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米マイクロソフトは、新型コロナウイルス・パンデミックで発生している学校閉鎖等に対応するため、全従業員に12週間の有給休暇を追加で付与した。米メディアBusiness Insiderが4月9日、マイクロソフト社内の内部文書を取得したとして、報じた。 今回付与された有給休暇は、連続で取得することで、バラバラで取得することも可能。育児や介護等、各個人の選択により取得する日程を決められる。有給休暇のため、取得しても欠勤扱いにはならず、勤務と同等の扱いを受ける模様。 フェイスブックも3月、社内通信で、全従業員45,000人に対し臨時ボーナス1,000ドル（約11万円）を支給。テレワーク等に必要な支出に配慮した。同時に、業務量が減少したとしても、契約社員や時給勤務社員に給与を払い続ける姿勢を示している。 グーグルとツイッターも、契約社員への支払続けると明言している。グーグルに対しては3月上旬、複数の従

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

追記 朝起きたらすげー伸びててビビった。 きのこたけのこ戦争、フローラビアンカぐらい賛否両論じゃん… コメント一通り読ませてもらったけどはらいちのATMT論争が面白かった。 結婚したら車二台を持つほどの経済力は無いから嫁と共有になると思うけど そうなったらATしか乗らないよな… でも、MTのロマン感も捨てきれない…でも将来MT乗るか？ていうか10～20年後に MT/ATっていう概念はあるのか…？ あぁああああわかんないマジわかんない！ ------------------------------------ 教えてくれ。マジでわからない。ちなみに30オーバーのおっさんだ。 今まで免許持ってなかったんだ。 バイクは持ってたからミッションが楽しいみたいな世界観はまぁわからんでもない。 ただ今MTの車って一般的なのか？ていうか売ってるのか 新車ではもうほぼ無いって感じでよいのか？ AT限定でとっ

自己責任という言葉が嫌いだ。なぜなら、その言葉を吐く人間は社会構造というものを理解していないからだ。 自己責任論者は「あなたが低収入なのはあなたの努力が足りないからだ。努力して高収入を掴んだ人はたくさんいる。だからそれができないあなたの努力は足りないのだ」などと平気で宣う。アホか、としか思わない。 社会には構造というものがある。その社会構造に則って人は様々な職などの社会的地位についている。 自分がつきたい社会的地位を目指して努力した人には大変申し訳ないが、あなたのその努力は社会的には意味がない。社会の側にはそのポジションにいるのがあなたである必要は別にないのだから。もちろん、社会的に個人の努力には意味がなくとも、本人に内在する意味や価値を否定するわけではない。 社会構造というマクロを見たときに、個人の努力、ひいては自己責任というのはほぼ無意味だ。そこに構造がある限り、そこにたどり着く人は必

今この時期、もちろん弊社もCOVID-19関連の事情を鑑みてテレワーク……とはあんまり自分の回りでは言わない、リモートワーク(もっと言うとWFH: Work From Home)してる。自分が完全WFHに切り替えたのは1月半ばくらいだったかなー。もう3ヶ月ですね。 で、どうかというと、業務のパフォーマンスで見ると、自分のいまのパフォーマンスは明らかに悪い。少なくとも良くはない。それは自分でもわかってる。 でももう、これはしょうがない、と思うので、覚悟している。高パフォーマンス出せたらいいとは思うけど、同時にどう考えても無理して仕事で高パフォーマンス出すような時期でもないと思う。 だからこのエントリは、まあしょうがないよね、というのを受け入れよう、という話です。*1 なおこのエントリは業種柄、リモートワークに移行しやすい自分の話しかしていません。生活必需品や医療品関連の小売店舗や病院、窓口が

