元不倫相手への口止め料支払いをめぐり業務記録改ざんの罪に問われ、米ニューヨークの陪審団から罪状34件すべてについて有罪の評決を受けた共和党のドナルド・トランプ前大統領について、無党派の有権者の半数超が2024年の大統領選から撤退すべきと考えていることが世論調査で明らかになった。有罪評決を受けたトランプに世論の厳しい見方を示す調査結果が相次いでいる。 ABCニュースと調査会社イプソスが2日に発表した共同世論調査によると、米国の有権者全体では49％が、トランプは有罪評決を受けて選挙運動を打ち切るべきだと回答した。この割合は4月の調査から1ポイント上がった。 無党派層ではトランプの撤退を求める人の割合が52％にのぼっている。トランプと民主党の現職ジョー・バイデン大統領のどちらの立候補にも反対するいわゆる「ダブルヘイター」では67％、共和党支持者では16％だった。調査は評決翌日の5月31日と6月1

ロシア外務省は17日、北大西洋条約機構（NATO）の東方不拡大などを要求した米ロ条約案を公表した。プーチン大統領は7日に行ったオンライン形式での米ロ首脳会談で、NATOの東方不拡大を法律的に保証するようバイデン米大統領に求めていた。米側は、ロシアが提案した条約案について交渉する考えは示したが、受け入れられない内容も含まれていると反発した。ロイター通信などによれば、ロシアは米ロ首脳会談後も、ウクライナとの国境付近に9万2000人の軍部隊を集結させている。欧州の視線は今、ロシアが本当にウクライナに軍事侵攻するかどうかという一点に注がれている。 ロシア情勢に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治政策研究部長は、ロシアの動きについて「ロシアは今年春も国境付近に軍を集結させて緊張を高めることで、6月にスイス・ジュネーブで行われた米ロ首脳会に結びつけた。ただ、今回はリアリティーが違う」と語る。米紙ワシントン

英政府が公表するデータによると、南西部のコーンウォール地方で6月11～13日に開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）の終了後、同地方で新型コロナウイルスの新規感染者数が急増している。 英紙アイ（i）は先ごろ、コーンウォール地方の感染者数はサミットの開催以降、「およそ2500％増加している」と報じた。観光業への依存度が高い同地方の事業者や住民たちの間で、警戒感が強まっているという。 コーンウォール地方の感染者数は、同月2日までの1週間には人口10万人あたりわずか4人だった。だが、16日までの1週間には、同131人に増加していたことが確認されている。 英国のワクチン接種率は、比較的高くなっている。だが、最近ではインドで最初に確認された変異株の「デルタ株」への感染者が大幅に増加。死者数は今のところ大きく増えていないが、それは恐らく、新規感染者の大半がまだワクチンを接種していなかった子供や若

中国のアリババの子会社「UCWeb」が運営するブラウザアプリ「UCブラウザ」は、シークレットモード機能を搭載し、閲覧や検索の履歴を残さずにブラウジングを楽しめることや、ダウンロード速度の速さで人気を集め、アンドロイド版だけでも世界で5億回ダウンロードされた。 UCブラウザは、特にアジアで人気で、ある調査によると世界で4番目にユーザー数が多いブラウザだとされている。インドでは、政府が中国製アプリを禁止にする以前は、最も人気のブラウザの一つとなっていた。 しかし、セキュリティ研究家のGabi Cirligは、UCWebがアピールするプライバシー保護機能は、彼らが主張する通りのものではないと指摘している。フォーブスが2名の独立調査員に依頼して検証を行った結果、Android版とiOS版の両方について、シークレットモードに設定しているか否かに関わらず、全ての閲覧情報がUCWebのサーバーに送られて

世界で最もワクチン接種率が高くなっている国の一部で、新型コロナウイルスの感染者が再び急増、死者も大幅に増加している。 感染者と死者が増えているのは、少なくとも1回は接種を受けた人の割合が最も高いセーシェル（72％）と、それに次いで高い水準にあるモルジブ（57％）、チリ（56％）、バーレーン、（55％）、ウルグアイ（51％）など。 ウルグアイはここ数週間、人口10万人あたりの死者数が最も多くなっている。モルジブとバーレーンは、5月中に報告された10万人あたりの死者数が米国、インドを大幅に上回った。また、チリ、セーシェルは、世界で最も早いペースで感染者が増加している。 こうした国について専門家らは、人々の行動を制限してきた規制の解除を急ぎすぎたこと、それが国民に過度の安心感を与えてしまったことが原因の可能性があると警告している。 【関連】米コロナ感染者、再び20万人超える見通し 「ピークアウト

