asahi.com（朝日新聞社）：バイ・アメリカン条項も、摩擦招く恐れ 米景気対策法案 - ビジネス【ワシントン＝西崎香】米下院が１３日に可決した景気対策法案には、政府調達で米国産品を優先的に購入する保護主義的な「バイ・アメリカン条項」が盛り込まれた。世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際ルールに違反しないことが条件だが、経済摩擦を招く危険性がある。 公共事業や政府施設の建設、改修などで米国産の鉄鋼や鋼鉄、工業製品の使用を義務づけた。国内調達を優先する同様の法律はほかにもあるが、国内雇用の重視路線を打ち出すため、盛り込んだ。 公共利益に反し、総事業費が２５％を超えて増えた場合などは適用されない。オバマ大統領の懸念を受けて「国際合意の履行義務と一致した方法で適用される」と和らげた。ＷＴＯの政府調達協定に参加している日本や欧州連合（ＥＵ）などは対象外になるものの、鉄鋼輸出で知られる中国やインドなどに適用される可能性がある。 ローマで開かれている主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でも、
