2021年12月15日のブックマーク (9件)

  • 森友公文書改ざん巡る国賠訴訟 国側が赤木さん側の請求を認めて終結:朝日新聞デジタル

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    森友公文書改ざん巡る国賠訴訟 国側が赤木さん側の請求を認めて終結:朝日新聞デジタル
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    alt-native 2021/12/15
    江川紹子が指摘するように証人出廷をやりたくなかったのが丸わかり。9月まで書類を出し渋ってたのに、いきなり認諾なんて 真っ黒ですって白状するようなもの。 https://twitter.com/amneris84/status/1471093406491635715
  • 赤木雅子さんと国の裁判突然終わる 国が訴えを認める認諾の手続き 真相解明にはほど遠く(相澤冬樹) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    財務省の公文書改ざん事件で命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さんの、赤木雅子さんが国と佐川宣寿元財務省理財局長を訴えた裁判で、国はきょう15日に大阪地裁で行われた非公開の協議で、原告の訴えをすべて認める「認諾」と呼ばれる手続きをとり、裁判を終わらせた。賠償は請求通り1億1000万円余りが満額支払われるが、赤木雅子さんが求めていた上司らの証人尋問は行われず、真相解明にはほど遠い幕引きとなった。(詳細を後ほど差し替えます) 宮崎生まれ。NHKで記者修業30年余(山口・神戸・東京・徳島・大阪)。森友事件取材中に記者を外され退職。経緯は文春文庫『メディアの闇「安倍官邸vs.NHK」森友取材全真相』。還暦間近なるも修業継続中。「取材は恋愛に似ている」を信条に、Yahoo!ニュースや週刊文春、週刊ポスト、日刊SPA!、日刊ゲンダイなど様々な媒体で執筆。ニュースレター「相澤冬樹のリアル徒然草」配信中→ht

    alt-native
    alt-native 2021/12/15
    認諾したってことは 請求内容が正しいと認める=訴えている内容が事実だと認めたってことではないの?
  • 岸田首相、国交省の統計データ書き換え認める 「大変遺憾」:朝日新聞デジタル

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    岸田首相、国交省の統計データ書き換え認める 「大変遺憾」:朝日新聞デジタル
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    alt-native 2021/12/15
    どんな経緯で改ざんすることになったのか追及すべき。内閣・国会・官公庁を欺いたわけだ。この3者のうちどれかが犯人なわけだが。
  • 日本アニメの考察系YouTuber、著作権侵害で150本の動画を削除され激怒 - YouTubeニュース | ユーチュラ

    ドラゴンボールやワンピースなど、日のアニメのレビューや考察動画を投稿しているアイルランド出身のYouTuberが、突然150以上の動画を削除されたとして、東映アニメーションとYouTubeへの怒りをあらわにしました。 著作権侵害で動画が大量削除 マーク・フィッツパトリックさんは、20年来の日アニメのファンで、2009年にチャンネル「Totally Not Mark」(登録者数66万人)を開設。彼は、アニメの映像に自分なりのレビューや考察を加えた動画を投稿しており、その多くはドラゴンボールやワンピースなど、東映アニメーションのものでした。 12月7日に投稿された動画によると、マークさんは著作権侵害として15の動画を削除するとのメールをYouTubeから受け取ったとのこと。その1時間後には削除対象が28に、さらに一晩明けると150に達したそうです。 動画のほとんどを失うことになった

    日本アニメの考察系YouTuber、著作権侵害で150本の動画を削除され激怒 - YouTubeニュース | ユーチュラ
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    alt-native 2021/12/15
    著者は 日本と海外の著作権の考え方の違いが問題になる次元なのかを取材したほうがいい
  • そっぽ向くネコ、実は飼い主を気にかけている 50匹の実験で発見:朝日新聞デジタル

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    そっぽ向くネコ、実は飼い主を気にかけている 50匹の実験で発見:朝日新聞デジタル
    alt-native
    alt-native 2021/12/15
    “今後は、名前など声の内容を理解しているかを調べたいとしている” 野心的である
  • 「すべての数字を消す」国が指示 消しゴムで書き換えた統計データ:朝日新聞デジタル

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    「すべての数字を消す」国が指示 消しゴムで書き換えた統計データ:朝日新聞デジタル
    alt-native
    alt-native 2021/12/15
    もっと取り上げるべきスキャンダルなのにマスコミはネット記事あげてダンマリ。
  • 国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ:朝日新聞デジタル

    建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産(GDP)の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する

    国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ:朝日新聞デジタル
    alt-native
    alt-native 2021/12/15
    2013年からって 第二次安倍内閣〜からずっとってこと?
  • 厚労省が「空間除菌」を認めた? 業界団体が誤情報を発信。専門家は改めて注意喚起

    新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、注目を集めた「空間除菌」。 世界保健機関(WHO)と厚労省は、人体への懸念から、消毒剤を空中に噴霧する除菌方法を推奨していない。 しかし、空間除菌に関連する団体や企業が相次いで、「厚労省から次亜塩素酸の空間噴霧を認める通達が出されました」と発信している。 何が起きているのか。 日除菌連合「保健所も誤った指導は行えなくなります」 除菌技術を持つメーカーや業界によって組織されている日除菌連合が公式サイトで「厚労省から次亜塩素酸の空間噴霧を認める通達が出されました」と発信したのは10月27日。 10月21日に厚労省が全国都道府県衛生主管局に出した事務連絡の内容をもとにしている。 次亜塩素酸水を狙い撃ちにした今までの「おススメしない」通達文は変更されました。 「空間噴霧をお勧めしないのは吸入により健康影響のおそれのある消毒薬や健康を害する類のものであり、次亜

    厚労省が「空間除菌」を認めた? 業界団体が誤情報を発信。専門家は改めて注意喚起
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    alt-native 2021/12/15
    ナノイーやプラズマクラスターも大概だけど、大幸薬品みたいな専業メーカーまで詐欺商品に手を染めてる状況に、当局は毅然とした態度を示すべきだと思う。
  • 都内「炊き出し」支援受ける人増加 “過去最多”の団体も | NHKニュース

    新型コロナウイルスの影響が長期化する中、都内では事を無料で提供する「炊き出し」の支援に頼らざるをえない人が後を絶ちません。 NHKが取材したところ、民間の少なくとも8つの団体では緊急事態宣言が解除された後も支援を受ける人が増え、1か月当たりの人数が過去最多となった団体もあることが分かりました。 非正規雇用で働く人が主に増えているということで、専門家は「影響はより深刻になっており、早急な対策が必要だ」と指摘しています。 都内では緊急事態宣言が解除されたことし9月末以降、新型コロナウイルスの感染状況が大幅に改善し、日常の生活が徐々に戻りつつあります。 しかし、NHKが都内で炊き出しを行っている民間の支援団体などに取材したところ、回答が得られた17団体のうち、支援を受ける人が減ったと答えたのは1団体だけで、ほぼ半数にあたる8つの団体では今も増加傾向が続いていることが分かりました。 このうち統計

    都内「炊き出し」支援受ける人増加 “過去最多”の団体も | NHKニュース
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    alt-native 2021/12/15
    非正規雇用が増える政策のデメリットとして、これを社会で引き受けなきゃいけない。20年前に小泉内閣を支持したのは有権者。税金をつかって支援する必要があると思う。