ＪＲ東日本が山手線の品川―田町駅間（東京都港区）で、約４０年ぶりに新駅を建設することがわかった。２０１３年度に新駅を含む周辺の再開発工事の着工を目指す。 山手線の新駅は１９７１年に完成した西日暮里駅（荒川区）以来で、３０駅目。再開発エリアは１１年末、外資系企業の誘致を図る国の「国際戦略総合特区」に指定され、新駅は同エリアの利便性を高める要となる。 新駅が予定されているのは、両駅間の港区港南、芝浦付近で、品川駅の北側約１キロの地点。両駅間は２・２キロと山手線の駅間で最も長い。新駅には並走する京浜東北線も停車する計画だ。 品川駅は東海道新幹線が停車し、羽田空港までは京浜急行線で約１５分で結ばれている。２７年にはリニア中央新幹線で名古屋まで４０分で行ける東京の新たな玄関口となるが、新駅は品川駅から所要約２分で、最も近いＪＲ駅となる。 再開発が計画されているのは、品川―田町駅間にある車両基地「田町

自前のごみ焼却場を持たず、周辺自治体に可燃ごみの処理を頼っている東京都小金井市が、今年度分をまかなう量の引受先がいまだ決まらず、危機的な状況に陥っている。 背景には、今年春に初当選した佐藤和雄市長が、「ムダ使い」「ごみ処理４年間で２０億円」などと選挙戦で主張し、周辺自治体に委託費を払い始めた２００７年度以降の可燃ごみ処理費増を批判したことなどに端を発した周辺市との摩擦がある。佐藤市長はおわびに奔走しているが、最悪の場合は「収集ストップ」もあり得るとして、市は１０月上旬、緊急のタウンミーティングを開いて市民に現状を報告する。 ◆収集できない事態も 「現状は厳しい状態にある」。１５日に開かれた小金井市議会ごみ処理施設建設等調査特別委員会で、佐藤市長は苦渋の表情を浮かべた。 同市の可燃ごみ処理は、市内の二枚橋焼却場が老朽化により廃止されたため、２００７年４月以降は周辺自治体と１年ごとに契約を結び

宇宙航空研究開発機構の太陽観測衛星「ひので」が、太陽の北極域で磁場が反転し始めた様子を観測することに成功した。 太陽の北極、南極の磁場は約１１年周期で反転することが知られているが、今回は予想時期より２年も早いうえ、南極域では反転が見られないなど異例の様相を呈している。地球の環境変動につながる恐れもあるという。 ひのでは７月３１日、マイナス磁場（Ｓ極）だった太陽の北極域で、プラス磁場（Ｎ極）が増えていることを発見した。数か月で反転が完了する。磁場の反転は太陽表面の爆発など活動が活発になる極大期の２年後に予想されていた。 磁場の反転と、太陽の黒点数増減の周期は、通常約１１年で一致していたが、２００９年初頭まで続いた黒点の周期は１２・６年に延びた。活動周期が延びる時期は、地球が寒冷化することが知られている。研究チームの常田佐久(つねたさく)・国立天文台教授は「観測されたことのない事態だ。地球環境

法務省は１７日午前、殺人など人の命を奪う重大な犯罪について、死刑にあたるなど特に重い罪については公訴時効を廃止し、それ以外の罪についても時効期間を延長する方向で見直すべきだとする同省の研究会の最終報告を発表した。 時効撤廃を強く求める被害者・遺族の要望に応えた形で、実現すれば刑事政策の大転換となる。早ければ今秋の法制審議会に刑事訴訟法の改正などを諮問する考えだ。 公訴時効は、犯罪が起きてからある一定の期間を過ぎれば、起訴ができなくなる制度で、殺人など「死刑にあたる罪」では２５年が時効期間。 最終報告書は、国民からの意見募集、被害者団体からの意見聴取などの結果、「刑事責任の追及に期限を設けるべきではなく、事案の真相をできる限り明らかにすべきだという国民の意識が高まっている」との認識を示した。その上で、見直しの方向性として「人の生命を奪った殺人罪などの重大生命侵害犯について、その中で特に法定刑

右が清和容疑者宅で、左が伊藤さん宅。清和容疑者は車を駐車スペースに入れず、路上に止めていたという（愛知県春日井市で）＝今井正俊撮影 愛知県春日井市で先月２１日、パート従業員伊藤旭さん（６６）が、隣人の無職清和末蔵容疑者（６５）に自宅前の路上で刺殺された事件で、清和容疑者は、伊藤さん以外の近隣住民とも数年前からトラブルを起こしていたことが分かった。 １１０番で警察官が駆けつける騒ぎに発展したケースもあったが、“事件”となるまでには至らなかった。こうしたトラブルの段階で手を打つことで、最悪の事態を防ぐことは出来なかったのか――。近隣住民間のトラブルは警察が介入しにくいのが特徴で、専門家は近隣トラブル専門の公的相談機関を設けるべきだと提案している。 「刺される危険を感じた」。現場近くの配送センターの男性社員（３０）は、清和容疑者とのトラブルを、こう振り返った。 男性によると、昨年、同センター前で