災害にしろ、感染症にしろ、非常事態に出てくる言葉に非常に違和感を覚える。 違和感？というか、不快感？ 大震災のときにもそうだが、今この未曾有の事態にもよく聞く言葉だ。 「大切な人の命を守るために○○しよう」 ※○○には、今でいうと自粛とかStay Homeとか入るんだろうけど。 自分が守りたいと思うべき「大切な人なんかいない」場合、この言葉は正直気持ち悪い。 今回の騒動にしたって、世間も政府も世の中のすべてが単身者にちっとも優しくない。 独り者が独りで死ぬのは仕方ないから、まぁそこはどうでもいいんだけど。 「あなたのそばにいる大切な人が感染するかも････」とかいうけど、そんな人いない。 家族やパートナーじゃなくても、友だちだって会社の人だっているだろう、とか言うのかもしれないけど、 別に私が守らなければならない相手ではない。 守るべきものもなく、残していくもの（子供とか）もないと、正直そ

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で、医師不足のため、大学院生などのいわゆる「無給医」も、その前線に立たされ始めていることがＮＨＫの取材でわかりました。労働者としての権利が認められにくいことから、現場からは不安の声も上がっています。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で、医師不足のためこうした「無給医」もその前線に立たされ始めていることが関係者への取材でわかりました。 ＮＨＫの取材に応じた「無給医」によりますと、所属する関東の大学病院では今月から、新たに100人以上の医師が交代で新型コロナウイルスの患者の治療にあたることが決まり、医師のリストが配付されましたが、このうちおよそ３分の１が大学院生で、いわゆる「無給医」だったということです。 この大学病院では「無給医」の待遇改善を求める国の指摘を受けて去年から給与が一部支払われるように

安心は要らない。必要なのは安全だけ。これは11年震災のときから言っている。事実に基づかない「安心」を要求するから隠蔽、ごまかし、矮小化が生じる。皮肉にもそれが原因で陰謀論やパニックが起きる。寝た子は起こせ。目をあけて事実を直視しろ。大事なのは事実に基づく安全だけ。よって情報公開を

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯への３０万円の現金給付をめぐって、麻生財務大臣は世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう給付対象を広げることについて、慎重な考えを示しました。 政府は経済対策の柱となっている３０万円の現金給付をめぐって、世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう対象を広げる検討を進めていますが、これについて麻生財務大臣は次のように述べました。 「スピードを大事にされるんだったら、世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」（麻生太郎財務相） 麻生大臣は、「自治体が個別に調べないといけないので、手間がかかる」として、給付対象の拡大には慎重な考えを示しました。そのうえで、「色々な要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかる」と制度設計の難しさを強

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ補正予算案をめぐって、自民・公明両党の幹部が会談し、公明党は、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を外して、国民１人あたり10万円の現金給付を取り入れるべきだとして、組み替えを求めました。これに対し、自民党は、まずは、補正予算案を速やかに成立させるべきだとして組み替えには応じられないと主張し、折り合いませんでした。 このあと、自民・公明両党の幹事長と政務調査会長らが、国会内で断続的に会談し、対応を協議しました。 この中で、公明党は、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案について、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を外して、国民１人あたり10万円の現金給付を取り入れるべきだとして、組み替えるよう求めました。 これに対し、自民党は、まずは、補正予算案を速やかに成立させるべきだとして組み替えには応じられないと主張し、折り合いません

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厚生労働省は16日までに、韓国が考案した「ドライブスルー方式」での新型コロナウイルスのウイルス検査について、事務連絡として「必要と医師が判断した場合には可能」とする文書を自治体に送った。政府は1日当たり約1万3千件の検査能力を2万件まで引き上げる方針。ドライブスルー方式で院内感染を防ぎつつ、検査を拡大する。ドライブスルー方式は、車内にいる疑い患者の鼻や喉の検体を窓から採取する。15日までに全国

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）は、ほかの感染症の予防にまで影響を及ぼしている。ユニセフは14日、一部の予防接種計画が遅れており、はしかのアウトブレイク（大流行）が起きる恐れがあると発表した。

