滋賀県は７月から市町と連携してフリースクールを利用する家庭向けに実態調査を行い、アンケートの回答者には協力費として月５千円を支給している（大津市のみ不参加）。県がこのほど示した調査結果の速報値（８月１２日現在）によると、

京都府警の警察学校（京都市伏見区）で初任科生の女性警察官が柔道の練習中に頭部を強打して意識不明の重体になっていた事故で、府警は１３日、女性が急性硬膜下血腫で死亡したと発表した。 府警によると、死亡したのは23歳の巡査。１日午後５時４０分ごろ、警察学校の柔道場で、柔道の授業中に同僚の２０代女性巡査と技を掛け合う「乱取り」をしていた際に「大内刈り」で倒されて後頭部を強打した。救急搬送されて緊急手術したが、意識が戻らない重篤な状態が続いていた。 府警の説明では、巡査は今年４月に警察官として採用された。乱取りした双方ともに柔道は初心者で、頭部を守る柔道用ヘッドキャップを装着していたという。府警は、再発防止に向けて検討チームを立ち上げた。 警務課の堀田英克次席は「お悔やみ申し上げる。今回のようなことが二度と起こらないよう再発防止を徹底していく」と話した。 府警は、公務中の殉職として巡査を１階級昇任の

「立ち往生した電車の中に５時間近く缶詰め状態。JR西の対応はあまりにもずさんだ」。２４日夜、出張帰りで京都駅から大阪発金沢行きサンダーバードに乗車した会社員男性（４８）は京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」にこんなメッセージを送り、やり場のない怒りをあらわにした。 男性は午後５時過ぎに京都駅を出発予定のサン…

ＪＲ西日本によると、７日午前７時５３分ごろ、滋賀県長浜市のＪＲ長浜駅で、近江塩津駅行き普通電車の運転士が交代するトラブルがあった。運転士が掛けていた眼鏡が壊れたためで、同電車は７２分遅れで発車した。乗客約１００人は午前８時２０分発の後続の普通電車に乗り換えたという。 ＪＲ西によると、当該の電車の運転士は発車前、掛けていた眼鏡をふいて手入れしていたところ、壊れてしまい、掛けることができなくなってしまった。電車の乗務員は１人しかおらず、裸眼では運転できないため、他の運転士を手配して交代したという。他の電車の運行には影響なかった。

人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」の女性キャラクターのフィギュアの頭部を、別の胴体に取り付けて販売したとして、京都府警生活保安課と右京署は１８日、著作権法違反の疑いで、岡山県の５０代のアルバイト男を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 こうしたフィギュアを作り替える手法は「魔改造」と呼ばれ、女性キャラクターの性的な見た目を強調した改造品の販売がインターネットで横行している。 逮捕容疑は、２０２０年６月と１０月、著作権を持つアニメ制作会社の許可を得ずに、女性キャラクター「惣流・アスカ・ラングレー」の頭部と、別の胴体を組み合わせたフィギュア２点を、ネットを通じて計約２万円で２人に販売した疑い。 府警は、男の自宅から「魔改造」などが施されたフィギュア３５点を押収した。２体のフィギュアを数千円で仕入れ、組み合わせた完成品を１万円程度で販売していたとみられる。男は２０年２月～２１年１０月にかけ

地方独立行政法人・市立大津市民病院（大津市本宮２丁目）の「外科・消化器外科・乳腺外科」の全医師９人が３月末以降、順次退職する意向を示していることが１４日、京都新聞社の取材で分かった。医師らは病院幹部から退職を強要されたと主張し、病院側は「強要したという事実はない」と説明している。後任は決まっておらず、４月以降に診療や手術などの地域医療へ影響が生じる恐れがある。 病院や関係者の説明によると、昨年９月、病院幹部が同科に医師の入れ替えを検討していると伝えた。この一連のやりとりで同科の医師は退職を強要されたなどとして、今年２月１日に「３月末～６月末にかけて順次退職する」と院内の一斉メールで通知した。すでに退職届を出した医師もいるという。 医師ら９人を送り出している京都大医学部側はハラスメント的な行為があったとみている。同幹部は「大津市民病院と信頼関係をもって今後の人事を行うのが難しいと判断している

