例しか調べていないことがわかった。調査は２０１３年に実施し、０７～１０年の事例だった。再公営化事例は００～１４年に３５カ国で１８０件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。 改正案は参院厚生労働委員会で４日午後にも採決され、可決される見通し。 再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国５カ国と途上国５カ国を対象とした３例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。 根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の

Pedestrians walk along Wall Street in front of the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 女性の同僚と夕食を共にするな。飛行機では隣り合わせで座るな。ホテルの部屋は違う階に取れ。１対１で会うな。これらが近頃のウォール街で働く男性の新ルールだ。要するに、女性の採用は「未知数のリスク」を背負い込むことなのだ。女性が自分の一言を曲解しないとは限らない。 ウォール街全体で男性たちは今、セクハラや性的暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動への対応として、女性の活躍をより困難にするこんな戦略を取りつつある。妻以外の女性とは２人きりで食事をしないと発言したペンス米副大統領にちなんで「ペンス効果」とでも呼ぶべきだろうか。その結果は本質的に、男女の隔離だ。 30人余りの上級幹

このノートは、2018年９月に刊行された『データサイエンス「超」入門 嘘をウソと見抜けなければ、データを扱うのは難しい』の第６章「人手不足なのにどうして給料は増えないのか」を【無償】で全文公開しています。 編集者曰く、 「在庫から考えて、紙ベースであと1000冊売れたら増刷です」という声を頂いたんで、ぜひぜひ手に取ってみて下さい。この無料公開を通じて、今まで本書の存在を知らなかった人に広まれば良いな、と思っております。 第６章の要点３つ・日本の失業率はOECD国際比較でも低く、人手が足りないように見える ・しかし、人手不足を表す指標として用いられる「有効求人倍率」は有効求職者数が急激に落ち込むなど動きが変で、ちょっと疑ってかかるべき ・今まで10人でやる作業を８人で対応していた仕組みに限界が来たので、経営者もやむなく人数を増やしているだけ、という仮説が考えられる。売上が増えるわけでは無いの

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

１ヶ月ほど前に炎上した株式会社侍に内定をもらっていた私の話。 公開するか迷いましたが、思いきってみました。 入社していませんが、内部情報っぽい内容は伏せています。 目次 1.簡単な自己紹介 2.侍と私と炎上 3.炎上についての私の認識 4.内定辞退の決意 5.これから 1.簡単な自己紹介 EC事業のベンチャー企業でweb制作・Web/システムディレクションなどを三年 ITアウトソーシングサービスの東証一部上場企業でwebディレクションを一年半 そして12月に侍へ転職予定(だった) 2.侍と私と炎上 ９月頭 侍内定 ～10/18 引っ越しの見積もりなど、転居に伴う準備を進める 現職からの引き止め面談などを重ね、10/18正式に退職日が決定 10/18夜 侍から炎上(景品表示法の件～wantedly記事投稿～ブログの質)についての説明連絡がくる 10/19 炎上状況を確認。社内対応について質問

衆参法務委員会の野党委員が３日、失踪した外国人技能実習生２８７０人に対する昨年の法務省調査の元資料である聴取票を分析した結果、６７・６％の１９３９人が最低賃金割れだったと発表した。法務省は複数回答の結果、失踪の理由として「最低賃金以下」を０・８％、２２人としており、実習の実態が大きく異なることを示す結果となった。野党は４日の参院法務委で追及する構えだ。 聴取票は、実習先から失踪して摘発された実習生から理由や置かれた状況などを個別に聞き取ったもの。野党議員に閲覧が許可されたが、複写は禁じられており、手分けして書き写したという。 野党の分析によると、ほかに…

初公判後、会見する萩山嘉久さんの母、文子さん。時折涙をぬぐいながら思いを語った＝３日、横浜市中区（河野光汰撮影） 神奈川県大井町の東名高速道路で昨年６月、あおり運転を受けて停車させられた夫婦が死亡した事故で、３日、石橋和歩被告（２６）の裁判員裁判が始まった。昨年１０月の逮捕から約１年２カ月。横浜地裁の法廷に姿を現した被告は短髪に銀色のめがねを掛け、上下黒のジャージー姿で青っぽいサンダルを履いて出廷。裁判長からの問いかけに、ぼそぼそとした口調で答えていた。 検察側は、石橋被告の車の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の解析や、夫婦の車に同乗していた長女（１７）の証言から、あおり運転の詳細状況を説明。被告が夫婦の車の前に割り込み、車間約４～５メートルに接近するまで減速して車線変更させる行為を３回繰り返した上、４回目の進路妨害で追い越し車線に停車させたときの車間は約２メートルだったと指摘した。約７００