新型コロナワクチンについて、厚労省が「ファイザー」との契約内容を発表しました。当初、６月末までに供給することで基本合意していましたが、明らかになった正式契約では「年内」とされています。 厚労省とファイザーは去年７月、ワクチン６０００万人分を「今年６月末まで」に、日本に供給することで基本合意していました。 ２０日夜、７２００万人分の供給について正式な契約を結んだことを発表した田村大臣は、供給期限については、基本合意よりも半年遅い「年内」となったことを明らかにしました。供給スケジュールについては「なかなか申し上げづらい。今年前半までに、なるべく多く供給いただくようお願いしている」と述べました。

菅首相は代表質問で、新型コロナウイルスのワクチンと東京五輪の関係について「ワクチンを前提としなくても安全安心な大会を開催できるよう準備を進める」と述べた。

21日の参院本会議の代表質問で、立憲民主党の水岡俊一参院会長に対する菅義偉首相の答弁が10分弱と短く、野党が不満を漏らす場面があった。 水岡氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種や検査拡大など約15項目について約30分間質問したが、首相はいずれの項目でも淡泊な答弁に終始。場内から「何逃げてんだよ」、「それだけか」などのヤジが飛び、騒然となった。 立憲など野党の議院運営委員会理事は答弁直後に本会議場の壇上に詰めかけ、与党側に抗議。その後の議運委理事会でも「あまりにも短すぎる」などと指摘した。

東京都内では21日、新たに1471人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。今月だけで3万人を超えて、これまでに確認された9万人余りのおよそ3分の1にのぼっています。都の担当者は「感染が広がっている状況に変わりはなく、引き続き徹底した対策が必要だ」と話しています。 東京都21日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1471人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を超えるのは9日連続です。 年代別は、 ▽10歳未満が53人、 ▽10代が73人、 ▽20代が300人、 ▽30代が241人、 ▽40代が196人、 ▽50代が222人、 ▽60代が173人、 ▽70代が92人、 ▽80代が83人、 ▽90代が36人、 ▽100歳以上が2人です。 1471人のうち、 ▽およそ45％にあたる656人はこれまでに

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【パリ共同】2024年パリ五輪組織委員会のエスタンゲ会長は20日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し、新型コロナウイルスの流行で「全く何もやらない（中止）よりは無観客（開催）の方が良い」と述べた。フランスのメディアが伝えた。 エスタンゲ氏は、数日前に国際オリンピック委員会（IOC）と意見交換をした印象として「ウイルスの流行状況に応じて五輪を開催する方策について、無観客とすることも含め、あらゆることが考えられているようだ。開催維持の意思はとても強い」と発言した。 パリ五輪を28年に延期する可能性は「想定していない」と否定した。

河井案里参議院議員がおととしの選挙をめぐり公職選挙法違反の買収の罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は、地元議員らに現金を渡したのは買収が目的だったと認め、「供与した額は多額に及び刑事責任は重い」として懲役1年4か月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。有罪判決が確定すれば、公職選挙法の規定によって案里議員の当選は無効になります。 参議院議員の河井案里被告（47）は、夫で元法務大臣の克行被告（57）とともに、おととしの参議院選挙で広島の地元議員5人に合わせて170万円を渡したとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われました。裁判では案里議員が無罪を主張した一方、検察は懲役1年6か月を求刑していました。 判決で東京地方裁判所の高橋康明裁判長は、4人の県議会議員に現金を渡した目的について、「自民党広島県連の支援を得られず、地元議員からの支援を期待できない状況で、厳しい選挙情勢だった。県議会議員

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1990年東京生まれ　フリーライター　女性週刊誌などで取材記者として活動 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「ニコアンド」や「グローバルワーク」など、さまざまなファッションブランドを展開するアダストリアが東京ニットファッション健康保険組合から脱退できずにいる　Photo:Diamond 「ニコアンド」や「グローバルワーク」など、さまざまなファッションブランドを展開し、グループで約9000人の従業員を擁する東証1部アダストリア（会長兼社長・福田三千男）が2017年頃、自社健保を設立するため、加入している総合型健康保険組合「東京ニットファッション健康保険組合」（理事長・宮入正英、以下KF健保）に脱退を申し出たところ、同健保から反対に遭い、3年間以上にわたり不本意な形で