動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開した動画が著作権侵害との指摘を受けて削除され、精神的苦痛を負ったとして、富山県のユーチューバーの女性が、京都市東山区の女性ユーチューバーら２人に計１１８万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、京都地裁であった。長谷部幸弥裁判長は女性の動画は著作権侵害に当たらず、削除によって精神的苦痛を負ったとして、被告側に約７万円の賠償を命じた。 判決によると、原告女性と被告女性はともに編み物を編む場面や作品を動画で公開している。被告女性は昨年２月、ユーチューブ側に原告女性の著作権侵害を通知し、動画２本が削除された。 判決理由で長谷部裁判長は、原告女性と被告女性の動画を比較し、「ことさらに類似しているとは認められず、著作権侵害とは認められない」と指摘。「著作権侵害を通知する者は、侵害の有無について一定の確認を行うべき」とした上で、独自の見解で通知した行為に著しい注意義

出会い系サイトで知り合った少女を乱暴したなどとして、京都府警伏見署は３日、強制性交や窃盗などの疑いで、自民党滋賀県支部連合会事務局長の男（４３）＝滋賀県栗東市＝を逮捕した。同署によると、「合意の上での出来事だった」と容疑を一部否認している。 逮捕容疑は２月３日午後９時４５分～同１０時半ごろ、京都市伏見区の飲食店の駐車場で、専門学校生の少女＝当時（１８）＝を乗用車に連れ込み、車内に監禁。財布から現金約２万５千円を盗んだ上、滋賀県草津市内の駐車場に止めた車内で無理やり性交した疑い。 伏見署によると、男は当日、被害者ともう１人の少女の２人と援助交際の約束をして会っていたが、金銭授受を巡ってトラブルになり、うち１人を車内に連れ込んだという。 自民党滋賀県連の説明では、男は２０１８年から事務局長を務めているといい、「事実関係を確認中」としている。

河野太郎行政改革担当相は３１日夜のインターネット番組で、新型コロナウイルスのデルタ株による感染拡大について、ワクチン接種だけでは抑止困難との認識を示した。「ワクチンだけでどうにかするのは、なかなか厳しい」と述べ、マスクや手洗いなどの基本的な感染対策の徹底を改めて呼び掛けた。 ２０代、３０代の感染者が増えているとして「ぜひ若い人にも打っていただきたい」と協力を要請。自治体が解消を求めるワクチン不足に関し、９月末までに接種対象の１２歳以上の全国民分を確保できると重ねて強調した。

５月にサンガスタジアム京セラ（京都府立京都スタジアム、京都府亀岡市）で催された東京五輪の聖火リレーに伴い、ピッチの芝生が変色した問題で、府は１９日、完全復旧に向け芝生の張り替え作業を始めた。費用は約１６００万円で、府が大半をまかなうが、共催の大会組織委員会にも一部負担を求めている。 スタジアム内での聖火リレーは、緊急事態宣言発令を受け、府内１６市町の公道を巡る計画の代替措置として実施。５月２５、２６の両日、ピッチ上に設けられた２００メートルの周回コースをランナー約１８０人や中継車などが走行。芝生が傷まないよう保護材を敷いたものの、コースに沿って黄色く変色した。 今回張り替えるのは約１４００平方メートルで、スタジアム内の芝生全体の２割に当たる。作業はおおむね１週間で終えるという。 府によると、専門家の調査では、聖火リレー時の車両走行の負荷に加え、開催日前日の降雨やその後の好天に伴う高温多湿と

