【公開記事】GDP(2020年4-6月期)一次速報解説｜飯田泰之
本日(2020年8月17日)は国民経済計算の一次速報公表日．前期比の年率換算27.8%という衝撃的な数字が速報で流れています． まず．この「年率換算」という謎の習慣はやめるべき……「仮に今後も同じ経済成長率が続いたなら1年後にGDPが何％減るか」という換算ですが，今次のような大きなショックが1年間持続するという想定は全く合理的ではありません．今回の発表による経済収縮を落ち着いて観察すると， 前期(1-3月期)比 ：実質▲7.8%，名目▲7.4% 前年同月比 ：実質▲9.9%，名目▲8.5% （内閣府・国民経済計算） となっています．前年同期比の方が落ち込みが大きく感じるのは，1年前との比較のため．消費税増税ショックと1-3月期の落ち込みを含む数値を含むからです．前年同期比を使う際の注意点についてはマガジン版「移動平均・前年同期比にはご注意を」を参照ください．ちゃんとした季節調整値が得ら
早過ぎたノーベル賞―貧困への実験アプローチ…の周りの人達｜畠山勝太/サルタック
今年もノーベル賞の季節が来ましたね。今年はMITのバナジー教授・デュフロ教授とハーバードのクレマー教授がノーベル経済学賞を受賞しました、おめでとうございます。授賞理由は、開発経済学におけるフィールド実験によって、貧困と戦うための知を切り開いたという点にあります(より詳しい授賞理由はこちら)。このお三方の功績は国際教育協力をやっていれば本当に日々実感する所であり、それはこのお三方がこの賞をいつか受賞しなければおかしいレベルだったので、選考委員会は良い仕事をしたなと思います(余談ですが、デュフロ教授のTEDトークは素晴らしいので、ぜひ見てみて下さい)。 高くて儲かるRCTが氾濫を起こすですが、タイミングとしては割と最悪だったように思います。それはなぜかと言うと、今現在この実験アプローチ（主流はRCTなので、以下RCT）が国際協力（日本を除く、重要なので二度言いますが、日本を除く）で氾濫していて
MONEYzine：サービス終了
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
就職氷河期世代にとって消費増税は天敵――あるべき経済政策はなにか/金子洋一 - SYNODOS
わが国の政府当局の判断ミスで、失われた20年の不況は生じ、就職氷河期世代が生まれてしまいました。政策のミスで生まれたものならば、国の政策で手当ができるはずです。消費増税は傷を広げる愚策です。増税をやめ、低賃金、劣悪な労働条件などで悩む就職氷河期世代を救うこともまた政治の決断で行わなければなりません。 安倍政権が今年2019年10月の10%への消費税増税を決定したとの報道がなされています。大きな決定ですがそれが正しいとは思えません。とくに、過去の政策判断のミスの最大の被害者である就職氷河期世代、ロスジェネ世代のことを考えれば消費増税は止めるべきです。 2013年春、政権が自公政権に移った直後、横浜市で開かれたある会合で菅直人元総理と一緒になりました。菅さんは「君の言う通りの政策を自民党がとったね。この円安株高は続くかね？」と私にたずねました。「はい」と応えて、私は続けました。「これを菅総理の
RIZAPの決算を分析してみた - 会計士の気まぐれ日記
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日とＥＵ ＥＰＡ交渉妥結 | NHKニュース
ことし７月に大枠合意した日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定で、双方はベルギーで開いていた高級事務レベル会合で、立場に隔たりが残っていた「紛争解決」に関する項目を協定から切り離すことで合意に達し、交渉全体が妥結しました。
私が野党の党首ならこんな経済政策を掲げます | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
何回もツイッターなどで書いていますが、私は今回の衆議院議員選挙には立候補しません。しかし、もし今このタイミングで野党の党首だったらどういう経済政策を掲げるだろうかというのは頭の体操としてとても興味深い問いだと思います。 アベノミクスとどう対峙するのか、希望の党や立憲民主党をはじめとする各野党はどうすべきでしょうか。文中にも書きましたが雇用や日銀関係などのデータをしっかりと見れば完全に否定することは不可能でしょう。では「お前だったらどうするのか」という疑問に答えたのがこの文章です。 一言で言えば、『金融緩和については拡充。財政政策については緊縮政策を離れる。成長戦略については金融緩和の果実を利用する』というスタンスであるべきではないかと考えます。 これ以外にもさまざまな経済政策がありえますが、正しいマクロ経済政策の枠組みの中でないと、それひとつで見ればどんなにすばらしい政策でも有害となる可能
れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ on Twitter: "希望の党の野党破壊工作で皆を疑心暗鬼に陥れる作戦は見事成功。裸の王様・女王様2トップに向け邁進中だが、彼らの政策は空っぽ。旗を挙げて安保改憲反対では今迄と同じ結果。人々が求めてるのはすぐ消費税5％、法人税・金融所得の累進性強化、インタゲまで最大金融緩和と人々の為の最大の財政出動。"
希望の党の野党破壊工作で皆を疑心暗鬼に陥れる作戦は見事成功。裸の王様・女王様2トップに向け邁進中だが、彼らの政策は空っぽ。旗を挙げて安保改憲反対では今迄と同じ結果。人々が求めてるのはすぐ消費税5％、法人税・金融所得の累進性強化、インタゲまで最大金融緩和と人々の為の最大の財政出動。
政府債務はどこまで将来世代の負担なのか | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜増税などを早期に行って日本の財政を健全化すべきという主張には、政府債務の将来世代負担論＝老年世代の食い逃げ論がある。今回は、その問題を考察する＞ 政界や経済論壇では、増税の是非をめぐる議論が再び活発化している。これまでの増税必要論の多くは、日本財政の破綻可能性を根拠としていた。筆者は本コラム「健全財政という危険な観念」（2017年６月27日付）において、そのような批判は基本的に的外れであることを論じた。 日本の政府財政が本当に破綻に向かっているのであれば、そのことが国債市場に反映されて、リスク・プレミアムの拡大による国債金利の上昇が生じているはずである。しかし現実には、1990年前後のバブル崩壊以降の持続的な「財政悪化」にもかかわらず、日本国債の金利は傾向的に低下し続けてきた。これは、少なくとも市場関係者たちの大多数は、日本の財政破綻というストーリーをまったく信じていないことを意味してい
ネット・ショッピングの普及で米国のショッピングモールが存亡の危機に晒されている : Market Hack
アマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）に代表されるネット・ショッピングの普及で米国のショッピングモールが存亡の危機に晒されています。 不動産サービス会社、クシマン＆ウエイクフィールドによると、去年のクリスマス商戦期間の小売売上高が前年比＋4％だったのに対し、ネット・ショッピングは＋20％で成長しました。米国の小売売上高に占めるネット・ショッピングの比率は2009年第1四半期の4.2％から2016年第3四半期は8.4％に増えました。同社は「アメリカの消費者は2010年に3500万回ショッピングモールを訪れた。2013年にはそれが僅か1700万回になった」と指摘しています。 このような来店客減でメーシーズ（ティッカーシンボル：M）、ノードストローム（ティッカーシンボル：JWN）などの百貨店の経営は苦しくなっています。メーシーズは2016年4月の時点で全米に870店舗を展開していましたが、10
｢リッツ｣と｢ルヴァン｣の攻防戦､本当の軍配 | 東洋経済オンライン
「リッツ」と「ルヴァン」。昨年、大きく話題になった2つのお菓子だ。 リッツといえば、46年間にわたって山崎製パンの子会社、ヤマザキビスケット（元ヤマザキ・ナビスコ）がライセンス製造・販売を行ってきたビスケットのブランドである。だが、本家モンデリーズ社の日本法人が自社製造・販売に切り替える方針を打ち出したため、ヤマザキは2016年8月末でリッツの生産を終了。同9月から社名をヤマザキビスケットに変更し、後継商品となるルヴァンの製造・販売を開始した。 ヤマザキは国内生産だったため、旧リッツの流れをくむルヴァンの味は日本人好みともいわれた。しかし、モンデリーズ社も負けてはいない。リッツとルヴァンの味について、多くの人たちが食べ比べ、さらに、優劣について論じた。 その後、2商品の攻防戦はいったいどうなったのか。実際のPOSデータを見てみた。5000万人規模の消費者購買情報を基にした全国標準データベー
「ブレグジット後」の経済予想が外れまくった理由は？