無症状でもＰＣＲ検査を　京大病院など共同声明―新型コロナ 2020年04月15日19時12分 京都大付属病院と京都府立医科大付属病院は１５日、新型コロナウイルスの院内感染を防ぐため、手術や救急医療を受ける患者に対し、症状がなくてもＰＣＲ検査を公費で行うか保険適用するよう求める共同声明を発表した。対策が遅れれば医療崩壊につながると訴えた。 「接触８割減」どうしたら　こんな行為が高リスク―専門家、対面飲食避けて 声明は無症状であっても感染者に手術や分娩（ぶんべん）、内視鏡検査をすれば、医師や周囲の患者らに感染させる可能性があると指摘。現在は症状がある患者だけに保険が適用され、無症状のケースで実施した場合に病院側が費用を負担すれば経営を逼迫（ひっぱく）させるとした。 また、ＰＣＲ検査に必要な試薬や、感染を防ぐ防護具の確保も求め、厚生労働省に要望書を提出するという。 京大病院の宮本享病院長は記者会

コロナウィルスによって、誰もがリモートワークを実施する必要があるようになりました。昔はインターナショナルチームのメンバーとして日本に住んでいましたが、今は同じチームのいるシアトルに移住してアメリカでエンジニアをやっています。正直なところ私はリモートワークより対面でコミュニケーションをとるほうが好みななのです。しかし、アメリカのマイクロソフトにいると、コロナが始まる前からそもそも通勤できる距離にないメンバーが居たり、同じチームのメンバーが別の国に住んでいたり、お客さんが別の国だったりということもしょっちゅう起こります。そんな環境のなかで、リモートワークが得意な人が共通して持っている、たった一つのポイントをご紹介したいと思いブログを書きました。 リモートワークのつらさ リモートワーク好きな人もいますが、私はできれば同じ場所で作業したいと思います。リモートワークをすると、視野が画面に限定されます

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専門家有志の会の和田耕治です。 2020年4月7日に政府が示した緊急事態措置の期間は、5月6日までとしています。しかし、残念ながら、この5月6日という日付を迎えたとしても、コロナとの戦いが終わるわけではありません。そのため、中長期的にこのウイルスとつきあうための心構えをもっていただくことが大切です。 この記事では、5月6日以降の見通しについて、現在考えられることをお伝えします。 世界の国々では、都市を封鎖し、外出に対して罰則を適用するほどの強い行動制限を行うことで、今回の流行を収束に向かわせている国や地域もあります。例えば、最初に強い行動制限を市民に求めた中国では、収束の兆しが見えてきたため、厳しい交通規制を２か月半ぶりに解除しました。 しかし、その中国でも、一定程度の行動制限は続いています。 長距離移動した到着地での14日間の健康観察、感染拡大のリスクが高い場所の閉鎖などは継続されていま

いまや知的生産をやる人たちはみんなGoogle HangoutやZoom、Teamあたりを使ってると思うのですが、オールドボーイ知的生産を旨とする政党本部や一部シンクタンクは「人と会って、直接目を見て話をしなければ、話を理解できず信用ができない」とのことですので、スーツ着て自転車に乗って事務所にお伺いしてきました。 もちろん、いろんな問題意識があるのは良いのですが、ひとつ私の立場から見て「おかしいぞ」「どうしてそうなるの」というテーゼがありまして。 財務省の陰謀　うーん、今回は関係ないのでは。 というか、ある種、やるべき政策を考えるのに財務省が首を縦に振らないというのは彼らが権力を行使したいのではなくて、財政規律を守りたいという部分がある。そして、それを批判する人たちは「日本の財政は悪くない」と論を打ち、リフレ万歳というお話をよくするんですよね。 ただ、現実の政策論争や具体的なお話を議員か

（イメージ / Pixabay CC0 1.0） 英メディア『CD Media』の報道によると、英首相ジョンソン氏は今後、中国企業ファウェイとの5G通信に関する契約を取り消すとともに、強い怒りを感じると関係者の二人が述べたという。その原因は、中国より発送された検査キットはすでに中共ウイルス（新型コロナウイルス）に汚染されていることにあるという。 ユーロフィン（Eurofins）社がルクセンブルクで組み立てた同ロットの検査キットは、鼻と口より検査体を採取する細綿棒にウイルスが付着していることが判明。これにより、被検者は直接感染させられる可能性がある。この件について、ユーロフィン社は、検査キットのパーツは「他国より提供されている」と述べた。 海外在住の中国人評論家王篤然氏は、中国より輸入された検査キットは中共ウイルスを携帯するので非常に恐ろしいとコメントした。ウイルスを感染していない人も、検査