英イングランドで5月10日、昨年7月以降初めて、新型コロナウイルス感染による死者の報告件数がゼロとなった。 英国公衆衛生庁（PHE）が新型コロナウイルスに関連して公開しているデータによると、イングランドで死亡が報告されたコロナ感染者（過去28日以内に感染を確認）は同日午後の時点で11万2245人となっており、前日から更新されていない（日本時間11日正午の時点でも同様）。 また、スコットランドと北アイルランドでも同日、感染者の死亡は報告されていなかった。長期にわたって実施してきたロックダウン（都市封鎖）措置の段階的な解除を進める同国にとって、10日はひとつの前向きな節目になったといえる。 ただ、ウェールズでは10日、新たに死者4人が報告された。パンデミック発生以降の英国全体でのコロナ感染による死者数は、累計12万7609人となっている。 ハグも「許可」 ボリス・ジョンソン英首相は10日、イン

以下、英国のエンジニアたちが立ち上げたテクノロジー特化メディア「Wonderfulengineering.com」から転載して紹介する。 ラスべガスのあるクリニックが、今の身長を伸ばせる脚延長術を発表した。財布には、人生最大の打撃を与えることになるかもしれないが、本来より15センチばかり背が伸びた自分に変身できるというのだ。 Wonderfulengineering 所用時間は1時間半 冗談でも悪ふざけでもない。財布に7万5000ドルを入れて、クリニック「LimbPlastXinstitute」の扉を叩けばよいのだ。そうすれば、永遠に身長コンプレックスから解放される。 すでに注目を浴びているこの手術、約30人の男性が同意書へのサインを済ませたばかりか、大勢の人々が順番を待っている。 今回、クリニックの院長であるKevin Debiparchad博士が手術の詳細を教えてくれた。わずか1時間半

歌舞伎町は悩んでいる。「また昔に戻るだけじゃん。地下に潜ればいいよ」なんて諦めの声も聞こえる。 僕は1997年からホストとして歌舞伎町の人間になった。ホストクラブのキャストから経営側にまわり、「Smappa! Group」の会長として歌舞伎町でホストクラブ、バー、美容室など16店舗を経営している。 新型コロナの感染拡大に注目が集まってきた3月から社内で教育してきたのは「0か100かじゃない」ということだ。 「どんな状況でもお店を営業したい」、「営業なんてするのは絶対におかしい」。どちらの極端にも付かず、その考えに至る「過程」について、しっかり考えることを大事にするという方針をとった。 そして、約2カ月近く経って、その方針でやってきたことの大変さが身に染みている。しかし、最初からその難しさは覚悟していたし、それが私の仕事だと思っている。 この文章では、コロナに関連して私が経営する店舗で取って

英大富豪リチャード・ブランソンの帝国が、崩壊の危機にある。ブランソンは既に、自身の航空会社ヴァージン・アトランティックを守るため、個人所有する島を担保に出すと表明した。 ブランソンは英豪両国の政府に対し緊急資金援助を求めている。新型コロナウイルスの流行により人々が旅客機を利用なくなったことで、他国の航空業界などと同様、世界を股にかけたブランソン帝国も、多額の損失を被っている。ヴァージン・オーストラリアは既に経営破綻した。 ブランソンは事業存続のために自身の保有資産から約2億5000万ドル（約270億円）を既に投じたと報じられている。経済が受けた打撃は新型コロナウイルスの流行自体に匹敵するほど深刻で、さまざまなセクターに悪影響を及ぼしている。 ブランソンは、約42億ドル（約4500億円）の保有資産は自身の企業に投資されているため、巨大なビジネス帝国を生かしておく十分な現金があるわけではないと