１２～１５歳への新型コロナウイルスのワクチン接種を６日に始めた京都府伊根町に７日、接種に反対する電話が殺到し、町は新型コロナワクチン接種コールセンターを終日停止した。脅迫めいた内容もあり、町は「インターネットで知り、抗議の電話をしているようだ」という。 町によると、朝から「子どもへの接種はリスクがある」「接種をやめるべき」などと問いただす電話が相次いだ。３回線あるコールセンターはパンク、町は３０分後にコールセンターの電話を止めた。 電話は午後５時までに９７件あり、全て町外からだった。メールは３６件、ファクスは８件だった。２０～３０分間応対することもあり職員から「仕事にならない」との声も出た。中には「人殺し」「殺すぞ」など悪質なものもあった。町は京都府警宮津署に相談した。 接種が報道された６日午後以降、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで、町の子どもへの接種に反対する書き込みが相次いでいた。町の

菅義偉首相は、新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪・パラリンピックの開催可否の基準について、２３日の記者会見などで京都新聞社を含む３人の記者から同様の質問をされたが、すべて明確な回答を避けた。自身が基準を持っているかどうかも答えず三たび「スルー」した格好。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が決定すると原則論に終始する姿勢に、識者から批判も上がっている。 会見では、まず東京新聞の記者が国民の命を守る立場から、感染状況がどの時点でどんな数値になれば開催するか否か基準を示すべきと質問。首相は「開催はＩＯＣが権限を持っている」と明確な答えを避けた。 続けてジャーナリストの江川紹子さんが「ＩＯＣは日本国民の命や健康に責任を持っているものではない」として、中止する場合の判断基準を迫ったが、首相は「ＩＯＣがそれぞれの国のオリンピック委員会と協議した上で決定している」と論点をそらした。 首相会見は内

衆議院の集中審議で気になる質疑があった。 「政府は東京五輪・パラリンピックの観客向けにアプリを開発しているというが、費用はいくらなのか」 立憲民主党議員の質問に対する政府の答えは「約７３億円」だった。 内閣官房審議官の説明では、外国からの観客の健康管理が目的で訪日前から出国後まで持たせるという。 国内向けの接触確認アプリＣＯＣＯＡの開発費は約３億９千万円だった。 なぜこんなにかかるのか。菅義偉首相の答弁は「正確な数字は知らなかった」。まるで人ごとだ。 東京五輪で当初掲げられた「コンパクト」はもう吹き飛んだ。「復興五輪」もいつの間にか「人類がコロナに打ち勝った証に」へ置き換わっている。 気になるのは、入国客にワクチン接種を義務づけず、アプリで済ます動きがあることだ。 厚労省からは「アプリの機能が不十分なら、五輪後に感染爆発を招く。誰が責任を取るのか」という懸念の声が伝わってくる。 同省はＣＯ

全国のハローワーク職員の７割を占める非正規職員が年度末に大量雇い止めになる可能性が高いとして、非正規職員の有志グループが１５日、安定雇用の確保など改善策を求める田村憲久厚生労働相宛ての要請書を、２万２千筆の署名とともに提出した。 有志グループによると、各地の労働局やハローワークを含む厚生労働省の非正規職員は２万７千人を超える。３年ごとに公募採用が繰り替えされるため、本年度末もハローワークの窓口で労働相談に乗っている１万人以上が雇い止めされる可能性があるという。 要請書は「労働行政は高い専門性と職業意識を持つ非正規職員なくしては機能しないことがコロナ禍対応で明らかになった」と指摘。基幹業務を担う非正規職員の雇用の安定や、更新採用プロセスの透明性の確保など、非正規職員を巡る制度の抜本的改革を強く求めている。 有志グループは「雇い止めになっても理由は告げられない。正規職員が気に入らない非正規職員

