ラーメン評論家炎上と「ホワイト・フラジリティ」。 ラーメン評論家の界隈が燃え上がっている。 この記事を読まれている方にはまったく事情を知らないという方はいないだろうが、一応、一から事情を説明しておこう。 問題は、梅澤愛優香さんという元女性アイドルのラーメン店経営者が、自店で「ラーメン評論家」を「入店拒否」指定したところから始まる。 ラーメン評論家の入店お断りします ラーメン評論家の方々とお会いしてきましたが、8割が私へマウンティングか言葉のセクハラが酷い人ばかりでした それもあり避けたら裏で中傷される始末 うちにはマイナスしかなかったです 今後ラーメン評論家、同業で評論してる方の入店を全店固くお断り致します — 梅澤愛優香 (@MAYUKA_YAGUMO) September 23, 2021 開業当時あるラーメン評論家やラオタの方から「評論家とラオタにはサービスしたり媚び売った方がいいよ

小室圭氏叩きがまた活発化してる。帰国を前後にメディア露出が増えたことで「批判したい気持ち」が再燃してるんだろうけど、そういう叩きを個別に見ていくと、以前と違って、もう批判できる要素が外見だの態度だのの（評価者のバイアスや先入観次第でどうとでも転ぶような）要素と、「返す」と言ってる金を相手が受け取らない状態で膠着したままの「母親の借金問題」ぐらいしかなくなってるんだなと思う。 以前の小室氏叩きの根っこには、「この男は、皇室を利用しようとして眞子さまに近づいている」という勘繰りがあった。「皇室に入ることを狙ってる」とか「結婚一時金が目当てだ」とか、とにかく色々あった。数年経った今、どうやら他ならぬ眞子氏自身が、結婚を機に皇族ではないただの一般市民になろうと強く希望し、極力皇室の恩恵やしがらみや好奇の目が及ばない遠い地で2人で暮らそうとしていて、小室氏はその生活設計を支えられる職に就くために3年

「安倍氏のかいらい政権」　野党、岸田新総裁を一斉批判 2021年09月29日19時02分 左から立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本維新の会の松井一郎代表 自民党新総裁に岸田文雄前政調会長が決まったことを受け、野党は２９日、「自民党は変われないことを示した」（立憲民主党の枝野幸男代表）などと一斉に批判した。河野太郎規制改革担当相がトップの党員投票結果と異なり、国会議員投票は安倍晋三前首相ら「反河野」の影がちらつく結果とみて、衆院選を前に岸田氏への対決姿勢を強める方針だ。 野党、自民総裁選の報道過熱に不満　政治的中立を疑問視、埋没を懸念 枝野氏は記者団に「安倍・菅政権の何を否定するのか、明確に示していただくことが必要だ」と強調。特に、安倍氏の経済政策「アベノミクス」への是非を明確にするよう求めた。立民幹部は「岸田氏は安倍氏のかいらいだ。背後霊が見

自民党の岸田文雄新総裁は２９日、政権運営の要となる幹事長など人事の検討に入った。麻生派の甘利明税制調査会長、細田派の萩生田光一文部科学相の起用案が浮上。岸田氏と総裁を争った高市早苗前総務相の要職登用のほか、上川陽子法相の官房長官起用も取り沙汰されている。複数の関係者が明らかにした。

コネムラメグミ @megumikone @kokuro_forever 直接ポスト投函ー💦 気をつけて下さい😣 でも米国軍最高司令官なのか、日本国国民なのか。。。どっち（笑） 2021-09-28 23:18:21

トヨタ自動車系列の販売店で６６００台を超える規模で不正車検が行われていたことが２９日、明らかになった。背景には、作業時間の短縮や、人手が不足するなかで職場に過重な負荷がかかっていた実態がある。トヨタと販売会社は協力して、職場環境の改善や人材確保などで再発防止を図るとしているが、失われた信用を回復する道のりは険しい。（宇野貴文） 【写真】車検不正問題について記者会見する佐藤本部長 「販売会社の経営層が営業成果重視で現場に無理をさせ、メーカーも表彰制度で助長した」。トヨタ国内販売事業本部の佐藤康彦本部長はオンラインの記者会見でこう説明した。 トヨタ系列の販売店では作業の無駄を極力減らす「トヨタ生産方式（ＴＰＳ）」を導入する動きが拡大。車種や年式などで異なる作業時間を短縮する傾向が強まり、ネッツトヨタ愛知プラザ豊橋（愛知県豊橋市）では、最短４５分で終える「４５車検」を展開していた。 トヨタは不正

神奈川県足柄上郡大井町の温泉宿泊施設「いこいの村あしがら」跡地に建設中の人工サーフィン施設「la reyes shonan （ラ・レイエス湘南）」。今年10月の開業に向け、「神戸レイーズ」を運営する株式会社レスポンスエンジニアが、新たな特許技術を用いたウェイブプールや周辺設備の整備を進めている。 今回はTHE SURF NEWSが9月下旬に訪れた際の様子をお届け。 4.5へクタールの敷地に広がる複合施設 約4.5へクタールの広大な敷地には、2020年11月まで営業していた「いこいの村あしがら」の様々な設備が残る。10月の開業に向け、まずはサーフィン場やサウナ付き温泉の整備を進め、宿泊施設やグランピング施設なども徐々に整備していく予定だ。 宿泊施設やサウナ付き温泉のある本館　Photo: THE SURF NEWS 入口となる本館には、宿泊施設やサウナ付き温泉、レストラン、宴会場、会議室、カ

