東京都は、合わせて15の都立病院や公社病院などについて来年度中に運営を新たな独立行政法人に移行する一方、新型コロナウイルスの感染拡大といった緊急時には病床の確保などを都知事が指示できるようにする方針です。 都は、経営の改善が課題となっている合わせて15の都立病院や公社病院などについて来年度中に新たに設立する独立行政法人「東京都立病院機構」による一体的な運営に移行します。 これにより都は、事務の効率化や集約、医薬品の共同購入などによるコストの削減や、専門性の高い医療人材の安定的な確保や育成を実現できるとしています。 一方で都は、新型コロナウイルスの感染拡大で一時、医療体制が危機的な状況に陥った事態を踏まえ、感染症の流行や災害の発生といった緊急時には病床の確保や医療スタッフの派遣などを都知事が指示できるようにする方針です。 こうした権限を盛り込んだ新たな法人の定款について都は、9月28日に開会

検察側は、署名収集開始から１カ月が過ぎた昨年９月末時点で約６０００筆しか集まらず、田中被告が「リコールに必要な８６万筆に遠く及ばず、署名の偽造を企てた」と指摘。１０月６日に雅人被告とともに東京へ行き、愛知県内に住む約８０万人分の名簿データを５３３万円で購入したと説明した。 さらに、名古屋市の広告関連会社元社長山口彬被告（３８）＝同罪で起訴＝から「代筆はだめですよね」と疑問を示された際、田中被告が「いちいち本人に確認しないし、みんな普通にやっている。成立しなければ署名簿も戻ってくるので、すぐに廃棄すれば、ばれない」と押し切ったと強調。佐賀市内で偽造した署名簿を雅人被告に運ばせた上、自ら指印を押し、雅人被告らにも押させたと述べた。

来週３０日が期限の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、政府が全て解除する方向で調整に入ったことが分かりました。 政府は現在、今月３０日を期限として東京や大阪など１９都道府県に緊急事態宣言を発出し、８つの県にまん延防止等重点措置を適用しています。 これについて政府高官は２５日、「政府は解除できる水準に近づいているという認識だ。今の傾向なら解除に踏み切るべきだ」と述べ、政府が全ての地域で宣言や重点措置を解除する方向で調整していることを明らかにしました。 一方で、別の政府関係者は「宣言から重点措置に移行させ様子をみたいという自治体もある」と話しています。 政府は自治体の意向や専門家の意見を聞いた上で、来週２８日に最終決定する方針です。

大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手は24日、マリナーズ戦に先発出場し5打席で敬遠2つを含むフォアボール4つと勝負を避けられノーヒットでした。 大谷選手は45号ホームランを打ったあとのここ2試合で、敬遠2つを含めフォアボールが7つと、シーズンが残り10試合を切った大詰めのホームラン王争いの中で、我慢の打席が続いています。 24日は本拠地のカリフォルニア州アナハイムで行われたマリナーズ戦に2番・指名打者で先発出場し、1回の第1打席は150キロ台後半の高めの速球に空振りの三振でした。 3回の第2打席はツーアウト二塁のチャンスで相手ピッチャーが2球ボール球を続けたあと、申告による敬遠のフォアボールとなって勝負を避けられました。 5回の第3打席ではフルカウントから高めの変化球を見送って2打席連続フォアボールとなり、チームが2点を追う7回、ノーアウト一塁の第4打席もアウトコースの変化球を見送って3打

東京都内では25日、新たに382人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、10日連続で1000人を下回りました。 また、都は感染が確認された8人が死亡したことを明らかにしました。 都の担当者は「祝日が多かったのも感染者数が減った要因かと思われるので、マスクの着用を続けるなど、引き続き気を緩めないでほしい」として 対策を徹底するよう呼びかけています。 東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて382人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より480人減り、10日連続で1000人を下回りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは34日連続です。 また、25日までの7日間平均は400.7人で、前の週の45.2％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは32日連続で、感染確認の減少が続いています。 都の担当者は「祝日が多かった

国土交通省は24日、無人駅で障害者がスムーズに乗降できるようにするバリアフリー対策素案をまとめた。車いす利用者の乗降を手助けする係員をあらかじめ配置できない場合、運転士や車掌が列車から降りて介助することなどが柱。年度内に具体的な指針を定める。 運転士らによる介助は、列車の遅延などへの懸念から導入が…