中国政府は「アメリカと中国の関係を著しく損ねた」として、トランプ前政権で国務長官を務めたポンペイオ氏など高官ら28人に対して、中国への入国を禁止するなどの制裁を科すことを決めたと発表しました。 中国外務省は21日未明、報道官による声明を出し、アメリカのトランプ前政権で国務長官を務めたポンペイオ氏や、大統領補佐官を務めたナバロ氏やオブライエン氏など、高官ら28人に対して制裁を科すことを決めたと発表しました。 声明は「アメリカの一部の反中の政治家はここ数年、みずからの政治的な利益や中国に対する偏見や憎悪から、一連の狂気じみた行為で内政に干渉し、中国の利益を害し、両国関係を著しく損ねた」と強く非難しています。 そのうえで、28人とその家族に対して、香港・マカオを含む中国への入国を禁止するほか、関連する企業や機関が中国と取り引きすることを制限するとしています。

衆院本会議で代表質問をする立憲民主党の枝野幸男代表（手前）。奥は菅義偉首相＝国会内で2021年1月20日午後1時16分、竹内幹撮影 20日に始まった衆院本会議の代表質問で、2人が質問に立った立憲民主党は、政府の新型コロナウイルス対策の抜本的な転換を求めた。菅政権の急所をコロナ対応と見定め、立憲が構想するコロナ対応を列挙して受け入れを迫った。 演壇に立った立憲の枝野幸男代表は「『ウィズコロナ』から『ゼロコロナ』を目指す方向へ転換することを提案する」と前置きしてこう続けた。「まずは徹底した感染の封じ込めに取り組み、その間は十分な補償と給付で支える。封じ込めた後に、旅行、会食、イベントを制約なく安心して再開することで、結果的に経済を最も早く立ち直らせることにつながる」 菅義偉首相が「経済と感染対策の両立」を目指してきたことを、枝野氏は「失…

20日夜、神奈川県藤沢市で中学生や高校生など10代の男女8人が乗った軽乗用車が電柱に衝突し、1人が死亡、6人がけがをしました。 運転していた19歳の少年は「突然、車のコントロールが効かなくなった」と話しているということで、警察が当時の状況を詳しく調べています。 20日午後9時半ごろ、神奈川県藤沢市で軽乗用車が道路脇の電柱に衝突し、車はフロントガラスが割れるなど大きく壊れました。 警察によりますと定員4人の軽乗用車に、中学生や高校生を含む14歳から19歳までの男女8人が乗っていて、このうち藤沢市の高校2年生、九十九海斗さん（17）が死亡しました。 また運転していた19歳の無職の少年を除く6人も頭や足の骨を折るなどの重軽傷を負いました。 これまでの調べによりますと軽乗用車はレンタカーで、運転していた19歳の少年は「突然、車のコントロールが効かなくなった」と話しているということです。 現場は片側

日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、

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二階幹事長、野党からヤジも即座に反論「ちょっと言ってやったんだ」。ABEMA TIMES[アベマタイムズ]は「見たい！」がみつかる情報ニュースサイトです。ABEMAの番組を中心に、ニュース映像や面白動画の紹介、著名人のインタビュー等選りすぐりの情報をお届けします。

昨年12月、政府は2030年代半ばまでに新車販売における電動車の割合を100％にする方針を決定。急速に進められる“クリーン政策”の背景で、巨額の「EV（電気自動車）マネー」を得る“政商”がいる。経産省の水野弘道参与である。水野氏は本誌（「週刊新潮」）が取材を申し込んだ1月18日、その職を辞している。 *** 水野氏が経産省の参与に就任したのは、昨年5月。菅政権が「脱ガソリン車」に舵を切ったのは「水野氏の影響が大きかった」と、さる経済ジャーナリストは言う。思い返せば、菅総理は、総裁選の際には「脱炭素」にはほとんど触れていなかった。 「10月、臨時国会が始まる前後から急に目玉政策とするようになったのです。何があったのか。実は9月の末、官邸で水野氏と面談し、その後に、政府内の動きが加速しているのです」 問題は、水野氏がEV大手「テスラ」社の社外取締役を兼務しながら、参与を務めていた点である。もと