4/14夕方のニュースで、「十三市民病院をコロナ専門病院に」と大阪市がテレビで発表したのは、現場である病院にも患者や妊婦さんにも一切知らせずにやったようだ。 維新のいつものやり方だが、今このやり方するのは本当に、医療を破壊する。… https://t.co/QEJX5D38PP

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テレビ朝日が17～19日まで東京・六本木の本社を完全封鎖することが15日、関係者への取材で分かった。同局では報道番組「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）のメインキャスター富川悠太アナウンサー（43）が新型コロナウイルスに感染し、現在入院中。さらなる感染拡大を防ぐため、封鎖する3日間で全フロアの徹底的な消毒を行う。 同局は9日、本社に勤務するグループ企業の女性社員が新型コロナに感染したことを発表。その後、12日には富川アナの感染を明らかにした。ともに同局4階の報道フロアに勤務しており、その都度フロア、スタジオ、スタッフルームなどの消毒作業が行われてきた。関係者によると、今回は4階を含めた全フロアの消毒作業を行うという。 これに伴い、報道番組など生番組の制作に関わる一部のスタッフを除き、一般社員の社内への立ち入りは原則不可となる。また、20日からは来客者の入館に関しても不可とする対応

自民党幹部が「もたない会社をつぶす」発言自民党・安藤裕衆議院議員がインターネット動画番組や雑誌取材に対して、自民党内部の驚くべき発言を紹介してくれている。 以下の問題発言部分の動画をご覧いただきたいし、その後の安藤衆議院議員のインタビューも読んでいただきたい。 なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。 一体、暴言を吐いたのは誰なのか。 安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。 改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。 「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」 身内をかばっているのか

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて、東芝は、従業員の出勤を最大限、減らすため、今月20日から来月６日まで、本社や工場を含む国内のすべての拠点を原則として休業とすることを決めました。およそ７万6000人に上るグループすべての従業員が対象で、異例の対応となります。 電力や鉄道、それにエレベーターなど社会インフラに関する保守管理などの業務は続けますが、およそ７万6000人に上るグループすべての従業員が対象です。 会社はこれまでも工場などを除いてテレワークを実施してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、一段と踏み込んだ対応を取って従業員の出勤を最大限、減らす必要があると判断しました。 会社としてもともと決めていた大型連休の期間を除くと７日間の臨時休業となり、会社は、東京オリンピック・パラリンピックに合わせて予定していた休日を振り替えるなどして対応する方針です。 政府の緊急

新型コロナウイルスの感染拡大で救急搬送の受け入れを複数の病院から断られるケースが相次いでいる問題で、都内では今月に入って感染の疑いがある患者が、およそ110か所の医療機関から受け入れを断られたケースもあったことが関係者への取材で分かりました。 東京消防庁や都によりますと、救急搬送の受け入れ先を探す際、５か所以上の病院に断られたり、20分以上、搬送先が決まらなかったりしたケースが先月は931件に上り、去年の同じ時期より231件、率にして33％増加しています。 さらに、今月に入ってからは１日から11日までに830件に上っていることが分かりました。 平常時は１日に20件程度のため、それと比べるとおよそ４倍になっています。 こうした中、都内では今月、新型コロナウイルスに感染している疑いがある患者を搬送しようとした際、およそ110か所の医療機関から受け入れを断られたケースもあったことが、関係者への取

新型コロナウイルスの重症者を救命する病院の集中治療室（ICU）が、患者の増加で機能不全に陥る恐れが高まっている。国の推計に基づき分析すると、ピーク時には43道府県で重症患者数がICU病床数を上回る可能性があることが分かった。日本は海外より人口当たりのICUが少なく、人材も不足している。設備集約や広域連携といった対策が急務だ。国は2月29日時点で示した推計方法として、14歳以下、15～64歳、6

