popInは、プロジェクター付きシーリングライト「popIn Aladdin」に、狭い部屋や梁、柱がある部屋でも大画面を投影できる新モデル「popIn Aladdin 2（ポップイン アラジン ツー）」を発表した。ハード、ソフトともに進化させ「未来の壁」を目指す。限定3000台の先行予約販売を開始し、発売は6月中を予定。価格は税込み、送料込みで9万9800円だが、先行予約分は7万9800円の特別価格で提供する。 popIn Aladdinは、シーリングライトにプロジェクター、スピーカーなどを一体化したプロジェクター付きシーリングライト。2018年11月の発売以来、累計販売台数は4万6000台を突破している。popIn 代表取締役社長の程涛氏は「家庭における大画面デバイスはテレビとプロジェクターがよく利用されているが、popIn Aladdinの違いは置き場所にある。テレビはサイズが大きけれ

身バレ覚悟で… 今日「病院の前の大通りでお年寄りが転んで起き上がれないでいて、頭から血を流している」と通行人が直接ERに言いに来た 車椅子と応急セットを持って急いで駆けつけたところ、横たわっている年配の男性と声を掛けている娘さ… https://t.co/3uALaIoj57

神戸市立医療センター中央市民病院は９日、同院の看護師やその家族に対し、誹謗中傷や風評被害があったと明らかにした。院内では精神科でチームを組み、メールや電話を含めた相談に応じ、職員らのケアをしているという。 【写真】「愛煙家ナメとんのか！」不満の落書き 同院によると、看護師の夫が勤務先の会社から「奥さんが看護師を続ける限り、あなたは出勤できない。会社を辞めるか、奥さんが辞めるか」と迫られたケースがあったという。このほか、別の妊娠した看護師が医療機関での診療を拒否されたり、職員が復帰後も涙ぐんだりすることも。 木原康樹院長は「誰かが過失を起こしたという、責任追及的な論調に苦しんでいる」と訴えた。（井川朋宏）

子供が新型コロナ感染を拡大か、学校・経済再開控え世界の科学者注目 Vernon Silver、Marco Bertacche パンデミック（世界的な大流行）収束を脅かすのは子供なのだろうか。米国立衛生研究所（ＮＩＨ）をはじめ、各国の研究所や政府機関が新型コロナウイルスの病原性と感染の謎を解き明かそうと、子供に関する調査に力を入れている。新型コロナに感染した子供については、原因不明の症状も英米や大陸欧州で指摘されている。 子供は感染しても多くが無症状だが、大人よりも日々の生活の中で他者との接触が多い。イタリアが活動を再開する指針に用いたモデルは、子供に関連したリスクを強調し、学校を先行的に再開した場合は基本再生産数（Ｒ０）が1.3前後に急上昇すると警告している。Ｒ０は１人の感染者が何人に感染させるかを示す指数で、現在は１を下回っている。 このモデルの作成に携わったブルーノ・ケスラー財団の研究

富士通は2021年3月期から、職務を明確にして働く「ジョブ型」人事制度を導入する。課長職以上の約1万5千人を対象に運用を始め、その後一般社員にも広げる。人工知能（AI）など高度な専門人材を採用するため、年収が2500万～3500万円の人事制度も導入する。世界的な人材獲得競争を背景に、人事制度を見直す。【関連記事】高度IT人材、富士通は最大年収3500万円へ富士通、初任給1万円上げの波紋　デジタル人材に危機感富士通と日立が変わった日ジョブ型人事は従来の年功要素を完全に廃止し、職責で賃金を決める。まずは課長以上の幹部社員を対象に、役割や権限による世界共通の「レベル」を決める。月額給与はレベルに応じる。年齢や経験に関係の無い人事配置が可能になる

認可保育園から寄せられる２つの相談　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため緊急事態宣言が延長されたが、それと前後して、各自治体が保育園の一斉休園や登園自粛を続けて要請している。個人で入れる労働組合「介護・保育ユニオン」には、その現場の保育園、特に認可保育園の職員から、現在大きく分けて２つの労働相談が寄せられているという。 一つは、「感染リスクが高いはずなのに、自分たちが園を休めていない」という声である。ある東京都内の認可保育園では、自治体の要請による休園で、園児が一人も登園していないにもかかわらず、なんと職員全員が保育園に出勤させられ続けていたという。 もう一つの多い相談は、感染リスクを避けて休業できたことによって、「生活が苦しくなってしまう」という保育園職員たちからの声である。 実は、この２つの問題の背後には、いわば「休園ビジネス」ともいえる、さらなる問題がある。あらかじめ結論を言ってし

全国の労働組合などが合同で実施した電話相談「新型コロナ労働・生活総合ホットライン」に取り組む相談員＝東京都世田谷区の労組「総合サポートユニオン」で2020年5月3日、中川聡子撮影 新型コロナウイルスの感染拡大の影響による雇用情勢の悪化で、特に女性の非正規労働者に深刻な影響が出ている。総務省が公表した3月の労働力調査では、前年同月比で男性の非正規労働者が2万人増だったのに対し、女性は29万人も減少した。無給のまま休業を余儀なくされる人も多く、労働組合や支援団体に「お金がなく暮らしていけない」という相談が相次いでいる。特に経済状況の苦しい母子世帯や単身者への打撃が大きく「一刻も早く支援を」との声が上がる。【中川聡子、矢澤秀範/くらし医療部】

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の後、記者の質問に答える西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2020年4月22日、宮武祐希撮影 西村康稔経済再生担当相は9日の記者会見で、東京都など13の「特定警戒都道府県」に関して、緊急事態宣言の延長後の人出について「（大型）連休前の平日は8～9割減だったが、7、8日のデータを見ると平日との比較で6～7割減にとどまっている。若干の緩みが生じている可能性がある」と指摘。そのうえで「これまでの努力を水の泡にしな…