＜ブレグジット決定後のイギリス経済は、大方のエコノミストの予想に反して好景気が続いている。今年にふさわしい言葉は、エコノミストは信用できないという「ポスト専門家」なのでは＞（写真：昨年12月、ロンドン中心部で買い物を楽しむ人たち） 昨年11月、オックスフォード辞典は「post-truth（ポスト真実）」という単語を「2016年今年の言葉」に選んだ。辞書の会社だからもちろん、彼らはこの言葉に簡潔な説明を加えた。こんな具合だ。 「客観的な事実よりも、感情や個人の信条に訴えるアピールのほうが世論の形成に影響を与える状況」 これが「今年の言葉」になったのは、国民投票によるイギリスのＥＵ離脱（ブレグジット）の決定（と、その後に続いたドナルド・トランプの米大統領選勝利）のせいだ。つまりイギリスの有権者は、ＥＵ加盟国であるのはいいことだという「客観的事実」を拒み、代わりに無知な抗議に一票を投じた、という
トランプ次期大統領の記者会見 【要旨】 | NHKニュース
アメリカのトランプ次期大統領は、来週の大統領就任を前に、日本時間の１２日午前１時すぎからニューヨークのトランプタワーで、３００人以上の報道陣が集まる中、去年７月以来、およそ半年ぶりとなる記者会見を開きました。 また、主要メディアがロシアの情報機関がトランプ次期大統領の弱みを握るため不名誉な個人情報をつかんでいる疑いがあると伝えたことについて、「それは偽のニュース、フェイクニュースだ。そんなことはなかった。私たちの敵対勢力からの情報だ」と述べました。 この疑惑を報じたＣＮＮテレビの記者が質問しようとすると、トランプ次期大統領は「あなたの会社はひどい。質問させない。あなたのところは偽のニュースだ」と述べ、記者と激しい応酬になる一幕もありました。 記者会見の冒頭でトランプ次期大統領は、大統領選挙後、記者会見を開いてこなかったことについて、「あまり正確でないニュースが出ていたいので会見をやめていた
ナイスな発想！成田空港に大量ガチャ 両替できなかった小銭が土産に
171台を設置 9月末までの予定が 3倍強の売り上げ 硬貨を入れてハンドルを回せば商品が出てくる「ガチャ」。成田空港に大量設置された画像が、ツイッター上で話題になっています。訪日外国人が帰国する際、両替できなかった日本の硬貨を持ち帰るぐらいなら、ガチャを回してお土産にしてもらおうという狙いのようです。「あまった小銭をオモチャに！」を合言葉に、外国人ウケしそうな171台を設置したのはタカラトミーアーツ。詳しく話を聞きました。 171台を設置 第2旅客ターミナル本館の地下1階に設置された171台のガチャ。「JAPANESE CAPSULE TOY GACHA」と書かれた説明書きがあり、「あまった小銭をオモチャに！」「なぜか日本で売れてます」といった文字が、日本語だけでなく英語や中国語などで書かれています。 タカラトミーアーツによると、設置したのは今年の7月29日。当初は9月末までの期間限定だっ
「悲惨なアメリカ」を証明した、二つの衝撃レポートの中身（飯塚 真紀子） @gendai_biz
大統領選を目前に控えるなか、二つの衝撃的なレポートが発表された。いずれも「アメリカの衰退」を示すものであり、現民主党政権の評価を悪化させることにつながるかもしれない。アメリカ在住のジャーナリスト・飯塚真紀子氏の報告。 アメリカ「総合19位」の衝撃 国民総生産（GDP）1600兆円超を維持するアメリカ。中国に抜かれるのは時間の問題と言われながらも、数字上では世界のトップに君臨し続けている。しかし、そのアメリカが、社会的には「後進国」であることを示すレポートが発表され、衝撃が走っている。 このレポートは、ハーバード大学経営大学院教授のマイケル・ポーター氏が発案したNPO「ソーシャル・プログレス・インペラティブ」が分析、作成したもの。その国の社会の発展度が、栄養と基本医療、教育、個人の安全、寛容性、個人の権利など53の観点から評価され、その数値、順位が示されている（この数値は、社会的発展指数＝ソ
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コロナ禍の経済への影響に関する基礎データ 令和３年２月 内閣官房 成長戦略会議事務局 経済産業省 経済産業政策局 (PDF)
コラム：日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論 | ロイター
コラム：ユーロ圏を脅かす「ドイツ一強」問題＝唐鎌大輔氏
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【英EU離脱】投票から2カ月余り 英国はどう変わった？ - BBCニュース