逃走中、事故にあい病院に搬送された東南アジア系の男は、新型コロナウイルス感染者だった。群馬県は１５日、男性を９６人目の感染者と発表、県警伊勢崎署は捜査中、男性を救護した２０代の男性巡査ら６人が濃厚接触者の可能性があるとして、自宅待機を要請されたと公表した。 同署によると、巡査は１４日午後３時４５分ごろ、玉村町下新田の県道を同僚とパトカーで警ら中、交差点で縁石に乗り上げた車を発見、脇にいた東南アジア系の男２人に事情を聴こうと降車したところ、２人は逃げた。その後、別の交差点で２人を確認、その際、道路を横切って逃走した１人が軽自動車にはねられた。もう１人は逃走した。 巡査は救護措置をとり救急車にも同乗。病院での診断は右側頭部打撲の軽傷だったため、処置室で男の聴取をしていたところ、ＣＴ検査を行った医師から「肺炎の疑いがある」「ＰＣＲ検査を行った方がいい」などと告げられたという。 処置室には巡査の連

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大で、国内では１５日、新たに５４８人の感染が確認され、クルーズ船を除く国内の累計感染者は８７２２人となった。東京都では６人の死亡が判明したほか、滋賀、奈良、高知の３県では初めて死者が確認された

※2020/4/17更新（随時更新・修正します） ※上記のExcelファイルが、本投稿のまとめです。もし宜しければ、さらに詳細についてのメッセージを下記に記しておりますのでお読みくださいますと幸いです。 ＜飲食店支援サービス一覧＞ 今発表されている民間企業による飲食店支援サービスの主要なものが下記にまとめられている。もちろん自社のビジネス拡大のための一手のものも多いが「渡りに船」の双方よしのものもある。参考にされたい。 はじめに2020年4月8日。安倍首相によって緊急事態宣言が発令された。 年明けの1月には遠い異国で新しいウィルス感染が出たらしい、という程度の認識しかなかったのが、たった2ヶ月余りで世界的なパンデミックに至り、私たちの命を脅かし、私たちの生活を破壊しようとしている。 たった今も、バタバタと倒産・廃業をしていく飲食店が生まれている。 日本の飲食業は他の先進国と比べ、規制が緩く

安倍晋三首相は15日、新型コロナウイルスへの対応で不足する医療用マスクや防護服、医療機器を増産するよう、製造する企業に求めた。その上で「万が一、売れ残るようなら国が備蓄用として買い上げる」と表明した。将来の需要減を心配する企業の増産を後押しする狙いだ。首相は15日、首相官邸で医療用マスクや防護服などを生産する企業幹部とテレビ電話方式の会議に臨んだ。「安心して思い切った増産をしてほしい」と呼びか

米国では新型コロナウイルス感染が拡大の一途を辿り、58万人以上の感染者と2万3000人以上の死者が報告されている。多くの州で外出禁止令が出される中、3週間自宅にこもり続けた女性が新型コロナウイルス陽性と診断され、米国に衝撃が走っている。 米国では新型コロナウイルス感染が拡大の一途を辿り、58万人以上の感染者と2万3000人以上の死者が報告されている。多くの州で外出禁止令が出される中、3週間自宅にこもり続けた女性が新型コロナウイルス陽性と診断され、米国に衝撃が走っている。 「シャーロット在住の女性が自宅から3週間外出しなかったが、新型コロナウイルスで陽性反応に」と報じたのは地元テレビ局「WCNC」(電子版)だ。 「心の底から恐怖を感じた。これは今まで体験した中で最悪の病気で、最大の恐怖体験でした。人工呼吸器についての話も聞いていたので、本当に恐ろしい。自宅隔離のままで待機できることを祈ってい

まるでコロナは終わったかのごとく、これまで抑えていたものを吐き出しに、街に人が溢れるだろう。 そこからほどなくオーバーシュートして、ゲームオーバー。ただでさえ疲弊した医療現場死亡、公園に死体安置所ができるだろうね。

