厚生労働省は12日、高額の医療費が掛かった場合に患者の自己負担月額を一定範囲内に抑える高額療養費の見直し案を、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療保険部会に提示した。年収600万円未満の低中所得層を中心とする負担軽減が目的で、所得に応じて3段階となっている区分を5段階に細分化して医療費負担を引き下げる一方、財源確保に向け外来診療時に100円程度を求める新たな窓口負担制度を設ける。 同省は年内に結論を得て、来年の通常国会への法案提出と2015年度までの実施を目指す。 高額療養費制度は、がん治療など長期で高額になる医療費負担を軽減するため、毎月の患者の自己負担額に上限を設ける仕組み。 [時事通信社]