【香港共同】香港政府の林鄭月娥行政長官は1日、定例記者会見で「香港は三権分立ではない」と明言し、行政が立法、司法を上回る権力で主導する体制だと指摘した。香港国家安全維持法（国安法）により香港社会への統制が強まる中、民主的な政治体制を否定した形だ。 香港基本法（憲法に相当）には三権分立は明記されていないが、三権が相互に抑制し、バランスを保つ仕組みが定められており、民主派を中心に香港の政治制度は三権分立と見なされてきた。 これに対し中国当局や香港の親中派はかねて三権分立を否定し、香港の政治制度は「行政主導だ」と主張してきており、争いがあった。

小児（男児）を模したラブドールの購入・使用をめぐる議論がツイッター上で話題だ。 小児性愛嗜好をもつ男性の、オープンアカウントで公開された「ショタラブドール購入・使用レポ漫画」に端を欲した騒動は、ツイッター上で「ラブドール」がトレンド入りするほどの物議を醸した。 このレポート漫画や小児型のラブドールを所持することそのものに対する関する個人的な見解はおいおい述べていくとして。この騒動に関連し、私がどうしても言葉を尽くしたいと思うに至ったツイートが他にある。 「小児型ラブドールを使用することで小児への性加害が助長されると言うなら、とっくに海賊漫画に影響されて大航海時代が来ている」（意訳）というものである。このツイートを晒したいわけではないので、直接の引用は避けるが、間違いなくこういう意図のツイートが流れてきた。 私が見た時点で、数千RTはされていた。 まあそして、このツイートだけではない。ちょっ

今日は具現を呈します。WEB『キン肉マン』の勝手なスクショのことです。特に今回のラストはスクショだらけ。私は悲しくなりました。これ以上続けるなら集英社さんと共にそれなりの罰則をかんがえます。週プレでの紙の本をたのしみにしているんです。どうかスクショはやめてください。

安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが31日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。複数の政府関係者が明らかにした。次期自民党総裁が選出される前の9月前半に国家安全保障会議（NSC）を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ。 敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある。具体策は次期政権に委ね、協議を継続する。公明党に異論が強く、首相の意向通りに決着するかどうかは不透明だ。

2020年9月1日 9時57分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと の被害を受け、所属事務所が民事・刑事上の法的措置をとった 事務所は問題と対峙する際に「刑事・民事・削除申請」の壁にぶつかったそう 当初、名誉毀損に関しての被害届を警察は受理しなかったとのこと 「は罪だと言っても理解されない。実際に逮捕者が出なければわからない人もいるんです」 グループが運営する事務所「」は、所属がネット上の被害を受けたことから、このほど該当アカウントに対して民事・刑事上の法的措置を取った。 5月から対応策を打ってきたものの、最終的に加害者が中傷を完全にやめることはなかったという。有名人へのが社会問題化する中、対策の「成果」と「課題」が見えてきた。 ●「枕営業」人気への根拠なき中傷グループの法務部長を務める井上智則氏が経緯を説明する。「」所属の若手（女性）Aさんが中傷の被害者だ

米国のトランプ大統領。黒人男性のジェイコブ・ブレークさんが警官に撃たれて重傷を負った事件をめぐり、９月１日に同市を訪問する/Alex Wong/Getty Images （ＣＮＮ） 米ウィスコンシン州ケノーシャで黒人男性のジェイコブ・ブレークさん（２９）が警官に撃たれて重傷を負った事件をめぐり、トランプ大統領が９月１日に同市を訪問することになった。ホワイトハウスが２９日に発表した。 ホワイトハウス報道官によると、トランプ氏は現地で警官らと対面し、事件を受けた抗議デモの被害を視察する。同報道官は、トランプ氏がブレークさんの家族と面会する予定はあるかという質問に、スケジュールはまだ確定していないと述べた。 ケノーシャでは２９日、ブレークさんの家族が数百人規模のデモ行進の先頭に立ち、警察による暴力や構造的な人種差別をなくすべきだと訴えた。 ウィスコンシンは２０１６年大統領選でトランプ氏が辛勝した

安倍晋三首相が、先ほど辞意を表明しました。私は記者会見前後の各局報道を見ていましたが、官邸の影響が強いメディアといわれるNHKの報じ方を見て、安倍氏の戦略が見えてきたのでここで解説します。 会見前に偏ったニュースを流すNHKまず、17時からの辞任会見までの数時間、NHKは特別枠で「首相が辞意表明予定」とのニュースを報じ続けていました。 内容は、約8年間にわたる安倍政権を振り返るものですが、驚くほど偏った内容で、眉をひそめた方も多かったのではと思います。 まずは経済政策について、アベノミクスを経済界が高く評価したとか、株価を上げたなどと絶賛。 さらにトランプ、プーチンらとの会談の数が多かったなどと、内容とは無関係の部分を不自然に持ち上げるなど、外交政策全般についても無批判に礼賛しました。 安倍政権下の株高が実体経済を全く表しておらず、年金基金等の政府系機関投資家の資金をつぎ込む形でむりやり高