夜の京都・鴨川で2次会流行　飲食店時短「飲み足りない」、市は「感染の危険高い」 2021年2月13日 16:00

児童養護施設で起きた性的虐待事件を内部告発するために京都市児童相談所（児相）の相談記録を持ち出し、懲戒処分を受けた男性職員（４９）が市に処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は１日までに、市の上告を受理しない決定をした。市に処分の取り消しを命じた二審大阪高裁判決が確定した。決定は１月２８日付。 一審京都地裁と二審の両判決によると、男性は児相に勤務していた２０１５年、左京区の児童養護施設に入所する少女が施設長から性的虐待を受けた事件で、母親からの相談が放置されているとして、少女に関する記録を閲覧したり、印刷して自宅に持ち帰ったりして、市の公益通報外部窓口に通報した。市は機密性の高い記録の閲覧や持ち出し行為が懲戒事由に当たるとして３日間の停職処分にした。 一、二審判決とも、記録の持ち出しについて公益通報や証拠保全、自己防衛などの目的を認定した上で、市の懲戒処分は「裁量権

昨年１２月に京都市で開催された女子の全国高校駅伝で、乗用車がコースに進入して選手の前を横切る問題があり、京都府警交通指導課と右京署は、現場で交通規制をしていた警察官の指示に従わなかったとして、道交法違反の疑いで、京都市西京区の無職の６０代男性を近く書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、男性は１２月２０日午前１１時２０分ごろ、右京区五条通西小路交差点で乗用車を運転し、駅伝の最終５区のコースとして府公安委員会が交通規制していた五条通の西行き車線に、右京署員の制止を振り切って進入した疑いが持たれている。男性は帰宅途中で、「早く帰りたかった」と容疑を認めているという。 目の前を車に横切られたのは京都府代表の立命館宇治高の女子選手（１８）で、接触する寸前で身をかわしたためけがはなかったが、進路を妨げられる形となった。男性は当初、交差点内で右折待ちをしていたが、

－日本学術会議会員候補の任命拒否をどう見るか。 「大きく三つある。まず任命拒否の理由が示されていない。国会答弁は支離滅裂で崩壊しているのは誰の目にも明らかだ」 「次に、学問の自由を脅かし政治が科学を支配しようとしている。井上信治担当相がデュアルユース（軍民両用）の学問研究を検討するよう学術会議に求めたように、学術会議が独立性をもって歯止めをかけようとした問題に対して、政治の側がこうあってほしいと迫るものだ」 「三つ目は、今回にとどまらず、あらゆる場面で人事権を行使して支配するやり方だ。内閣人事局をつくり異論を政治主導で排除する仕組みに変えていった。同じ国家公務員とはいえ、学問の自由や独立性が求めらる学術会議に手を出す。検察庁法改正案のように司法の独立に関わる分野にも介入しようとする。任命権が内閣にありさえすれば好き勝手に人事を左右して支配を強める。ほとんど恐怖政治ではないか」 －菅首相は任

インターネット通販大手「アマゾン」を通じて海外の業者からバッテリーを購入した男性が、欠陥製品だったため出火し、自宅が燃える被害を受けたのは…

第２次世界大戦中に細菌戦の研究をした「７３１部隊」を本部とする旧関東軍防疫給水部（関防給）について調査している滋賀医科大名誉教授らが１９日、戦後に政府が作成した関防給に関する公文書を発見し、組織機構や支部の隊員の所属、敗戦前後の行動の一端が明らかになったと発表した。支部で細菌を生産していたことも公文書で初めて裏付けられたという。「不明な点が多い組織の隊員一人一人の情報や、元隊員の証言などの根拠となる文書で、歴史を検証する上で意義深い」としている。 公文書は１９５０～５１年に作成された「関東軍防疫給水部部隊概況」。滋賀医大名誉教授の西山勝夫さん（７８）らが昨年、国立公文書館で見つけ、今年３月までに公開された計４１枚を分析した。 公文書から、関防給は本部と五つの支部などから成り、それぞれの組織機構も裏付けられた。大連支部については「終戦時迄（まで）主として細菌の研究及（および）生産に住じていた