親からひどい虐待を受け、逃げてきた大学生が窮地に立たされ、SNSでその動向が注目されている。「本当は生活保護を受けたいわけじゃない。でもそれしか選択肢はない」。そんな状況であるのに、大学生というだけで生活保護を受けられなかった若者たちがいる。「学ぶことは贅沢でしょうか。どうか許してあげて欲しい」と、支援者らも声を上げはじめた。 前編『「大学で学ぶことを許してほしい」虐待から逃げた子の叫び』では、中村舞斗さんの実体験から、親の虐待から逃げてきた大学生たちの行き場のない絶望をお伝えした。 虐待を受けた子どものたちの支援活動を続けている弁護士の飛田桂さん、自らも虐待体験と生活保護が受けられず大学を退学した経験を話してくれた中村舞斗さんに、子どもを虐待・搾取する大人たちの実態、そして支援の必要性について前編同様、お話を伺った。

「体育会系は就職に強い」――誰でも一度は聞いたことがある俗説だろう。今現在、これはどの程度妥当な話なのか？　『就職と体育会系神話　大学・スポーツ・企業の社会学』（青弓社）を著した束原文郎・京都先端科学大学健康医療学部准教授に、体育会系神話の実像と変遷、そして現在の体育会系をめぐる中高大学の問題点について訊いた。 「高偏差値帯」かつ「体育会系」は今も就職に強い ――「体育会系は就職に強い」は今もそう言えるのでしょうか。 束原　部分的には今もそう言えると考えられます。全大学卒業生のうち、東証一部上場企業に行く学生の割合は約2割ですが、一部上場企業に行く学生全体のうち、高偏差値帯の体育会系学生はデータ上、そうでない学生よりも割合が高くなっています。 厳密に高偏差値帯の体育会系と非体育会系を比較したわけではないのですが、「高偏差地帯」大学で、かつ男性ではチームスポーツ、女性ではスキー、スケート、ゴ

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矮小化せず、招致段階から ６月まで日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事を務めた筑波大教授の山口香さん＝２０１６年４月、東京・日本武道館【時事通信社】 東京五輪が今夏、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下で実施され、大きな混乱がなく終了した。６月まで日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事を務めた筑波大教授の山口香さん（５６）は、開幕前からこの時期の開催に疑問を呈してきた。ＪＯＣ理事としては異例の立場をとり続けたことでも注目を集めた。柔道の元世界女王でもある山口さん。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が掲げるジェンダー・イコーリティー（平等）のテーマと合わせ、率直な思いを聞いた。（聞き手・時事通信ロンドン特派員　長谷部良太） ◇　◇　◇ ―東京五輪をどう振り返るか。 選手たちは活躍の場や自分を表現する場を与えられたことに感謝しつつ、ベストのパフォーマンスを出そうというところが見えました

元「バイトＡＫＢ」メンバーでラーメン店店主・梅澤愛優香さんからセクハラ行為で〝告発〟されたフードジャーナリストのはんつ遠藤氏が、ＪＡＬの運営する観光情報サイト「ＯｎＴｒｉｐ　ＪＡＬ」に連載していた記事が、２８日にすべて公開停止された。 【写真】はあちゅうさんとノリノリでイベントに参加するはんつ遠藤氏 ＪＡＬの広報担当者はよろず～ニュースの取材に対し、「事実関係を確認中で、その間は公開を全て停止しております」と回答。梅澤さんの告発内容や、２８日にはんつ氏がブログで行った釈明の内容が問題視された形となった。 梅澤さんは２７日に自身のツイッターで、「Ｈさん」と仮名にした上で、泥酔したＨさんからなれなれしく話しかけられ、写真撮影を頼まれて断ると「顔は写さないから身体だけ撮らせて」と要望されるなどセクハラ被害や、「その後連絡をしなかったら中傷されました」と訴えた。梅澤さんの告発は、同日放送のテレビ朝

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は２９日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。 ユーチューブのほか、フェイスブックやツイッターなどのハイテク大手が健康に関する偽情報の拡散防止で十分な対応を取っていないという批判に対応する狙いがある。 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は２９日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。２０１５年１０月撮影（２０２１年　ロイター/Lucy Nicholson）

新型コロナウイルスの新規陽性者数の減少が続いている東京都内の感染状況について、専門家が分析・評価する都のモニタリング会議は、30日午後の会合で、最も高い警戒レベルから一段、引き下げ、およそ10か月ぶりに2番目のレベルにする方針です。 都内の新規陽性者数は減少が続いていて、29日までの7日間平均は300人余りと、今の第5波で最も多かった時のおよそ15分の1となっています。 都内の感染状況について、専門家が分析・評価する都のモニタリング会議は、第3波の前の去年11月中旬に4段階のうち最も高い警戒レベルに引き上げ、その後、先週まで維持していました。 これについて、関係者によりますと、モニタリング会議は30日午後に開く会合で、最も高い警戒レベルから一段、引き下げ、2番目のレベルにする方針です。 2番目になるのはおよそ10か月ぶりで、このところの急速な減少を考慮したものとみられます。 ただ、医療提供