新型コロナウイルス感染拡大の影響で大学生の学費負担が議論される中、早稲田大学の田中愛治総長の発言が話題です。全学生を対象とした学費の一律減額を認めない理由として「学費は、卒業までにかかる施設維持費用の分割負担」と説明。経済的に困窮する学生には、別途、支援策を講じるという考え方が議論を呼んでいます。（北林慎也） 【イラスト】全国40大学を擬人化　京大＝変人、一橋＝リアリスト、慶応＝イケメン、早稲田は…… コロナ禍の影響で、家計収入が減ったりバイトがなくなったりする学生が全国的に増えていて、大学側に学費の減免を求める声が高まっています。 これを受けて早稲田大学の田中愛治総長は5月5日、「学費に関する考え方について」と題したコメントを発表しました。 大学トップ自ら、このような見解を学内外に向けて表明するのは異例です。 コメントの中で田中総長は、「学費および実験実習料の減額をいたしません」と表明。

新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、記者会見で、大型連休のあと各地の人出が増加していると指摘したうえで、今月中の感染収束に向け、引き続き、13の特定警戒都道府県を中心に外出自粛などに取り組むよう協力を呼びかけました。 そのうえで西村大臣は、その理由について「34の県ではこの２週間、新規感染者数がゼロの県もかなり出てきており、社会経済活動の段階的な引き上げが行われている。そうした報道に接して、『大丈夫じゃないか』という緩みが出てきていると心配している」と指摘しました。 そして西村大臣は「いま緩むと、月末には感染者数の数値が上がってきてしまう。５月中に収束させるため、13の特定警戒都道府県は引き続きの自粛をお願いしたい」と述べ、協力を呼びかけました。 また西村大臣は、緊急事態宣言の解除などを検討する際の判断基準について「いま、専門家の意見を聴きながら調整をしており、できるだ

自粛なんて糞食らえ 昨日会社のメンバー10人ほどで居酒屋に行って飲みまくった 開いてる店少ないけどないわけじゃない 飲み屋の店長はとてもうれしそうだった 俺たち以外に客は来なかった 理由は会社の上司のせいである 会社の方から、GWはなるべく家にいるように、帰省はしないように、でも強制は出来ませんのでというお達しがあった みんな頑張って帰省もせずに、子供生まれたばっかの単身の若手とかも家族に会うのを耐えて、外食も控えて自宅に籠もっていた っていうのに、専務取締役クラスが複数実家に帰ってんだもん馬鹿馬鹿しい みんなキレたね 何でこっちがこんなに我慢してるのに、本来ならもっと立場的に節制しなければならない偉い奴らがそんななんだよ軒並み もうあほくさいったらありゃしねえ みんなで飲みに行こう、って話になり、会社でその会話をしていると、専務取締役クラスの耳に入ったらしく、「今の時期に飲み会は」とか言

加藤厚生労働大臣が８日夜、記者会見し、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた相談センターへの相談の目安とされてきた「３７・５度以上の発熱が４日」について、見直しを明らかにした。厚生労働省が２月に公表したものでは、受診の目安について「３７．５℃以上の発熱が４日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示してきた。 この日の会見では「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言。「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと述べた。 この加藤厚労相の発言に、ネット上では「許せない！」「ふざけるな」「嘘をつくな」「これは酷い。酷すぎる」「間違えたのは国民や現場のせい、とでも言

岡村発言は問題としながらも、 降板求める署名とかはちょっと…と言う夫氏に 「貧困で若者が原発作業員に集まるから楽しみ、 コロナで高齢者が大勢死ねば社会保障負担が減るから楽しみ、って発言したらスポンサーや番組側が対処するだろうに、… https://t.co/G0nkJ72Cdx

令和2年9月25日追記 オピニオンサイト iRONNA様にて、本記事を加筆修正したものを寄稿いたしました。 詳しくはこちらからご覧ください。 ▼今回の記事は、賛否両論、お叱りもあると思って書いている。 この新型コロナウィルスの禍の中にあり、演劇界が嫌われている。 この記事を書こうと思ったきっかけは、ぼくのTwitter（質問箱）に以下のような質問が来たからだ。 そうなのだ。演劇界、世間に知らたけど嫌われちゃったのである。 この記事では、演劇界に対する考えを書いておきたい。 ぼくのような無名の舞台演出家が何を言っても、世の中にはさざ波も起きない。それでも、少しでも…ぼくの考えを書き、演劇界が良い方向に変わっていく事ができればと思っている。 演劇界の末端に身をおく、舞台演出家のはしくれとして、今の現状とこれから何をすべきなのか…考えてみた。 ▼結論をかけば、ぼくはこの新型コロナ禍あろうがなかろ

音楽業界は実は音楽だけ売ってる訳ではない今コロナでどこも死にそうになってますがエンタメ業界は特に死にそうな業界の筆頭として残念な意味で話題になってます。要するにライブができないことが致命的なんですが、なんでライブができなくなっただけでみんな頭を抱えてるのかを僕の目線でこれまでの音楽ビジネスの歴史を追いながら書きます。あ、僕は音楽業界出身でアイドルプロデュースと作曲家・写真家のマネジメントとイベント企画をやってる人です。コンパクトに記事書こうと思うので情報ソースなどは割愛するから気になったら調べるか聞いてください。 昔々、音楽業界はCDを売るビジネスだった僕は今30代前半で、小学生ぐらいだった90年代後半はテレビで音楽番組沢山やってたり、テレビ番組と連動してアーティストオーディションや企画物のアーティストがでてきたり、テレビを中心に盛り上がっていました。CDが何万枚も売れててランキング番組も