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立憲・枝野代表、議員会館で喫煙　「認識甘かった」 2020年08月31日16時54分 立憲民主党の枝野幸男代表が、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が全面施行された今年４月以降も禁止されている衆院議員会館事務所内での喫煙を続けていたことが分かった。３１日の記者会見で質問を受け、認めた。 自民党本部、４月から原則禁煙 会見で枝野氏は、「制度を明確に認識し、厳格に運用する認識が甘かったと反省している」と述べた。「おそらく（事務所内で喫煙する）議員が多く、徹底されていなかった側面が間違いなくある」とも述べ、党内で周知を徹底する考えも示した。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

南 彰 MINAMI Akira @MINAMIAKIRA55 菅義偉官房長官が、東日本大震災の後に綴っていたブログ。自ら立候補する今のお考えはいかに。 《谷垣総裁も、国会議員だけでなく党員・党友も投票して選ばれています。しかし、民主党は議員の投票だけで代表を選ぼうとしています。候補者は多数派工作に終始しています。》 ameblo.jp/suga-yoshihide… 2020-08-30 19:10:10 リンク すが義偉の「意志あれば道あり」 Powered by Ameba 菅義偉『民主代表選：無責任体質は変わらない』 昨日、菅総理が退陣表明し、明後日月曜日に民主党代表選が実施されることが決まりました。遅れに遅れている東日本大震災の復旧・復興をどうするのか。失政に失政を重ねて… 34 users 269 くすり @violntlyhappi 民主党政権 菅(かん)首相が辞任した当時の

表現規制は反対だし、ロリでもショタでも実在の人間に手を出さない限りは内心の自由ではあると思ってるんだけど、多くの人が見ている場所で性的なコンテンツや、小児性愛という現実ではおぞましい犯罪について嬉々として垂れ流している配慮のなさにイライラする。 せめてセンシティブなコンテンツの設定くらいしようよ、と。 2chやニコニコ動画で少しでも男キャラ同士の絡みを喜ぶ書き込みをしたら腐女子出て行けと散々叩かれた記憶があるいち腐女子としては、あれだけ腐女子のマナーには厳しかった男オタが自分たちの言動は緩々なのが不思議で仕方ない。 実在する人物はもちろんのこと、キャラだって検索避けして一般の人の目に極力触れないように努力するとか、露骨な表現はぷらいべったーに投下して誘導するとか、お仲間にしか理解出来ない荒れそうな用語はふせったーに投げるとか、そういう不快に思う人への気づかいが全くないのなんでなの。 本当に

8月28日、会見で辞意を表明する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相が退陣を表明した。安倍一強ともいわれる強固な政権基盤を築き、7年8カ月に及んだ長期政権も、持病の潰瘍性大腸炎と新型コロナウイルス感染症という2つの病気には勝てなかった。ただ、この時期の、こういう形での辞任には、今後をにらんだ安倍首相自身の打算も見え隠れする。 安倍流政治では通じなかった新型コロナ対策 首相は、持病再発による体調悪化が退陣の理由と説明した。ただ、8月に入って2回の通院治療の効果は出ているようで、報道される閣僚などのコメントを見ても、体調は一時より持ち直していたようだ。第一次政権での「投げだし」批判の再現となるのを恐れた、という政治評がもっぱらだが、果たしてそれだけなのだろうか。 新型コロナウイルスの蔓延は、持病以上に大きなダメージを安倍首相にもたらしたのかもしれない。安倍首相にとって最大

安倍晋三首相とその政策についてどんな考えであろうと、病が原因で職を辞さなければならなくなったのを見るのは悲しいことだ。「潰瘍性大腸炎」の治療法が見つかることを望むばかりである。 安倍首相は、国のトップとしての在任期間が長かったこともそうだが、まずは何よりも「アベノミクス」が成功したかどうかに対して評価を受けることになる。アベノミクスという看板があったからこそ、人々は安倍首相を信頼し、その他気に入らない点に目をつむることができた。しかし、残念ながら、現実にはその看板どおりになることはなかった。 実質成長率2％を約束したが… 安倍首相自身が打ち立てた尺度でその成功度合を測ってみよう。安倍首相は、年間実質成長率2%で日本経済を安定的に成長させると約束した。しかし、現実にはその水準に近づくことすらなかった。 就任当初は、経済が好調さを取り戻したかに思われた。しかしそれは額面どおり受け取っていいもの