突然笑い声、秘書を罵倒も　法廷で感情あらわ―河井案里被告 2021年01月20日20時32分 参院議員河井案里被告（４７）は東京地裁での公判中、突然笑い声を上げたり、涙を流したりとさまざまな表情を見せてきた。検察官の質問には声色を一変させ、「記憶にない」「分かりません」を連発。当時の秘書を「検察官と不適切な関係にある」とののしる場面もあった。 河井案里被告、失職濃厚に　連座制求める訴訟も 昨年９月に夫で元法相の衆院議員、克行被告（５７）との公判が分離されるまでは、法廷で目を閉じたり、うつむいたりして過ごすことが多かった案里被告。単独公判となって以降は、克行被告からどう喝されたと述べた地元議員に「主人のご無礼を許してください」と涙ながらに謝罪したり、別の議員の証言に「あはは」と声を上げて笑ったりと、感情をあらわにする場面が増えた。 同１１月の被告人質問でも、現金提供について克行被告を問いただ

首相「コロナ対応の遅れ全くない」　枝野氏「根拠なき楽観論」指摘に　衆院代表質問 毎日新聞13943　菅義偉首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が20日、衆院本会議で始まった。首相は新型コロナウイルス感染症への政府の対応について「根拠なき楽観論に立って対応が遅れたとは考えていない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は、首相が「GoToキャンペーン」にこだわって対応が遅れたと指摘し、「都合の悪い情報を無視、過小評価することを『正常性バイアス』という。根拠なき楽観論で対応が遅れたと言わざるを得ない」と質問していた。

アメリカの第46代大統領に民主党のジョー・バイデン氏が就任しました。バイデン新大統領はさっそく、トランプ政権下で離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰するための文書などに署名し前政権からの政策の転換をアピールしました。 今後10日間でまずは新型コロナウイルス対策や経済、人種問題など喫緊の課題での具体策を示し、対応を急ぐ方針です。 アメリカの大統領就任式は、連邦議会の乱入事件などを受けて、厳戒態勢がとられる中、首都ワシントンで20日行われ、ジョー・バイデン氏が宣誓を行い第46代大統領に就任しました。 就任演説でバイデン新大統領は、大統領選挙後の混乱などを念頭に「民主主義が勝利を収めた」と述べた上で、「国民と国家の結束に全霊をささげる」と訴え、分断が進むアメリカ社会の融和を呼びかけました。 初日は大統領令など15の文書に署名 その後、大統領として初めてホワイトハウスに入ったバ

菅義偉首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が20日、衆院本会議で始まった。首相は新型コロナウイルス感染症への政府の対応について「根拠なき楽観論に立って対応が遅れたとは考えていない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は、首相が「GoToキャンペーン」にこだわって対応が遅れたと指摘し、「都合の悪い情報を無視、過小評価することを『正常性バイアス』という。根拠なき楽観論で対応が遅れたと言わざるを得ない」と質問していた。 枝野氏は現状を「感染爆発と呼ばざるを得ない」とし、1月7日の緊急事態宣言発令について「私たちは昨年12月18日には決断すべきだと提案していた。なぜこんなに後手に回っているのか」と追及した。首相は「専門家のご意見もうかがいながら判断してきた」と繰り返し強調し、対応の遅れを真っ向から否定した。

菅義偉首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が20日、衆院本会議で始まった。首相は新型コロナウイルス感染症への政府の対応について「根拠なき楽観論に立って対応が遅れたとは考えていない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は、首相が「GoToキャンペーン」にこだわって対応が遅れたと指摘し、「都合の悪い情報を無視、過小評価することを『正常性バイアス』という。根拠なき楽観論で対応が遅れたと言わざるを得ない」と質問していた。 【緊急事態宣言　前回との違い】 枝野氏は現状を「感染爆発と呼ばざるを得ない」とし、1月7日の緊急事態宣言発令について「私たちは昨年12月18日には決断すべきだと提案していた。なぜこんなに後手に回っているのか」と追及した。首相は「専門家のご意見もうかがいながら判断してきた」と繰り返し強調し、対応の遅れを真っ向から否定した。 2020年度第3次補正予算案