２００７年１１月、勤めていた運送会社（滋賀県栗東市）の定年退職に伴う送別会で部下から胴上げされた際、落下して大けがを負い、約１０か月後に死亡した同県草津市の男性（当時６０歳）の遺族が、胴上げした男性社員３人を重過失致死容疑で県警草津署に告訴していたことがわかった。 ３人は任意の事情聴取に対し、事実関係を認めているといい、同署は立件する方針。 亡くなったのは作本誠二さん。告訴状によると、部下の社員３人（２０歳代～４０歳代）は昨年１１月１８日午後８時頃、草津市内の旅館の宴会場で、作本さんを空中に投げ上げた後、受け止めずに畳の床に落とし、首や背中の骨を損傷させたほか、呼吸不全や寝たきりになるなどの障害を負わせた上、今年９月に敗血症で死亡させた、としている。 送別会は約４０人が参加。胴上げには３人以上が加わっていたが、詳細が不明なため、確定している社員３人を告訴した。社員らは当時、深酔い状態だった

奨学金の貸与事業を行う独立行政法人「日本学生支援機構」は５日、奨学金の返済を３か月以上滞納した卒業生の氏名などを、今後、債務情報を管理する個人信用情報機関に登録すると発表した。 同機構は１１月２５日に情報機関に加盟。現在の奨学生や来年度から奨学金を受ける学生らから、順次同意書を集め、２０１０年４月から登録する。同意しない学生は、奨学金を受け取ることを認めない方針だ。 昨年度末現在の奨学金滞納額は６６０億円。将来的に回収不能の恐れのある債権は２２５３億円に上っており、同機構が設置した有識者会議が延滞者の多重債務化防止のため、信用情報機関への延滞情報提供を求めていた。

宮崎市の自宅で１００歳の実父を殺害したとして殺人罪に問われている同市吉村町、無職佐藤智子被告（７１）の初公判が１日、宮崎地裁（高原正良裁判長）であり、佐藤被告は起訴事実を認めた。検察側は冒頭陳述で、壮絶な介護の実態を明らかにしつつ、懲役５年を求刑。弁護側は「遺族に処罰を求める声はない。６０００人近い嘆願書も集まっている」と執行猶予付きの判決を求め、即日結審した。 起訴状によると、佐藤被告は昨年１２月２４日、自宅で就寝中だった父の正行さんの腹や首などを包丁で刺し、失血死させた。その後自殺を図り、帰宅した夫に見つかって一命を取り留めた。 冒頭陳述などによると、佐藤被告は３５年前から父の世話を始めたが、父は１０年ほど前から認知症の症状が出て、叱責(しっせき)したり、つえを振りかぶったりするようになった。叱責は毎日のように続き、被告は昨年４月、うつ病と診断された。父は深夜に大声を出し続け、徘徊(は

【ニューヨーク＝加藤淳】麻生首相が２５日夕（日本時間２６日朝）に国連総会で行った一般討論演説の途中で通訳機器が故障し、冒頭からやり直すハプニングがあった。 首相は「２４時間余り前に日本の首相として指名を受けたばかりだ」と英語のあいさつで演説を始め、その後は日本語に切り替えた。ところが、同時通訳の音声が流れなかった。 約５分ほど進んだところで高須幸雄・国連大使が壇上に駆け寄り、機器の故障を耳打ちすると、首相はすかさず英語で、「メード・イン・ジャパンじゃないからこうなる」。会場は大きな笑いと拍手に包まれ、終了後には何人かの出席者が「いい演説だった」と首相を祝福した。

福岡市西区の小戸(おど)公園で、近くの市立内浜小１年、富石弘輝(こうき)君（６）が殺害された事件で、殺人容疑などで逮捕された母親の会社員薫容疑者（３５）が、県警の調べに対し、「公園のトイレで介助を頼んだら、『病気のお母さんなんかいらない』と言われて絶望し、ビニールホースで息子の首を後ろから絞めた」と供述していることが２３日、わかった。 薫容疑者は、１８日午後３時２０分ごろ、公園の公衆トイレの身体障害者用スペースで、弘輝君の首をひものようなもので絞めて殺害し、トイレ裏側のすき間に遺棄したとして、２２日に逮捕された。 県警はこれまで、凶器は弘輝君が外出する際に首から下げていたストラップ（首ひも）とみていたが、薫容疑者の供述通り、親族宅のゴミ箱からホースを発見、押収した。ホースは魚を飼う水槽に空気を送り込むためのもので、長さは約５０センチ。タオルのような布で巻き、自殺するためにバッグに入れていた

全国の自治体で臨時や非常勤などの非正規職員が占める割合が拡大、４７都道府県の知事部局と１７政令市、東京２３区、県庁所在市のうち、今年度分の非正規職員数を把握していた１０４自治体（３８都道府県、６６市区）で平均２５・４％に達していることが、読売新聞の調査でわかった。 都道府県では平均１５・５％だったが、市・区に限ると同３０・９％を占めていた。行財政改革の一環として人件費削減を進める自治体が、低賃金の非正規職員を雇用することで行政サービスを支えている現状が浮かび上がった。 １０４自治体の正規職員は計５１万７６７１人、非正規職員は１７万６０３１人。都道府県の非正規職員の仕事は事務補助や相談業務が多かった。市・区では、保育士、生活保護世帯の調査、要介護認定の調査、市税・国民健康保険料の徴収など、住民と接する業務が目立った。