レバノンに逃亡したカルロス・ゴーンの記者会見は、レバノンをはじめアラブ諸国でも大々的に報じられているが、衝撃的な報道が登場した。それは、ゴーンの実父、ジョージ・ゴーン（アラビア語名はゴスン、2006年に死亡）が、かつて密輸にからむ殺人事件を起こした後、いくつもの事件で死刑判決を受けていた、というものである。 ドバイのアル・アラビーヤ国際ニュース衛星放送が報じたところによると、フランスのオプセルヴァトゥール（L’Obs）の東京特派員レジー・アルノー記者が、カルロス・ゴーンの人生にせまる『逃亡者』という本を2月5日に発売する。その本に、ゴーンが6歳のとき、父親のジョージが犯した殺人事件について触れていることが明らかになった。 ただの脅しのつもりが…… アルノー記者の本を事前に入手したクウェートのアル・カバス紙によると、事件が起きたのは1960年４月17日。レバノンの村の路上で銃殺された死体が発

アップルが中国政府の圧力に屈してアプリの配信を停止したことを受け、メディアは同社への批判を強めている。アップルは、香港市民がデモの状況を把握するための地図アプリ「HKマップ ライブ(HKMap Live)」をアプリストアから削除した。これに対し、同社が人権よりも利益を優先したとの非難が殺到している。 メディアは、アップルが過去にも幾度となく中国政府の圧力に屈しており、同社が新たに立ち上げた映像ストリーミングサービス「Apple TV+」のコンテンツを自主検閲していると報じている。アップルの中国事業がこれほど広範囲に渡ってトラブルに直面し、風評被害が長期に及ぶ可能性があるのは初めてのことだ。 「HKマップ ライブ」を巡るアップルの対応は二転三転した。このアプリは、香港市民がデモや警察の取り締まりに関する情報を投稿できるものだ。当初、アップルは「ユーザーが警察の取り締まりを避けることができるよ

世界的なグローバル企業や地元の企業など25社が支援するITものづくり道場「Hana道場（Hana オープンイノベーション道場）」は、福井県鯖江市にあります。 支援する企業のなかには、ビジネス向けソフトウェアの開発を手掛けるドイツの大手ソフトウェア企業SAPがあり、「Hana道場」は、そのSAPがドイツ、アメリカ西海岸のシリコンバレーに次いで、世界で3番目に開設を支援したイノベーションのためのファブラボです。世界的IT企業が関係しているためか、まだ開設2年ですが、多くのメディアに取り上げられ、全国各地から視察が来ています。 20歳未満は無料 4歳から74歳までが通うHana道場には、3Dプリンター、レーザーカッターが常設してあります。また、地元のIT企業「jig.jp」の福野泰介社長が開発した子ども向けパソコン「IchigoJam」（言語：BASIC）も10台以上常備してあり、いつでも自由に

世界七大陸最高峰を制覇し、南極点・北極点到達も果たし、2017年4月、「エクスプローラーズ・グランドスラム」達成の世界最年少記録を樹立した南谷真鈴（20）。彼女はなぜ、山を目指したのか。特殊な生い立ちや、今後の目標を語ってもらった。 ──世界七大陸の最高峰を制覇されましたね。なぜ、山登りをしてみようと思ったのですか。 南谷真鈴（以下、南谷）：子供のころからずっと、アイデンティティについて葛藤があったんです。自分が何者であるのか、自分の居場所はどこにあるのか、と、自問自答を繰り返していました。 もやもやとした黒い何かが自分の中にあって、それが、大きな山のような感じがして…。本物の山を登ったら、心の中の山も登れるのではないか、と自分と向き合うための手段として選んだのが、山登りだったんです。 ──山登りによって、アイデンティティを確立させたいと思っていたということですか？ 南谷：そうですね。特殊

日本人最年少でエベレスト・七大陸最高峰の登頂に成功した南谷真鈴。なぜ彼女は19歳という若さでそれを成し遂げることができたのか。エベレストを目指したきっかけを聞いた。 【関連記事：アイデンティティを探す旅、それが山登りだった［南谷真鈴 #1］】 ──苦悩を乗り越えるための手段には、山登り以外にもさまざまな方法が考えられたと思います。なぜ、山だったのでしょうか。 南谷真鈴（以下、南谷）：山登りを始める前には、楽器を演奏したり、絵を描いたりしながら、自己表現の方法を探った時期もありました。乗馬もしたし、水泳スクールにも通いました。 いろいろ試してみて、どれも楽しかったけれど、いまひとつしっくりこなかったんです。そんな中で、自分がもっとも惹かれて、かつ、求めている答えに導いてもらえるような予感がしたのが、山登りでした。 初めての山登りは、13歳のときでした。当時私は香港に住んでいて、学校のハイキン