秋田県大館市教育委員会が、子どものインターネット・ゲーム利用を規制する条例案を制作していることが分かりました。ねとらぼの取材に対し教育委は「条例案を進めていることは事実です」と回答しています。 秋田魁新報の報道によれば、「インターネットやゲーム機の過剰な利用が、子どもの学力や体力の低下、昼夜逆転による不登校、睡眠障害などの精神面でのトラブルを引き起こす」とする説が条例制定の趣旨。ゲームの利用について「平日は原則60分以内」と定め、ゲーム以外を目的としたスマートフォンの利用および休日の活動については、各家庭でのルール作りを求める内容です。 ねとらぼでは、条例案の具体的な内容について、秋田県大館市教育委員会に問い合わせを進めています。 子どものインターネット・ゲーム利用を制限する条例案としては、香川県で検討されている「ネット・ゲーム依存症対策条例案」が物議を醸しています（関連記事）。 特に争点

感染拡大が続く新型コロナウイルス。 政府は「閉鎖空間で近距離で多くの人と会話するなど、一定の環境下では感染を拡大させるリスクがある」と指摘しています。 ところが安全を守るため、こうした環境で過ごさなければならない事態になりうるのが災害時です。 もし、いま地震や大雨などで避難が必要になったら、どうすればいいの？（ネットワーク報道部記者 野田綾 國仲真一郎） 「この新型コロナ感染拡大しつつある今、万が一大地震とか災害が起こったらどうするんだろう？？」 災害時に多くの人が身を寄せる避難所。 ネット上では今月中旬ごろから、そこでの感染を心配する投稿が見られるようになりました。 「避難所でマスクがないと避難者に一人でも感染者がいたら、避難所がえらいことになるんじゃないだろうか」 「避難所での感染拡大は悪夢でしかない」 「新型コロナの確固たる治療方法が不明な今、首都直下型地震・南海トラフ地震が発生。そ

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五輪中止、政権の責任問題に　自民総務会長 2020年02月26日16時55分 自民党の鈴木俊一総務会長は２６日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大で夏の東京五輪・パラリンピックが中止になった場合、安倍政権の政治責任が問われるとの認識を示した。鈴木氏は「五輪を予定通り行うことができないと万が一なったら、すぐ政治責任が持ち上がる」と述べた。 東京五輪組織委、「公式見解ではない」　大会開催可否ＩＯＣ委員の発言受け 鈴木氏はまた、衆院解散の時期に触れ、「五輪後の祝祭ムードは政権側にとって一つのタイミングだったが、（五輪中止という）万が一のことが起これば、そういうことにも影響を及ぼす」と指摘した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

OpenAI co-founder and Chief Scientist Ilya Sutskever is leaving the company

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新型コロナウイルスによる肺炎への不安が高まり、ドラッグストアやコンビニエンスストアでマスクの売り切れが続出しています。新型肺炎は収束する気配がなく、しばらくは感染への不安とマスク不足が続くと考えられます。 こうした状況を受けて、ネット上では、「数日間、同じ使い捨てマスクを繰り返し使っても大丈夫？」「煮沸消毒をして使い捨てマスクを再利用できないか」など今後の対策を考える人も現れています。使い捨てマスクは再利用する目的では作られていませんが再利用を考えられないか、内科医の市原由美江さんに聞いてみました。 Q.マスクが新型肺炎の感染予防に効果があるとして、多くの人がマスクを購入していますが、「ウイルスはマスクの繊維の穴よりも小さく、簡単にすり抜けてしまい予防効果はない」という声もあります。新型コロナウイルスはどうなのでしょうか。 市原さん「マスクを正しく使っている場合、新型コロナウイルスがマスク

財務省は26日、国民所得に占める税と社会保障負担比率を示す国民負担率が2020年度に44.6%になる見通しだと発表した。試算では19年度から0.7ポイント上昇し、過去最高になる。19年10月の消費増税が20年度は年間を通して国民負担に影響する。主要国ではフランスの68.2%を筆頭に欧州の国民負担率が高く、日本は相対的に低い。　国民負担率の内訳は、国税と地方税を合わせた税の負担率が前年度比で0.8

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香港政府は26日、2020年度の予算案を発表し、18歳以上の全市民に一律1万香港ドル（約14万1800円）を支給するための財源（710億香港ドル）を盛り込んだ。19年6月から続く政府への抗議デモに加え、新型コロナウイルスの影響で経済が大きな打撃を受けていることを受けた措置で、約700万人が対象となる。 香港では抗議デモの激化で観光客の約8割を占める中国本土からの来訪者が激減し、小売業や観光業を直撃。経済指標が軒並み悪化し、19年の実質成長率は前年比でマイナス1・2％となった。さらに2月以降は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中国本土との人の往来を規制。市民も外出を控えているため景気悪化に拍車がかかっている。陳茂波財政官は26日、現金給付について「地域の消費を刺激し、市民の経済的負担を軽減す…

もう別れてやろうか

ステーキ店「いきなり！ステーキ」を展開するペッパーフードサービスは26日、2020年中にいきなりステーキ74店を閉店すると発表した。客数の減少により業績が低迷しており、不採算店を整理し立て直しを図る。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、れいわ新選組は、国会の休会などを与野党それぞれの国会対策委員会に申し入れました。 それによりますと、国会では重度障害者の議員や高齢の議員もいる中、現状では対応策が不完全だとして、感染拡大が沈静化するまで国会を休会にしたうえで、新年度の暫定予算案を編成し、成立させるよう求めています。 また、検査・医療体制の強化や、休業した企業への財政支援などを行うため、今年度の補正予算案を編成し、国会を休会する前に成立させるべきだとしています。 申し入れを受けた自民党の森山国会対策委員長は「承っておく」と述べました。

先日、山岳写真の分野で経歴詐称事件が発覚しました。詐称していたのは、「山写」と名乗って山岳写真家として活動していた人物。顔と本名を公表していないので何者なのかがよくわからないのですが、ツイッターで１万人以上のフォロワーを抱え、各種企業とコラボして山岳写真のセミナーなども開催し、ある種のインフルエンサー的な存在となっていました。 登山と写真で仕事をしている人。rel="nofollow" 一般にはほとんど知られていないと思われるのですが、登山と写真両方に関心のある人たちにはそれなりに影響力と存在感を持っていたと思います。とくにここ一年ほどは、ファイントラックの山岳写真用ジャケットの開発に協力したり、ペンタックスとコラボしたセミナーが開催されたり、YAMAPで連載が始まったりなど、活動が本格化していました。 本人が自称している経歴は以下のようなもの： ・20代は海外で山岳写真の修行をつむ ・現

れいわ新選組は２６日、与野党の国会対策委員会に対し、感染が拡大している新型コロナウイルス対策のため、休業補償などに関する第２次補正予算案を編成、成立させた上で、与野党が申し合わせて国会を１カ月程度、休会するよう申し入れた。 難病ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者の舩後靖彦参院議員が、自民の森山裕国対委員長、野党統一会派の山井和則衆院議員に、それぞれ申し入れた。 申し入れの書面では「国会は重度障害議員、難病議員に限らず、高齢の議員も多く活動する場だ。現在の不完全な防疫、対処策では、国会でさえも命の危険を感じずにはいられない場所となってしまう」と訴えた。