CULTURE | 2021/09/24 「日本の伝統が破壊される」「なぜ反対か意味不明」噛み合わない夫婦別姓問題、改革派にあと一歩「アップデート」して欲しい理由 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（22） Photo by Shutterstock 実質的に次の「首相」を決める争いである自民党総裁選において、4候補のうち河野氏・野田氏は賛成であり、岸田氏も「検討する」、反対派の高市氏も旧姓の通称使用において不都合がないような法律改正を徹底してやる…と表明している中、いよいよ日本社会は、“少なくとも実質レベルにおいては”すでに「選択的夫婦別姓容認」の方向に舵を切ろうとしているように見えます。 とはいえ、高市氏および保守派が目指す「戸籍上は夫婦同姓だが通称使用を徹底的に認める」案と、「戸籍上も完全に夫婦別姓となる」案との間の違いは、この課題を重視する人からするとまだ大きく、岸田氏が総裁

単身世帯4割の時代へ「2040年には全世帯の39.3％、約4割が単身世帯（一人暮らし）になる」 この数字は、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに発表している「日本の世帯数の将来推計」によるものだが、この推計がますます現実味を帯びてきた。というのも、今年6月に発表された2020年国勢調査速報でも人口は約87万人も減っているのに、世帯数は約227万世帯も増えているという結果が出ている。これは単身世帯の増加を意味する。 家族が消滅する。ソロ社会が不可避な未来に必要な視点の多重化という記事にも書いたように、それは同時に、いわゆる「家族世帯」の減少とイコールであり、2040年には、かつて標準世帯と呼ばれた「夫婦と子」世帯は2割まで激減する。 単身世帯増、都会と地方での違い単身世帯というと若い独身の一人暮らしを想像しがちだが、その中には有配偶の単身赴任者もいれば、離別・死別した結婚歴ありの一人暮ら

福岡県久留米市の医師、細川博司氏（61）が24日、佐賀市長選（10月10日告示、17日投開票）に、無所属で立候補すると正式に表明した。同市長選への出馬を表明したのは細川氏で7人目となる。 同市内で開いた会見で細川氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種とPCR検査、マスク着用の即時中止▽発達障害予防に取り組む▽佐賀市と糸島市をトンネルでつなぐ▽予防医学に重点を置く病院設置－などを公約に掲げた。「新型コロナは科学的根拠がない、人工ウイルスだ」などと独自の主張を展開した。 過去に診療報酬の不正請求で、厚生労働省から1カ月の医業停止処分を受けたことについては「反省している」と話した。 細川氏は山口県宇部市出身で大分医科大大学院修了。2006年から久留米市で開業している。　（米村勇飛）

「親ガチャ」という言葉をご存知だろうか？　若者たちがネット上のスラングとして使い始めた言葉だ。「ガチャ」とは若者にとって身近なソーシャルゲームの用語のことであり、一定額の課金によってランダムでアイテムなどを手に入れることができるシステムを指す。「ガチャ」は運次第である。 「親ガチャ」とはつまり、どのような親のもとに生まれてくるかによって人生が決まってしまうという意味で使用されている。 ネット上の言葉が話題となったのは、地上波の情報番組「スッキリ」（日本テレビ系）の９月１６日での放送がきっかけだ。トップニュースで取り上げられたことで反響を呼び、親ガチャをめぐる議論が活性化した。 その後、「親ガチャという言葉で自分の境遇を親のせいにするのはよくない」といった自己責任論的な議論や、「経済的格差や虐待などの問題が背景にある」という社会的背景に言及する議論などが寄せられている。 私は、この問題は単純

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまが、小室圭さんとの結婚によって皇室を離れられる際の一時金について、宮内庁は、眞子さまの意向も踏まえ、支給しない方向で調整を進めていることがわかりました。 皇族が結婚などによって皇室を離れる場合、品位を保つことを目的に「一時金」が支給されることが皇室経済法で定められていて、眞子さまのような「内親王」の場合、1億5250万円が上限となっています。 これについて眞子さまは、小室さんの母親の金銭トラブルに対する批判的な世論などを踏まえ、受け取りを辞退される意向を示されていて、宮内庁が、政府や内閣法制局とも連絡を取りながら対応を検討してきました。 関係者によりますと、その結果、宮内庁として眞子さまへの一時金は支給しない方向となり、眞子さまの結婚の日程などとあわせ、来月上旬にも発表できるよう調整を進めているということです。 これによって、総理大臣が議長となって一時金の支給額

立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期