安倍晋三首相が、新型コロナウイルス対策として全世帯に2枚ずつ配るとしている布製マスク。全国の施設などに、先行して届き始めていることが14日、日刊スポーツの取材で分かった。受け取った介護施設の関係者によると、マスクはやや小さめ。「配布されるなら使い捨てを」と、切実な声も漏れた。配送などの経費を含めると、約466億円が見積もられている「アベノマスク」。これから実際に受け取る国民は、どんな感想を持つのだろう。 【写真】マスクを着用し、首相官邸に入る安倍首相 ◇　　　　◇　　　　◇ 間もなく、国民に届けられる布製「アベノマスク」。それに先駆けて、厚労省から配布された布製マスクが、全国の介護施設などに届き始めている。九州地方にある認知症の高齢者が居住する施設の関係者は14日、日刊スポーツの電話取材に、マスクを今月初めに受け取ったと明かした。職員らが着用したところ、今回の布製マスクは、安倍首相が当初使

日本医師会が会見を行い、医療機関での感染拡大を防ぐ防護服やマスクが不足している現状では、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。 「Ｎ９５マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」（日本医師会 横倉義武 会長） 日本医師会によりますと、医療機関で不足している防護具はＮ９５マスクやフェイスシールドなどで、政府の支援のもと国内で製造する必要性があるということです。また、緊急事態宣言が出ている地域で行われている休業要請について「対象をさらに広げる必要がある」としています。 日本救急医学会も「救急医療体制の崩壊を実感している」と危機感をあらわにしています。 関係者によりますと、今月中旬、東京・墨田区の８０代の男性が発熱して救急搬送を要請しましたが、およそ７０の病院などから受け入れを断られた事例が実

安倍晋三首相が、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日、昭恵夫人が大分に旅行し、約50人の団体とともに大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。昭恵夫人は、同行者に「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」と語っていたという。 3月15日、昭恵夫人が訪れたのは、全国4万600社の「八幡さま」を束ねる総本宮。この日、昭恵夫人は朝7時ごろに宇佐神宮の元宮・大元神社を訪れた後、車で移動し、午前10時半ごろに宇佐神宮へ。 「この時期なので境内を歩く人はまばらなのですが、その中で、ほとんどの人がマスクをつけていない団体が境内を歩いていたのです。しかも、よく見ると先頭に立っていたのはノーマスクの昭恵夫人。無警戒さに驚きましたね」（目撃者） 昭恵夫人は宮司の出迎えを受け、お祓いや祈祷といった神事に参列。

4月上旬、福岡県西部の筑紫地域では、医師会や歯科医師会、薬剤師会の三師会から各会員に対し、マスク販売の案内が届いた。「週刊文春」が入手した〈サージカルマスクの有償供給につきまして〉と題する、4月9日付で医師会が会員に送ったFAXには、次の記載がある。 〈この度、前環境大臣、原田よしあき衆議院東京事務所様のご厚意で、サージカルマスクの有償での紹介がございました〉 〈4層式であり、紹介元もしっかりしていることより、筑紫医師会で一定数購入し、会員医療機関において不足した場合、すぐに手配できるように致します〉 購入希望枚数を最低20枚から、原則上限なしで連絡するよう記されている。 4月6日付の歯科医師会からのFAXにも「原田義昭事務所より購入ルートが確保できた」、「大量に確保できている」とあり、 上限なしだという。 筑紫歯科医師会からのFAX いずれも販売価格は1枚110円（税込）となっていた。

新型コロナウイルスの感染について厚生労働省の専門家チームが国内で防止対策が何も取られなかった場合の推計を示し、最悪の場合、およそ40万人以上が死亡すると発表しました。専門家は「感染拡大の防止には人との接触を減らすことが有効だ。外出を極力控えてほしい」と呼びかけています。 厚生労働省は国内の感染拡大を防ぐため専門家による対策チームを立ち上げていて、15日、チームのメンバーで北海道大学大学院の西浦博教授らが感染拡大の推計などを公表しました。 それによりますと、人工呼吸器などが必要となる重篤な患者の人数について、外出自粛などの感染防止対策を何も行わなかった場合、感染が広がり始めてからおよそ60日でピークを迎えると推計しています。 その場合の重篤な患者は合計で▽15歳から64歳まででおよそ20万人、▽65歳以上で65万人の合わせておよそ85万人に上るとしています。 その場合、人工呼吸器が足りず、必